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2017-04-21

正しい給与明細の見方と扱い方、適切に保管することの重要さを解説!

初めて給与をもらう新入社員の方から、今まで給与明細なんてしっかり見たことなかった、という方に向けに給与明細の構成とその見方・保管の必要性について解説します。
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給与明細の正しい見方、ご存知ですか?

社会人であれば誰しも、月に1回の給料日は嬉しい日ですよね。しかし、給料日に会社から発行される給与明細の1つ1つの項目についてきちんと理解しているという方は、経理・総務担当を経験した人ぐらいだと思います。
給与明細の項目から、会社が年功序列で給与の支給額を決める制度をとっているのか、それとも能力給や役割に応じた給与を設定しているのか、など分かることがたくさんあります。 また、昨今取り沙汰されているブラック企業かどうかを見極める1つの基準にもなります。

初めて給与をもらう新入社員の方から、今まで給与明細なんて見たことないなという方向けに給与明細の構成とその見方・保管の必要性についてなどをご紹介します。

給与明細の項目内容

これは給与明細書のよくある形式のテンプレートですが、これを基に構成を説明していきます。

ボクシルの便利なビジネステンプレート「給与明細」

・勤怠
支給の計算の根拠となる勤怠では、出勤日数、有給休暇、欠勤数や残業時間などが記載されます。

・支給
支給の項目では、基本給と各種手当(家族手当、住宅手当、残業代、役職手当、通勤手当など)に支払い項目を分けるのが一般的です。

・控除
控除の項目では、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などがあります。

・差引支給額
差引支給額とは簡単に言ってしまうと手取り給与であり、支給の項目の総額から控除項目の総額を引いたものです。

給与明細を見るときに気をつけるポイント

(1)勤怠

勤怠の項目は、会社によって給与明細に載せていない会社もあります。
給与明細に載せていないこと自体になにか問題があるわけでありません。
しかし、例えば有給休暇の日数が明記されていない、残業時間が記載されていないという会社では有休休暇が法律で定められた基準に達していないことがあります。
また、残業時間を実際に行った時間よりも短く計算しているということもあるので、注意が必要です。

(2)支給

基本給については、基本給という項目ではなく、年齢給や職能給、職務給、職責給といった項目で設定されていることがあります。
これは基本給の中身について、たとえば年齢給と職務給で構成しているということが分かると、年齢給が高ければその会社は年功を重視していて、逆に職務給が高ければその仕事への対価を重視しているということが分かります。
さらに課長、係長、主任などといった役職者に対する役職手当、扶養家族をもつ従業員にその生活を維持させるために基本給に加えて支給する家族手当、住宅を有する従業員ないし住宅が必要な従業員の生活を維持させるために支給する住宅手当などがあります。

時間外手当は、所定労働時間を超える労働に対し支給する手当であり、よく聞く残業代がこの時間外手当という位置づけです。
残業代は2割5分増、と聞いたことがあるかも知れませんが、正確には1日8時間ないし週40時間を越える時間外労働(法定時間外労働)が割増賃金の対象となります。ですので、1日の労働時間が7時間などの会社では残業代の計算が異なるので注意が必要です。
1日8時間となるまでの1時間分については割増賃金の対象とはならず、時間単価を計算し、その時間単価での支給となります。

具体的な計算方法としては、
「基本給+役付手当」(労働に対しての対価である給与を基礎とする)を基礎に、時間単価を計算します。その時間単価に、法定時間外労働については2割5分増したものが時間外手当となります。

ブラック企業ではこの時間外手当がそもそもなかったり、あったとしても著しく低く抑えられていることがあります。
サービス残業という言葉を聞いたりするかもしれませんが、そもそも法的には労働時間への対価は基本的に支払われなければならないものなのです。
ブラックな上司からは「仕事が遅いから残業になるんだから、残業申請はするな」というようなことを言われるかもしれませんが、会社としては仮に業務能力がなく仕事が遅いために残業になったとしても、時間外手当は支給しなければならないものです。

稀に、みなし残業代を支給している会社や、別の手当ての名目でそこに残業代が含まれているとしている会社もあるかもしれません。そのような場合には、そのみなし残業代が時間外の何時間分に相当するのかを把握しておくことも重要です。
たとえば10時間分の残業に相当するみなし残業代であれば、10時間を越えた残業については別途時間外手当を支給することが企業には求められているからです。

(3)控除

健康保険・厚生年金では、毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と標準賞与額から保険料を計算します。
介護保険は、40歳以上になると介護保険料を負担しなければなりません。介護が必要な人が適切な介護サービスを受けられるように支えるための負担金です。

雇用保険は、会社員の働く環境を守るための保険で、失業した場合には失業保険がもらえます。課税対象額は、給与から所得税や住民税の対象とならない交通費や社会保険料を差し引いた金額といいます。

所得税は、個人の所得に対して課される税金です。毎月の給与から天引きされる所得税は概算であり、年末調整時に正式な納税額が計算され12月の給与で調整されます。12月の給与で概算していた所得税が正式な納付額よりも多いと還付され、逆に少ないと足りなかった分を徴収されることとなります。

住民税は、地域社会でかかる費用を住民に分担してもらうという税金です。前年度の所得に対して課税された住民税が天引きされます。前年度の所得に対して課税されるので、社会人1年目の方で前年度所得がなかった方には課税されません。

給与明細がもらえない?

所得税法で給与明細書の交付が義務付けられており、さらに健康保険法・厚生年金保険法・労働保険徴収法にはそれぞれの健康保険、厚生年金保険、雇用保険といった社会保険料の計算書の発行が義務付けられています。そして給与明細を交見ることで、従業員は企業が正しく賃金を支払っていることを知ることが出来ます。

給与明細は法律で発行が定められており、かつその交付は従業員に自分の賃金がどのような計算のもと支給されているのかを知らせるものであるので、これを怠っている企業というのは、従業員に自分の賃金がどう計算されているのかを知られたくないブラック企業である可能性が非常に高いといえます。

給与明細は保管しておいた方がいい?

毎月を給与明細をもらっても、そのままゴミ箱へという人も多いのではないかと思います。
しかし、会社が年金の納付を怠っていないか確認したり、自分で確定申告をする場合や、失業給付の申請などで給与明細が必要となることがあります。また、残業代の未払いがないかチェックする際にも必要となります。

そして、未払い給与や未払い残業代の請求期限は2年ですので、せめて2年間は保管することが必要です。 また、年金に関しては数年経過した後に過去未納分について確認されることもあるので、その証明のために給与明細を保管しておくと安心です。
とはいえ、紙の給与明細を毎月分ためているとかなりの分量となってしまいます。スキャンなどしてデータ化して保存しておくことをおすすめします。

最近では企業も紙の給与明細ではなく、データで発行しているところもあるので、そのような会社ではそのデータをそのまま保管するということもよいかもしれません。

給与明細の正しい見方、扱い方についてのまとめ

給与明細の見方や仕組み、保管することの重要性を理解していただけたでしょうか。
自分の貰っている給与がどのように計算されているかをしっかりと把握することは、自分を守るためにもとても重要です。

自分の身は自分で守る、ではありませんが、給与計算も企業の経理・総務担当者など「人」が行っているので、稀にミスが起きてしまうこともあるかもしれません。そうした時にすぐに気がつけるよう、きちんと自分の給与の構成を知っておくに越したことはありませんね。


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