インボイス制度に対応したシステム紹介！必要な対策・選び方・おすすめサービス

インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除のために、適格請求書（インボイス）の交付・保存を義務付ける制度です。2023年の10月1日から開始された制度で、消費税の税額控除に関するルールが大きく変更になりました。

仕入税額控除とは、事業者が仕入れた商品やサービスにかかる消費税額を、課税売上に対する消費税額から控除できる制度です。控除することで、納める消費税の額を減らせるようになります。節税対策として有効ですが、インボイス制度の開始にあたって、インボイスの交付・保存をしなければ、控除を受けられなくなるので注意が必要です。

インボイスを発行できる事業者

インボイスを発行できる事業者は、適格請求書発行事業者に登録している年間売上が1,000万円を超える課税事業者です。

従来は、事業者が任意の形式で請求書を発行できましたが、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に登録すると登録番号（13桁）が発行され、発行する請求書に登録番号を記載する義務が生じます。さらに、税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、および税率ごとに区分した消費税額も明記しなければいけません。

インボイスの必要記載項目

インボイス制度の適格請求書は、従来の区分記載請求書に比べて記載しなければいけない項目が増えます。インボイスに記載が必要な項目は次のとおりです。

1. 請求書発行者の氏名または名称
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である場合にはその旨）
4. 交付先の相手方の氏名または名称
5. 登録番号
6. 税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
7. 税率ごとに区分した消費税額

インボイスで従来の区分記載請求書から追加される項目は、「登録番号」「税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率」「税率ごとに区分した消費税額」の3つです。

免税事業者のインボイス制度への対応

年間の売上が1,000万円以下の事業者は、いわゆる免税事業者であり、消費税の納税義務はありません。しかし免税事業者でも、インボイス制度の適格請求書発行事業者になることは可能です。

適格請求書発行事業者になれば、商品やサービスの購入者から消費税を受け取れるのに加えて、仕入れや発生した経費にかかる消費税分を控除できます。ただし、売上にかかわらず消費税の納税義務が発生します。

免税事業者の場合、適格請求書発行事業者になるか否かは任意ですが、適格請求書を必要とする取引先が多い場合は、登録を検討するとよいでしょう。

免税事業者がインボイス発行事業者の登録をするには

免税事業者が、適格請求書発行事業者の登録をするには、次の手続きが必要です。

1. 「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出し、課税事業者となる手続きを行います。

2. 課税事業者として登録された後、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出します。登録申請書は、郵送のほか電子申請でも提出可能です。

3. 適格請求書発行事業者の登録が完了すると、税務署から登録番号（13桁）が記載された「登録通知書」が送付されます。

なお、免税事業者が、2023年10月1日から2029年年9月30日までの期間中に登録を受ける場合、登録申請書に記載した登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられています。登録を受けるにあたり、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はなく、実際に登録の完了した日が登録希望日後であっても、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。

※出典：国税庁「国税庁のインボイス制度についてのページです。」（2023年12月12日閲覧）

インボイス制度への対応でやるべきこと

インボイス制度に対応するために事業者としてやるべきことは、インボイスを受領する側と発行側とで異なります。それぞれの立場から、対応すべき事柄を確認しておきましょう。

インボイス受領側の対応

インボイスの受領側は、仕入税額控除の適用を受けるために、登録番号、税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額が記載された適格請求書（インボイス）の保存が必要となります。

インボイス制度の下では、免税事業者や請求書発行事業者以外の事業者から仕入れをした場合、消費税の仕入税額控除を受けられないので注意が必要です。

そのため、適格請求書発行事業者から受け取るインボイスと、それ以外の事業者からの請求書をしっかりと区分して管理しなければいけません。区分管理ができる体制でなければ、インボイス制度対応の会計ソフトを導入するといった対応が求められます。

また、社員から提出された領収書が、インボイス制度の要件を満たしているかの確認も必要です。要件を満たしていないと税額控除ができないため、これまで以上に慎重なチェックが求められます。企業によっては、業務フローの変更や管理システムのシステム改修が求められるでしょう。

