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2016-12-23

働き方改革に成功している企業の実践事例3選

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日本でも多くの企業が、「働き方改革」として自社社員のワークライフバランスの向上のために様々な施策を打ち出しています。どんな施策が成功に繋がっているのか3つの企業の事例を具体的にご紹介していきます。枠にはまった決まりのある概念ではないので、個々の企業の特性に合わせてアイデアの一助としていただければ幸いです。

残業しない=効率UP【リクルート株式会社】

リクルート株式会社では、少しの力で大きな成果を得られる働き方を目指そうという意味を込めたレバレッジワークチャレンジと名付けた施策を行っています。部署ごとに参加するキャンペーン形式のもので、一定期間、部署の全員が残業なしで働くことができれば達成となり、それに対するインセンティブが支給される仕組みになっています。これにより、皆が少ない時間でも高い成果が出せるよう、会議の運営方法を改善したり、作業や情報の共有化を促進したり、業務の工夫を社員が自主的に活発に行うようになっています。

上司が率先!仕事と余暇のメリハリ強化【INAX株式会社】

残業がなくなったり、休暇が増えたりしても、そこに活用のメリットを感じない社員がいれば対策の徹底が難しいものです。仕事以外に各自が楽しみを持つことで「早く帰りたい!」と思ってもらうことも仕事のメリハリに大きく影響すると考えたINAX株式会社は、上司が意識して自らの趣味のこと、仕事以外の時間の過ごし方を部下に話していくことで浸透度が高まっています。社長はブログでも自身の余暇の楽しみ方などを発信しています。

ノー残業の反発を集中タイムでカバー【株式会社トリンプインターナショナル・ジャパン】

株式会社トリンプインターナショナル・ジャパンは残業をゼロにするために「残業が悪いこと」という意識を徹底させています。一気にがらりと変えようとすると様々な反発や負担が発生したことで、徐々に浸透させる試みで成功しています。最初に、金曜日をノー残業デーに設定。なかなか徹底できないので終業時間になったら消灯することを決行。残業が起きればなぜそうなってしまったのかを部署やチームで話し合いを持たせました。小さな改革を積み重ねていくことが成果に繋がっているようです。
残業ができないことの埋め合わせは就業時間内に行わなくてはならない社員の効率化の一策として自分の仕事だけに集中する時間「フォーカスタイム」を導入しました。1日の2時間の間は、会議も電話、訪問、私語などすべての社員に禁止しています。この時間があることで、社員の生産性が格段に向上しているそうです。
人の習慣、それが集団となった組織の習慣を変える時というのは、たとえいいことであっても何らかの障害があるものです。これらの企業の取り組みの特徴は、無理をせず、小さなことを多角的な視点を持って考え、徐々に浸透させて成功させているとも言えるようです。

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