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2017-01-17
会員限定記事

【連載】2017年は真の「働き方改革元年」になる。HARES代表西村創一朗が語るこれからの働き方

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HARES(ヘアーズ)代表の西村創一朗です。この度、ボクシルマガジンにて「働き方」に関連する話題を中心に定期連載をさせて 頂くことになりました。

「働き方改革」と一口に言っても、十人に聞いたら十通りの答えが返ってくるほど、その意味や定義は曖昧です。ただ、事実として「働き方改革」は政府にとって、企業にとって、そして働く個人一人ひとりにとって、影響の大きい「アジェンダ」になっていることは事実です。

「働き方改革」の本質とは一体何なのか。それは私たちの日々の生活にどんな影響をもたらし、どのようなスタンスで対峙していくべきなのか。読者の皆さんに幾ばくかのヒントや考えるきっかけを提供できればと思い、筆を取ることにしました。

「働き方問題」にはじまり「働き方問題」で終わった2016年


振り返ってみれば、2016年は「働き方問題」にはじまり「働き方問題」で終わった一年でした。

昨年1月下旬、総理大臣官邸で開かれた一億総活躍国民会議で「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けての意見交換が行われましたが、そこで総理が以下の通り「ニッポン一億総活躍プラン」の一丁目一番地に「働き方改革」を位置付けることを明言したのです。

第一に、働き方改革です。具体的には、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、定年延長企業の奨励等の高齢者雇用促進、総労働時間抑制等の長時間労働是正を取り上げます。

引用:The Huffington Post 第4回一億総活躍国民会議「働き方改革元年となるか?」

そうした流れを受け、昨年8月には「働き方改革担当大臣」を新設し、自ら議長を務める形で「働き方改革実現会議」を発足させ、以下の9つのテーマに分けて議論を進める体制を整えました。

1)同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
2)賃金引き上げと労働生産性の向上。
3)時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
4)雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
5)テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
6)働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
7)高齢者の就業促進。
8)病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
9)外国人材の受入れの問題。

政府が「働き方改革」に不退転の覚悟で取り組もうという中、当時電通の新卒2年目の若手社員だった高橋まつりさんの過労自殺が労災認定されたニュースが日本中を駆け巡り、多くの方が「仕事納め」を迎える12月28日、電通や当時の上司が書類送検され、ついには社長が引責辞任するまでに至りました。

新年祝賀会で「働き方改革の断行」を名言


明くる年、2017年の1月5日に都内で行われた経済三団体共催の新年祝賀パーティーにて、労働基準法の改正案の提出を含め「働き方改革の断行」を宣言するとともに、高度経済成長を支えた経営者の方々の意識変容への期待を強調しています。

今年は、『働き方改革』断行の年であります。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差は認めない。昨年末、ガイドライン案をお示ししましたが、これに裁判での強制力をもたせるよう、法改正案を国会に提出する予定でございます。  仕事と子育てや介護を無理なく両立できるようにする。時間外労働の上限規制を実施するため、労働基準法の改正案を国会に提出いたします。
 『自分の若い頃は、安月給で無定量・無際限に働いたものだ。』ここにいらっしゃる皆様はそうだったんだろうと思いますが、時代は大きく変わりましたから、昔は昔であります。結構そう思っている方々がたくさんおられるかもしれませんが、どうか先頭に立って働き方の根っ子にあるこの文化を変えていただきたいと強く期待をしているところでございます。

引用:首相官邸HP 経済三団体共催 2017年新年祝賀パーティー

かねてから「時間外労働の上限規制」に関しては経済界からは根強い反対があったものの、安倍政権として不退転の覚悟で「働き方改革」に取り組んでいくことを明言しています。

「働き方改革実現会議」は2017年の3月末までに議論を終え、提言を取りまとめることを約束しています。その提言を骨子として、未だかつてないスピードで、一気に働き方改革が進んでいく。
まさに今年2017年は「真の働き方改革元年」になることでしょう。

長時間労働の是正で可処分時間を増やせ

そもそも、「時間外労働の上限規制」による「長時間労働の是正」はどんな意味合いがあるのでしょうか。もちろん、過重労働が是正されることによって、労働者の心身の健康を担保できること、最悪の結果である「過労死・過労自殺」を減らせることの意味は非常に大きいです。「karoshi」なる不名誉な言葉を日本から無くすためには、過労死ライン(月80時間を超える時間外労働)を超えた過重労働を是正することは「マスト」です。

「長時間労働の是正」によって期待できるもう一つの効果が「可処分時間」の増加です。「可処分所得」は所得のうち税金や社会保険料を除いた「自由に使える所得」のことを指しますが、「可処分時間」は、一日24時間、一週間168時間のうち自由に使える時間のことを意味します。

日本は、その労働時間の長さゆえに、可処分時間が世界一少ない国の一つになっています。特に高度経済成長期に「一家の大黒柱」の役割を担った男性への労働負荷の偏りが大きく、結果的に日本の父親の家事・育児時間は他国と比較して際立って少なく、逆に女性の家事・育児時間は他国と比較して際立って多い現状を生んでしまっています。

参考:ファザーリングジャパン(HP)

長時間労働の是正は、端的に言えば、極端に少なかった日本人(特に男性)の「可処分時間」を倍増することにつながるのです。
高度経済成長を支えたのが「所得倍増計画」ならば、成熟社会ニッポンを支えるのは働き方改革による「時間倍増計画」かもしれません。

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