インボイス発行側の対応

インボイス制度において、発行側の事業者は、適格請求書発行事業者としての登録が必要です。

適格請求書発行事業者として認められた後は、インボイスに求められるフォーマットに従って請求書を発行する必要があります。ただし、多くの請求書発行システムや販売管理システムでは、インボイスのフォーマットに対応しているため、ユーザー側で特別な対応をする必要はありません。

しかし、インボイス制度に対応していないシステムを運用している場合は、システムの乗り換えを含め検討する必要があります。既存システムでの運用を続ける場合でも、請求書フォーマット変更のためのシステム改修が求められるでしょう。

さらに、インボイス制度では、発行したインボイスの写しを保存する義務があります。保存期間は、インボイス交付日が属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。

電子帳簿保存法に準拠した管理システムを使用することで、紙の請求書を電子データ化して保存できます。電子帳簿保存法に準拠した販売管理システムや電子データの取引サービスを使用することで、法律に則った請求書データの保存・管理が可能です。

なお、インボイスの保存方法は、紙の請求書でも電子データでもかまいません。ただし、電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法に準拠した管理システムを使用することが望ましいです。

インボイス制度対応システムの選び方

インボイス制度のスタートを受けて、同制度に対応した販売管理システムや、請求書の管理サービスが、続々とリリースされています。インボイス制度の運用に役立つシステムの選び方を確認しておきましょう。

• インボイス制度への対応が必要な領域を把握する
• 電子帳簿保存法に対応しているシステムを選ぶ
• 社内で利用している他システムとの連携性を確認する

インボイス制度への対応が必要な領域を把握する

インボイス制度に対応するために、請求書の管理・運用体制を見直しましょう。対応が必要な領域を把握し、新たにシステムの導入が必要か、既存のシステムの改修で対応できるかといった判断が必要です。

すでに、販売管理システムや請求書の管理システムを運用しているならば、サービスベンダーがインボイス制度に対応したバージョンにアップデートしてくれる可能性が高いので、ベンダーの対応を確認しましょう。

新たに管理システムを導入したり、別なシステムに乗り換えたりしなければならない場合は、インボイス制度に対応しているかはもちろん、機能性や使い勝手のチェックも必要です。

電子帳簿保存法に対応しているシステムを選ぶ

インボイス制度の対応に加えて、電子帳簿保存法への対応も考えなければいけません。請求書を電子データとして管理する必要が出てくるので、電帳法に準拠できる管理システムの導入が求められます。

これまで紙ベースで請求書をはじめとした帳票を管理していた企業も、インボイス制度をきっかけに、電子データへの移行を進めるとよいでしょう。事実、多くの企業がインボイス制度に対応するため、帳簿の電子化に移行しています。

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトや請求書発行システムを導入し、請求書をはじめとした帳票を電子化することをおすすめします。電子化による業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進もできるでしょう。

社内で利用している他システムとの連携性を確認する

既存システムの運用体制から逆算して、どういった機能のある製品・サービスを導入すべきか判断する観点も重要です。インボイス制度に対応している管理システムは多くあるので、料金や機能性、使いやすさに加えて、運用中のツールやシステムといかにスムーズに連携できるかも確認しましょう。

現状のシステム管理体制を変えずにインボイス制度に対応したい場合はもちろん、新たに管理システムを導入し、運用体制を大きく変える場合でも、既存システムとの連携性が重要です。

どのツールやシステムで何を管理するのかを確認し、もっとも効率的にデータ運用が可能な体制を模索する必要があります。経理担当者の業務分掌や業務フローの見直しも求められます。

インボイス制度に対応するシステム（受領側）

インボイスの受領側におすすめのインボイス制度対応システムを紹介します。いずれも多くの企業に導入されている人気のシステムで、機能性や操作性に優れています。気になるシステムがあれば、積極的に資料請求をしてみましょう。

