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アフターコロナの人材不足をどう解消するか DXとシニア人材を上手に活用するコツ

記事の情報は2022-03-15時点のものです。
高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会確保が努力義務として追加されました。多くの業界で、企業がシニアを積極的に雇用することが求められています。DXによりシニア人材をどう活用していくべきなのか、シニア転職支援の企業が開催したセミナーから探りました。

昨年、50歳以上のシニア層に特化した人材紹介および派遣サービスを行う株式会社シニアジョブと、電話自動応答サービス「IVRy(アイブリー)」を提供する株式会社IVRyが、オンラインセミナー「人材不足解消に向けたDXとシニア活用 〜真逆から目指すアフターコロナの経済回復〜」を開催しました。

セミナーではコロナ禍における人材市場の背景や、アフターコロナの人材不足解消にDXが必要な理由などが語られました。DXの浸透によりシニア人材の活用は進むのでしょうか。

【登壇者プロフィール】
奥西亮賀氏 株式会社IVRy 代表取締役CEO

同志社大学院情報工学科卒業後、株式会社リクルートライフスタイルで保険系新規事業のUI/UXチームのおよびEC事業のプロダクトマネージャーを兼務。2019年3月に株式会社Peoplyticsを創業し、数十万人規模の従業員データのシステム基盤開発や転職エージェントのデータ分析 、保育系事業の人材育成、転職エージェントDX支援を行う。2020年7月に電話自動応答サービス「IVRy」をリリースした。

中島康恵氏 株式会社シニアジョブ 代表取締役
1991年、茨城県生まれ。大学生までサッカーに打ち込み、J1のユースチームで活躍。大学4年生で起業した後、2014年8月に株式会社シニアジョブの前身となる会社を登記。2016年より高齢者就労の現状を変革するべくシニア転職支援を手掛け社名を変更。学生の起業相談も行う。

コロナ禍を経て見えた雇用の課題

少子高齢化が止まらない中で、労働者人口の減少による人材不足が言われます。ところが、コロナ禍が始まった2020年2月を境に有効求人倍率は一気に下降しました。今は徐々に回復に向けて戻りつつあるものの、まだ完全に戻ってはいません。

ただ「宿泊・飲食サービス」カテゴリを見ると、雇用人員の不足だったものが人手が余る過剰傾向へと全体的に押し上がっています。また、同じように今年になって人手不足感が弱まっているのは「運送業」と「製造業」です。

運送業はコロナ禍でも安定して仕事があるため求職者が多いことや同業他社からの転職などがあるといいます。一方でコロナ禍でも人手不足が深刻なのは、「介護・看護」「建設業」「その他サービス」といったカテゴリです。どの業界でも慢性的な人材不足ではあるものの、コロナ禍を経て、業界による“人材不足感”の差は大きく開いたことが浮き彫りになっています。

オンラインセミナー「人材不足解消に向けたDXとシニア活用 〜真逆から目指すアフターコロナの経済回復〜」より

奥西さんは、「人材不足の解消法としてITソリューションの活用は必要不可欠」と、人材の流動化がより激しくなったアフターコロナの中長期トレンドを予測しました。さらに業界によって人手不足に陥るタイミングに差が出やすくなり、「労働力不足の期間とそうではない期間が出てくるので、通常の採用だとシフトに入れる時期、入れない時期が出てしまう。忙しい時だけ使えるサブスク型のITツールなどが雇用の代替手段として求められていく」と、今後の雇用における課題を語りました。

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