締切迫る仮想通貨の確定申告、最大14%「延滞税」を避ける方法

2018年、3月15日に迫る確定申告期日。「仮想通貨で利益を得たけど確定申告ってどうしたらいいの?」「税率はどうなってるの?」そんな不安を抱えている方のために、仮想通貨の確定申告について方法や税率、サービス等を解説していきます。

締切迫る仮想通貨の確定申告、最大14%「延滞税」を避ける方法

仮想通貨FXで儲けたけど税金ってどうなるんだろう?」「ブームに乗って仮想通貨買っちゃったけど確定申告って必要?」「そもそも確定申告って…?」

もたもたしている今でも2018年の確定申告の期日は3月15日に迫っています。そんな方のために、仮想通貨の確定申告について、方法や徹底的に解説していきます。

仮想通貨における確定申告の必要性

仮想通貨で得た利益は、どのように処理されて、どういう場合に確定申告が必要となってくるのかを、所得の区分や確定申告が必要になる条件から解説していきます。

確定申告の必要になる4つの条件

確定申告とは、1月〜12月の1年間の総所得から国に収めるべき所得税額を申告、納税することです。フリーランスや個人事業主の方は慣れ親しんでいるであろう年に1度のイベントですね。

しかし、会社に所属している方にはなじみがないものです。なぜなら、通常は人事部やそれに準ずる部門が確定申告をしてくれているからです。

以下に、確定申告が必要になる場合を大きく4つにまとめました。

  • フリーランス、個人事業主である
  • 給与所得が2,000万円を超える
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
  • その他、20万円以上の収入がある

仮想通貨で利益を得た場合、「フリーランス、個人事業主である」または「その他、20万円以上の収入がある」に該当して確定申告が必要になるでしょう。

仮想通貨の利益は「雑所得」に

所得には国税庁が定めた大きく9種類があります。

雑所得とは、これら9種類に該当しない所得の総称です。そして、本記事のテーマになっている仮想通貨で得た利益は、この雑所得に分類されます。雑所得は給与所得など他の所得と合算されて、所得税の課税対象となります。

覚えておきたい「譲渡所得」

譲渡所得とは文字のとおり、他者から譲渡された所得を指します。

他者から譲渡された金額が50万円を超える場合、雑所得とみなされ税金がかかります。以下は、国税庁のHPに記載されている譲渡所得の金額の算出方法です。

譲渡所得の金額 = 譲渡価額 - (取得費 + 譲渡費用) - 50万円

「仮想通貨を他人に譲渡して税金を逃れよう」ということはできないのです。

確定申告ってどうやるの?3つの提出方法

確定申告では、おおまかに1年間の所得がわかる書類1年間の経費がわかる書類が必要になります。確定申告の時期は日・祝日によって変動はありますが、毎年2月15日〜3月15日の1か月間です。

確定申告における書類の提出方法は以下の3つがあります。

  • 税務署に申告書類を持ち込む
  • 税務署に申告書類を郵送する
  • インターネットで申告データを送信する(e-tax)

税務署に書類を持ち込む方法は、職員と書類を見ながら申告できるため確定申告を初めて行う方にオススメです。ただ、確定申告の時期は長蛇の列を覚悟する必要があります。

確定申告に慣れている方は、郵送やe-taxでスムーズに済ませましょう。もちろん、だれも確認してくれないので難易度は高いです。

確定申告をしなかったら

確定申告を行わないことはもちろん許されません。脱税行為となってしまいます。

確定申告を行わなかった場合、延滞税、加算税が待ち受けています。悪質な場合、懲役の可能性もあるので注意しましょう。仮想通貨で利益を出したら忘れずにきちんと確定申告をすることが大事です。

脱税に?

売上隠蔽や経費の過剰計上により納付すべき税金よりも少ない申告、納税をした際に脱税と判断されます。

もちろん企業だけの問題ではなく、われわれ個人にも関係があります。先述のとおり、確定申告が必要なのに申告を行わなかった場合は脱税に該当します。

延滞税が課される

期日までに所得税の納付が間に合わなかった場合、延滞金として税金が課されます。
超過日数が2か月以内ではだいたい2%台〜4%台程度です。2か月を超えてしまうと、なんと14%を超える延滞税が課されます。

税率は毎年変動するため、国税庁のHPをご確認ください。もちろん、期日に間に合うのが一番ですよ!