• オンラインで請求書を一括受領
• サービスベンダーが法改正に迅速に対応
• 定番会計システムとのサービス連携が可能

Bill Oneは、各拠点や部門・部署に散発的に届いていた紙の請求書や、PDFでの請求書をデータ化し、まとめて管理できるインボイス管理サービスです。電子帳簿保存法およびインボイス制度に求められる要件に対して、ベンダーが素早く対応してくれるので、最新の環境で請求書の管理ができます。

経理担当者の負担を軽減できるだけでなく、請求書に関わる多くの作業ややり取りをデジタル化し、組織全体の生産性を向上させられます。弥生会計やマネーフォワード クラウド会計をはじめ、多くの定番の会計システムとの連携も可能です。

• インボイス制度・電子帳簿保存法に対応
• 請求書を自動でデータ化しペーパーレスを促進
• 取り込み形式に合わせてCSVファイルを出力

TOKIUMインボイスは、請求書の受け取りから完全ペーパーレスを実現できる、クラウド型の請求書受領システムです。インボイス制度および電子帳簿保存法に対応しており、適格請求書発行事業者の登録番号のデータ化も代行してくれるので、最小限の工数で制度に対応できます。

さらに、どういった形式の請求書でもシステム上で受け取りと管理が可能で、99%の高精度^※で自動データ化が可能です。システムの仕様に合わせてCSVファイルの出力もできるので、すでに会計システムを運用している企業も、スムーズにデータの連携ができるでしょう。請求書の申請から承認まで、一貫してオンラインで完結できます。

※出典：TOKIUM「TOKIUMインボイス｜請求書受領クラウド（トキウムインボイス）」（2023年12月12日閲覧）

• 帳票の送付業務の自動化と請求書の受領に関する業務に対応
• ワンクリックで取引先ごとに設定した方法で帳票を自動送付
• インボイスの発行控えを電子帳簿保存法に準じて電子保管

マネーフォワード クラウドインボイスは、請求書の受領と、帳票送付業務を自動化できるサービスです。紙の請求書の受領代行とデータ化、専用メールアドレスでの受領による自動読み取りなどで、請求書の受領に関する業務を強力にサポートしてくれます。

請求書発行業務にも対応しており、現行のフォーマットを大きく変えることなく請求書が発行でき、適格請求書発行事業者の登録番号の印字といった、インボイス制度のフォーマットに則った請求書も発行できます。帳票の電子発行のほか、取引先の都合に応じた郵便代行も可能です。

• AI（人工知能）を活用した自動化を実現
• 各種レポート機能で支払状況を見える化
• SAML認証やIP制限にも対応

バクラク請求書受取は、情報の読み取りから入力、仕訳に至るまで、AI技術を活用して自動化・効率化を実現した請求書管理システムです。電子帳簿保存法やインボイス制度に完全対応しており、支払金額や受け取りの状況をレポートで確認できるので、受領漏れや支払漏れを防止できます。

また、二重処理を知らせるアラート機能や会計システムとの連携機能も実装されており、SAML認証やIP制限対応で請求書データの安全管理ができます。初期費用は無料で、月額3万円（税抜）の低コストで利用できるのも魅力です。

• 請求書の承認ワークフローを効率化
• PDFやCSVでの出力が可能
• APIによるワンクリックでの振込指示

マネーフォワード クラウド債務支払は、インボイス制度と電子帳簿保存法対応のクラウド型債務管理システムです。メールで受け取った請求書データの自動保存や自動入力が可能で、請求書の申請フォームの作成から支払いまで一貫して管理できます。

さらに、承認のワークフローを柔軟に設計できるのも特徴で、条件に応じてフローの分岐も可能です。必要な管理者からスムーズに確認が取れるので、経理担当者の作業効率も向上するでしょう。APIを使ってさまざまな連携もでき、他のシステムと組み合わせての運用にも適しています。銀行振込用のAPIも実装されています。

• 受け取った請求書の入力を自動化
• AI OCRとオペレーターの使い分けができる
• 10件まで無料でお試し可能

invox受取請求書は、どのような形式の請求書でも正確にデータ化が可能で、入力作業も自動化できるクラウド請求書管理システムです。データ化した請求書は原本の画像を並べて確認可能で、AI OCRとサービスベンダーのオペレーターによるチェックの使い分けができます。

また、請求書の受け取りから取り込み、管理までオンラインで自動化できるので、経理担当者がテレワークやリモートワークをしている企業でも問題ありません。インボイス制度と電子帳簿保存法にも対応しており、法改正にあたって機能が自動でアップデートされるので、ユーザーはとくに手間をかけずに対応が可能です。

• コネクト承認された企業間で帳票の発行・受取が可能
• 請求業務のすべてを電子化できる
• 法改正にも即時かつ継続的に対応

SALESGRAM請求は、互いに承認し合った企業間において、帳票の発行や受取、データ管理を実現できるクラウド請求書システムです。プラットフォーム上で電子請求書と仕訳データの管理が可能で、招待された企業は無料でサービスを利用できるのが魅力です。

あらゆる業務プロセスでペーパーレス化を実現することをコンセプトとしており、請求業務のすべてをオンラインで完結できるので、社内の経理担当者はもちろん、取引先の業務効率化にも寄与します。改正電子帳簿保存法とインボイス制度にも対応しており、CSV連携により、多くの会計システムと合わせて運用が可能です。月5件・ユーザー5名まで無料のフリープランも提供しています。

インボイス制度に対応するシステム（発行側）

インボイスの発行側におすすめできる請求書管理システムを紹介します。これらも高いシェアや導入実績のあるシステムであり、業界・業種にかかわらず広く利用されています。

• 案件管理から請求管理までを最適化する販売管理システム
• インボイス制度、電子帳簿保存法に対応
• 案件の受発注管理や稟議の承認も可能

freee販売は、案件管理から請求管理までを最適化する販売管理システムです。案件の受発注管理や請求管理はもちろん、ワークフローを含む内部統制の仕組み構築が可能です。

帳票の発行から送付を数クリックで完了でき、案件の受発注管理や稟議の承認なども一つのシステム上で行えます。さらに、freee会計やfreee工数管理と連携することで、入金支払い管理の効率化や案件ごとに人件費管理も可能になります。

• 既存フォーマットに合わせレイアウトや項目をカスタマイズ可能
• 個別作成やCSVインポートによる一括作成に対応
• 帳票作成や稟議、送付、保存のデジタル化と法対応を同時に実現

バクラク請求書発行は、請求書や見積書、納品書などの帳票を作成できる、インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応の請求書発行システムです。大量の一括作成や取引先の要望に応じた個別作成が可能で、メールでの一括・個別送付も可能です。

取引先に応じた方法で帳票を一括送付できるので、手間削減やミスの防止にも役立ちます。利用中の帳票に合わせ、帳票のレイアウトや項目を調整できるので、既存のレイアウトのまま帳票を作成できます。

• 法制度のスタートや改正にスムーズに対応
• 債務・支払管理を効率化・自動化
• 損益状況や資金繰りを可視化

freee会計は、インボイス制度と改正電子帳簿保存法に完全対応しているクラウド経理システムです。債務・支払の管理や、債権・入金管理業務の効率化に役立つ機能が豊富に実装されており、リアルタイムに損益の状況や資金繰りを可視化できます。

また、他社の会計システムとの連携を想定してリリースされているので、運用中の会計ソフトのままで最新の法令に対応できるのが特徴です。債権や債務はもちろん、社内の資産管理もまとめて効率化できるので、経理担当部門の生産性の向上とDXの実現までカバーできます。

• 利用中の会計ソフトのままインボイス制度に対応可能
• 債権債務のほか、固定資産もまとめて管理
• 請求書の電子発行から入金管理、自動消込までサポート

freee請求書は、債権債務や固定資産をまとめて管理できる中小、中堅企業向けシステムです。利用している会計ソフトの変更不要でインボイス制度に完全対応でき、システムで請求業務を行うだけで仕訳の生成や未回収債権の管理を自動化できます。