加算税がかかる場合も

加算税は、計算ミスや税法の誤解により過少に納税した場合や、確定申告の期日に申告が間に合わなかった場合に加算されます。それぞれ、加算税率は以下のとおりです。

過小申告加算税 無申告加算税
50万円まで 10% 15%
50万円超 15% 20%

知っておきたい豆知識

確定申告時に気になる税率の区分や、暴落による年をまたいだ損失、外国通貨への交換による課税について解説していきます。

仮想通貨の税率は累進課税?一律課税?

誰もが気になる、仮想通貨で利益を上げたときの税率についてみていきましょう。

先述のとおり、仮想通貨は雑所得に分類され、その他の所得と合算して課税率が決まります。つまり、仮想通貨によって得た利益は累進課税が適応されます。総所得によって、15%〜55%の所得税が課されます。内訳は、住民税が10%所得税が5%〜45%です。

ちなみに、投資という同じ分野といえる株やFXは先物取引に係る雑所得等の課税という特別扱いがされており、一律約20.315%の税率です。

この点は、法整備の整っていない仮想通貨の弱点のひとつと言えましょう。今後の改善に期待ですね。

年をまたいだ損失がどう影響するのか

株式やFXなどでは、損失が出た場合に他の金融所得益と相殺することができます。これを損益通算と呼びます。

損益通算後も損失がある場合は、3年間は損失を繰り越して先物取引に係る雑所得等の課税対象の利益と相殺することができます。

これを譲渡損失の繰越控除と呼びます。つまり、損失が出ても所得税を軽減するという処置が用意されています。

仮想通貨においては、残念ながらこのような処置はありません。損失が出た場合には、自身の資産が失われるだけです。仮想通貨で含み損が出たときのパニック売りは絶対に避けましょう。

仮想通貨をドルに換えたら課税対象にならないのか

ドルを代表とする外国通貨に仮想通貨を交換したときも、交換当時のレートで日本円に換算します。これで、取得時よりも高い価格だった場合課税対象となります。

他にはどのようなときに課税対象となるのでしょうか?課税の対象となるのは以下の行為を通して利益を得たときです。

  • 仮想通貨を売買した
  • 他の仮想通貨と交換をした
  • 仮想通貨で買い物をした

上記行為を実施したときの価格が、取得時より高い場合に課税対象となります。

特に注意すべきは、他の仮想通貨に換えたときでしょう。確定申告のときに書類が必要となるため、取引履歴をしっかり記録しておくか、取引所から取り寄せることが大事です。

ちなみに、仮想通貨を保有しているだけ、すなわち「含み益」の段階では課税されることはありません。

仮想通貨の税金計算に役立つサービス

これまで、確定申告の概要、仮想通貨で確定申告が必要な場合を見てきました。
最後に実際に仮想通貨で確定申告をするときに役立つ無料のサービスを3点紹介します。

Cryptact(クリプタクト)

Cryptactは、国内外多くの仮想通貨取引所と連携していることが魅力です。日本では取り扱いのないアルトコインを取引するために、海外取引所を使用されている方にオススメです。

日本国税庁の指針に従っているのはもちろん、米国の税制にも対応しています。

BitTax(ビットタックス)

BitTaxは日本の大手3取引所(bitFlyerCoincheck、Zaif)のみを使用している方にオススメです。

この3取引所の取引履歴をアップロードすれば、ボタンひとつで損益を計算してくれます。現在のβ版はメールアドレスの登録だけで無料で使用可能です。

G-tax(ジータックス)

G-taxは有料版の一部機能である、損益計算を無料で使用できます。そして、対応している取引所も豊富です。

有料版では、仮想通貨に詳しいプロとのマッチングサービスがあります。「確定申告はやっぱりプロに任せたい」という方は有料版の使用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

仮想通貨の確定申告の税金について知らないと怖いことに

仮想通貨は、うまく投資をすれば一攫千金を狙える可能性が秘められています。しかし、きちんと税金を納めなければならないことを忘れてはいけません。特に、普段確定申告を行わない方は要注意です。

いざ、仮想通貨を日本円に換えたときに慌てないよう、事前に知識をつけておきましょう。

2017年に仮想通貨で利益を出した方は、確定申告の対象ではないか、しっかりと見直してくださいね。2018年は3月15日が確定申告の締め切りですよ!

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