また、自動取得した入出金明細をもとに、債権の自動消込にも対応可能です。債権債務データと電子取引情報をもとに、損益や資金繰りをリアルタイムでレポート化し、可視化してくれます。

• 各種帳票をクラウド上で簡単に発行
• 送付する方法ごとに自動で振り分け
• 無料デモの依頼も可能

楽楽明細は請求書をはじめ、納品書や支払明細など、各種帳票をクラウド上で発行できるシステムです。帳票データをシステムにアップロードするだけで、オンライン送信やメール添付、郵送などの方法で自動振り分けできます。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しており、適格請求書上に税率や金額の項目が埋まっていれば、計算結果の表示も可能です。多くのユーザーの利用を想定して、シンプルで使いやすい画面設計がされており、インボイスの受領側も使いやすい仕様なのも魅力です。無料デモの依頼もできます。

• 請求書や売上レポートの自動作成が可能
• 請求書の作成は得意先と品目を選ぶだけ
• 定期発行する請求書の自動発行に対応

マネーフォワード クラウド請求書は、見積書や請求書、納品書、領収書を作成できるクラウド型請求書ソフトです。表示される入力欄を埋めるだけで書類を作成でき、数量の計算や金額の合算は自動で対応してくれます。

請求書を発行するだけで売上データをグラフ化でき、売上状況や取引先の傾向なども把握可能です。登録スケジュールをもとに、請求書を自動で定期発行できるため、発行漏れや手間の削減にも役立ちます。

• 請求書・見積書など帳票管理をペーパーレス化
• 各種テンプレートが豊富
• 30日間の無料お試し版が利用可能

ジョブカン見積/請求書は見積書や請求書、納品書、領収書から入金伝票に至るまで、さまざまな帳票をクラウド管理できるシステムです。紙に書き込む感覚で情報の入力が可能で、印刷する際には豊富なテンプレートを利用できます。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているのはもちろん、見積書と請求書の申請・承認機能が実装されており、メールでの送受信やステータス管理に加えて、消費税の自動計算機能もあります。取引先に応じて独自のレポートを作成可能で、入金データや請求金額の集計業務を効率化し、経理担当者の作業工数を大幅に削減可能です。30日間の無料お試し版も用意されています。

• 独自フォームの請求書を完全デジタル化
• タイムスタンプ自動付与で受領側の負担も軽減
• CSVや自動連携、PDF、APIなどで利用中の基幹システムと連携

奉行Edge 請求管理電子化クラウドは、電子請求書の発行から送付までの完全自動化に役立つクラウドシステムです。利用中の販売管理システムから出力した請求書PDFと自動連携し、適格請求書の発行から自動送付まで管理できます。

取り込んだPDFに複数社あての請求書があれば自動で分割し、得意先や金額などの情報を自動でデータ化してくれるため電子取引としてデータ検索が可能です。改正電帳法とインボイス制度・電子インボイスに完全対応しています。

• 帳票データを取り込むだけで帳票の作成と発行が可能
• 顧客に合った方法で自動で割り振り発行
• 請求書や納品書、支払明細など多様な帳票に対応

OneVoice明細は、CSVやPDFをアップロードするだけで、帳票の作成と発行を完了できる帳票発行システムです。Webダウンロードやメール送付、郵送、FAXでの発行に対応し、顧客ニーズに応じた発行方法で自動割り振り発行してくれます。

複数のテンプレートをもとに請求書をはじめとした帳票を作成でき、表示項目や表示場所をカスタマイズ可能です。チラシといった書面の一括同封機能、承認された帳票のみを発行できる承認フローなど、帳票発行に役立つ機能を豊富に備えています。

• 上流システムとの連携により手入力なく請求書を発行可能
• 手入力、CSV取込、SFA連携など運用に合わせ選べる作成方法
• 請求の分割、合算に対応

マネーフォワード クラウド請求書Plusは、IPO準備中や中堅、上場企業向けのクラウド請求書発行システムです。CRMや販売管理システムと連携し、取り込んだ受注データを分割、合算して請求書を発行可能です。

作成した請求書は申請承認を通し、ワンクリックでメールや郵送で一括送付できます。前受管理や売上按分計上にも対応し、利用中のCRMや販売管理システムを変えずに法制度対応をすすめたい企業におすすめです。

• 書類作成から送付、承認までクラウドで対応
• テンプレートを利用した入力で作業効率アップ
• ワンクリックで請求書の送付が可能

MakeLeaps（メイクリープス）は帳票の作成から送付、入金管理や承認まで一貫して対応できる、インボイス制度・電子帳簿保存法対応の請求管理クラウドサービスです。請求業務をまとめてクラウド上で完結できるのに加えて、テンプレートを利用してデータ入力が可能なので、経理担当者のミスを防止しつつ作業負担を大幅に軽減できます。

さらに、請求書や納品書はワンクリックで発送が可能で、メールでの送付とベンダーによる郵送代行を選択できます。グッドデザイン賞の受賞歴がある操作画面もわかりやすく、無料プランも用意されているので、はじめて帳票管理システムを導入する企業も、気軽に運用をはじめられるでしょう。

• 電子署名を確認できるQRコードで真正性を証明
• 電子請求の進捗をステータスで管理
• 請求書の一括送信が可能

ONEデジInvoiceは、電子署名付与に対応した電子請求書発行サービスです。請求書の作成元情報および原本を、請求書に印字したQRコードから確認できる電子署名ONEデジにより、証明性の高い電子請求書の発行を実現しています。

電子請求書は下書きや未送信、入金済といったステータスで管理できます。複数の請求書をまとめ、担当者ごとに分けて一括送信も可能です。

• オンラインバンクとデータ連携し自動で入金消込
• 電子帳簿保存法とインボイス制度に対応
• 会計システムとの連携も可能

invox発行請求書は、請求書の発行から入金消込まで自動化するインボイス制度対応の請求書発行システムです。請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで請求書を発行、売上計上や入金消込・督促まで自動化します。独自レイアウトの請求書にも対応でき、会計システムとの連携も可能です。標準レイアウトの請求書発行が毎月15件まで無料のフリープランもあります。

• 電子帳簿保存法、インボイス制度に対応
• 入金消込・仕訳・請求書買取に一括対応
• 月50通まで無料で請求書発行可能

請求QUICKは、請求書の作成・発行から入金消込・仕訳出力を電子化できるクラウド請求書管理システムです。消費税計算や登録番号の自動挿入機能などインボイス制度に対応しています。

ファクタリング機能（入金QUICK）もあり、発行した請求書を最短2営業日で資金化できます。基本料金無料・ユーザー数無制限の従量課金制で、月50通まで無料で請求書が発行できるので、コストの無駄なく運用可能です。

• 既存システムと自動連携し請求書データをWeb配信
• 現在の請求書フォーマットの変更は不要
• 電子帳簿保存法とインボイス制度に対応、JIIMA認証取得済み

bizform online 配信は、指定された期日に指定された得意先に自動でWeb配信するクラウド型請求書配信サービスです。現在の請求書フォーマットを変える必要がないので、取引先への説明や社内手続きへの影響も少なく、移行の手間を最小限に抑えられます。Web配信だけでなく、郵送代行も可能です。

• 電子帳簿保存法やインボイス制度に対応
• 請求書の郵送代行も可能
• ISO27001・ISO27017の認証を取得

CollaboOne for Billingは、インボイス制度に対応したWeb請求書発行サービスです。請求明細照会Webサイト「e-bill」で、請求書や明細を発行できます。請求書やWeb請求サイトログイン用ID・パスワード通知書の印刷から発送までの郵送代行も可能です。クレジットカード決済・コンビニ決済・口座振替・Web口座振替・銀行振込・請求書払いなど、多様な支払方法の決済および収納代行にも対応しています。

• インボイス制度と電子帳簿保存法に対応
• 会計システムや販売管理システムとデータ連携
• 標準機能が無料のフリープランも

BConnectionデジタルトレードは、基本料無料のクラウド型請求書電子化支援サービスです。請求作成から受取、社内のワークフロー、会計入力までサポート。会計システムや販売管理システムとのデータ連携も可能で、取引先への導入支援や請求書の電子化代行にも対応できます。フリープランでも標準機能は無料で利用可能です。

• インボイス制度と電子帳簿保存法に対応
• 無料で請求書発行
• 請求書を5秒で電子化

INVOYは、請求書発行から受取、支払いまで素早く簡単に無料でできるクラウド請求書プラットフォームです。請求書・見積書・納品書・領収書の作成・発行・管理もすべて無料で行えます。受取った請求書を5秒でデータ化して、そのままカードで支払いが可能。スマートフォンからも帳票の作成や発行ができ、請求書の自動作成予約機能もあります。

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無料の請求書発行システムは、こちらの記事で詳しく比較紹介しています。

【番外編】インボイス制度に対応した請求代行サービス

• 請求書の発行から入金確認、督促まで請求業務をすべて代行
• 登録された請求は未払いでも全額保証
• 必要な作業は顧客情報と取引データの入力だけ

セゾンインボイスは、国内取引における請求業務をまとめて代行するBtoB向け企業間請求代行サービスです。専用のWeb画面に顧客情報と取引情報を登録するだけで、与信審査から入金確認、督促まで対応してくれます。

請求書の発行と送付は希望のタイミングで行え、未払い発生時も与信枠内であれば全額保証されるほか、最短翌日での入金にも対応しています。

• 与信審査から入金管理や督促まで幅広く対応
• 請求書発行はインボイス制度に対応
• 取引先の支払能力を調査して与信審査

Paidは、請求業務の手間と未回収リスクをゼロにするBtoB企業間の後払い決済サービスです。与信審査・請求書発行・入金管理・督促など、請求に関わるすべての業務を代行。遅延や未払いが発生しても、100％代金を支払ってもらえます。保証料率（請求金額の0.5～3.1%）と事務手数料（請求1件につき100円）のみで利用できます。

インボイス制度への対応が必要なシステム・ソフト

インボイス制度への対応にあたり、機能追加やシステム改修が求められる可能性の高いシステムやソフトウェアを紹介します。

• 請求書発行システム
• 請求書受領サービス
• 会計ソフト
• 経費精算システム
• EDI（電子データ交換）システム
• 販売管理システム
• POSレジ・POSシステム

それぞれの製品・サービスごとに、インボイス対応に必要な機能や対応を確認しましょう。なお、クラウドシステムの場合は基本的にベンダーが対応してくれるので、とくに機能の追加やカスタマイズは必要ありません。

請求書発行システム

請求書発行システムでインボイス制度に対応する場合は、適格請求書の発行に必要な記載事項をすべて網羅できる機能やシステムが求められます。多くのクラウド請求書発行システムは、すでにインボイス制度に完全対応しており、適格請求書をスムーズに発行できます。

クラウドサービス以外のシステムを利用する場合は、適格証明書を発行できる機能やバージョンが実装されているか確認しましょう。さらに税率ごとに、消費税の金額を計算して掲載できる機能も必要です。

請求書受領サービス

請求書受領サービスを導入している場合、確実にインボイスによる仕入税額控除を受けるため、受け取った請求書の内容をチェックする機能や、電子帳簿保存法に準拠して保存できる製品・サービスか、確認する必要があります。

請求書の記載に不備がありインボイスとして認められなければ、税額控除を受けられない可能性があるので注意しましょう。さらに登録番号の真正性や、消費税区分のチェック機能を有するサービスであれば、経理担当者の負担を軽減できます。

会計ソフト

会計ソフトをインボイス制度に対応させるためには、適格請求書と従来の請求書を明確に分けて、しっかりと保存・管理できる体制が求められます。新たに会計ソフトを導入する場合は、取引先に応じて請求書の分類や、税区分の切り替えができるシステムを選びましょう。

既存の会計ソフトでも、クラウド型のシステムならば、基本的にベンダーに自動対応してもらえるケースが多いはずです。

一方、オンプレミス型の会計システムを利用している場合、社内でインボイス制度に対応できるようにしなければいけません。インボイス制度に対応したシステムに改修するほか、請求書の発行や受領サービスと連携しながら、請求書を仕分ける必要があります。

経費精算システム

経費精算システムを運用している場合も、領収書や請求書を読み取り、適格請求書発行事業者の登録番号や、適格請求書の要件を満たしているかをチェックできる機能が求められます。

読み取り機能がなければ取引先が適格事業者かどうか、国税庁のサイトで都度確認しなければなりません。さらに、目視で適格請求書か確認する必要もあるため、経理担当者の負担が増えてしまうでしょう。

また、適格請求書を仕分けるための機能や、電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ保存も求められます。ただし、経費精算システムのほとんどはクラウド型であり、上記のようにサービスベンダーがインボイス制度および、電子帳簿保存法に対応したバージョンをリリースしています。他の管理システムに比べると、スムーズにインボイス制度に対応できるでしょう。

EDI（電子データ交換）システム

専用通信回線を用いて請求書や納品書、契約書などを取り交わせるEDIシステムの場合、取引先とやり取りするEDIデータのインボイス対応が必要です。請求書の発行側は、適格請求書の効率的な発行方法を模索する必要があり、受領側はデータの確認方法や保存・管理にかかる体制の構築が求められます。

さらに、システム上のどの取引情報を適格請求書とするか検討するとともに、取引情報の確認をどうするか考えなければいけません。

EDIシステムは基本的にデータを安全にやり取りするサービスです。したがって、迅速にインボイス制度へ対応するためには、請求書の発行・管理システムをはじめとした、他のサービスとの連携も進める必要があるでしょう。

販売管理システム

販売管理システムの場合も経費精算システムと同様に、適格請求書の記載ルールに対応するため、取引先が適格請求書発行事業者にあたるか、それとも免税事業者かを識別しなければいけません。両者を分類したうえで、それぞれ管理する必要があるでしょう。

また、すでに販売管理システムを運用している企業は、これから発行・受領する適格請求書と、システム内にある情報との齟齬も修正しなければいけません。クラウド型の販売管理システムでは、サービスベンダーの対応でズレが修正できる可能性もありますが、オンプレミス型の場合は、社内対応が求められる場合も出てくるはずです。

POSレジ・POSシステム

POSレジやPOSシステムを導入している場合、POS上のレシートのインボイス対応を考えなければいけません。小売店や飲食店でも、事業者との取引がある場合は、インボイスとして認められるレシートの発行が求められます。

すでに設定により、インボイス対応のレシートが出力できる製品も数多くリリースされているので、まずは運用中のシステムが対応できるか確認してみましょう。これからPOSレジやPOSシステムを導入する場合は、インボイス制度に対応しているものを選択する必要があります。

システム導入でインボイス制度に対応しよう

2023年の10月1日から開始されたインボイス制度の概要と、対象となる事業者、制度に対応するためにやるべきことを解説しました。既存の帳票管理システムがインボイス制度に対応できるかも確認し、必要な対策を行いましょう。

インボイス制度への対応が必要な領域を把握して、自社に最適なインボイス制度対応システムを比較検討することが大切です。システムを導入する際は次のポイントに注意して選ぶことをおすすめします。

• インボイスの作成・発行機能
• インボイスの受領・保存機能
• 仕訳機能
• 電子帳簿保存法への対応
• 他システムとの連携
• 使いやすさ
• 導入・運用コスト

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BOXILとは

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