請求書発行システムの費用相場と料金比較・おすすめツール

請求書発行システムの費用相場

請求書発行システムの費用相場は、請求書作成100通と仮定した場合に月額0円～5,980円程度です。請求書発行システムを利用する際には、基本的に月額料金が発生します。

サービスによっては初期費用がかかり、100,000円～300,000円程度が相場です。

さらに、請求書の郵送により別途料金が発生する場合もあります。ニーズに合わせて複数のプランから選べたり、オリジナルの料金プランを提案してくれたりすることがあるため、興味のあるサービスは資料請求や問い合わせしてみましょう。

費用項目	相場（請求書の作成が100通の場合）
初期費用	100,000円～300,000円
月額利用料	0円～5,980円

※費用相場は本記事に掲載しているサービスの料金を参考にしています。

請求書発行システムの料金は、請求書の発行数や機能の充実度、サポートの種類に応じて変動します。とくに、カスタマイズしたシステムを導入する場合は、初期費用や月額料金が高くなりがちです。

また、会計システムや販売管理システムなどの別システムとも連携したい場合にも、追加で費用が発生するケースがあります。

請求書発行システムの料金・機能比較表

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^{※ダウンロード可能な資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。}

おすすめ請求書発行システム10選の料金比較

おすすめの請求書発行システムを紹介します。初期費用や料金プランを掲載しているので、気になるサービスをぜひチェックしてください。

Bill Oneは、請求書の受領・発行・保管をオンラインで行えるサービスで、請求書を処理するすべての部門の業務効率化に貢献します。紙やPDFなどのさまざまな形式で届く請求書を、高精度でデータ化し、経理システムや外部サービスと連携できます。また、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、請求書の電子保存や適格請求書の発行も可能です。従業員数が100名以下の場合は、スモールビジネスプランが無料で利用でき、101名以上の場合はお見積りが必要です。

プラン	初期費用	料金（税抜）	備考
スモールビジネスプラン（100名以下）	0円	0円	従業員数が101名以上の場合は要見積もり

セゾンインボイスは、クレディセゾンが提供するBtoB向け後払い決済・請求代行サービスです。企業間取引の請求・回収業務をすべて代行し、未払いのリスクを解消します。請求書の発行・送付や督促まで、Web画面から簡単に操作可能。顧客の与信枠内であれば、最短翌日でスピーディに入金されるため、資金繰りの苦労も低減できます。月額固定費は0円、手数料率は取引金額の1.5%～5.5%（目安）です。

初期費用	料金（税抜）
0円	1請求ごとの事務手数料+取引金額の1.5～5.5% ※事務手数料は、メールの場合：0円、郵送の場合：150円／件

マネーフォワード クラウド請求書は、請求書や納品書などを簡単に作成・送付・保管できるクラウド型請求書発行システムです。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、請求業務のさらなる効率アップが狙えるでしょう。請求書のメール送付や郵送代行、入金ステータスの管理、マネーフォワードクラウド会計との連携など、機能面も充実しています。プランが豊富にあり、個人向けは月額900円（税抜）から、法人向けは月額2,980円から利用可能です。

プラン	初期費用	料金（税抜）	備考
パーソナルミニ 年額プラン パーソナルミニ 月額プラン	0円	月額900円 月額1,280円	取引先の登録数：15件まで
パーソナル 年額プラン パーソナル 月額プラン	0円	月額1,280円 月額1,680円	ー
パーソナルプラス 年額プラン	0円	月額2,980円	ー
スモールビジネス 年額プラン スモールビジネス 月額プラン	0円	月額2,980円 月額3,980円	ー
ビジネス 年額プラン ビジネス 月額プラン	0円	月額4,980円 月額5,980円	ー
クラウド請求書 Plus	0円	要見積もり	ー

OneVoice明細は、PDFやCSVをアップロードするだけで、帳票の作成と発行を完了できる帳票発行システムです。Webからのダウンロードや郵送、メール、FAXの発行方法に対応し、取引先のニーズに応じて帳票の自動振り分け発行が可能です。

郵送代行は1件から依頼できるほか、URLからの直接ダウンロードもできます。お知らせといった帳票以外の書面を同封したり、複数の宛先の請求書を指定の宛先にまとめて送付したりでき、発行業務の簡素化に役立つ機能を備えています。

プラン	初期費用	料金
基本プラン	100,000円（税抜）～	25,000円（税抜）～

Paidは、取引先の与信審査や請求書の発行、代金回収などの面倒な請求業務をすべて代行してくれるBtoBの後払い決済サービスです。取引先が未入金でも、Paidが保証するため、未回収リスクの心配がありません。Web上ですべて完結でき、テレワークや在宅勤務でも対応可能です。利用料金は、請求金額の0.5～3.1%で、初期費用や月額費用はかかりません。請求書1件につき事務手数料100円が必要です。

初期費用	料金（税抜）
0円	請求金額の0.5～3.1%+事務手数料（100円／件）

電子取引サービス＠Signは、オンラインで電子契約や電子取引ができるクラウドサービスです。電子文書に自動で電子署名（電子印鑑）や認定タイムスタンプを付けられ、電子帳簿保存法に則った保存が可能。また、ワークフローや電子印影などの機能も備えており、ペーパーレス化や業務の効率化にも貢献してくれます。初期費用は0円で、月額8,800円（税抜）に加えて文書料金が発生します。

初期費用	料金（税抜）
0円	月額8,800円+プラン利用料（要お見積り）

BtoBプラットフォーム 請求書は、国内シェアNo.1の電子請求書システムです^※。請求書の発行と受け取りをクラウド上で完結できるため、経理業務の時間・コスト・手間を大幅に削減できます。また、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、経理のペーパーレス化やテレワーク推進を支えます。会計・販売管理システムとのデータ連携やAI-OCRなどのオプションも充実。初期費用は100,000円（税抜）、月額利用料は20,000円（税抜）からです。

※出典：インフォマート「シェアNo.1の電子請求書システム-BtoBプラットフォーム 請求書」（2024年1月29日閲覧）

初期費用	料金（税抜）
100,000円	月額20,000円

bizform online 配信は、キヤノンマーケティングジャパンが提供する請求書電子配信サービスです。請求書をアップロードすれば、Webを通じて取引先に素早く送付できます。 紙の請求書に比べて印刷や郵送のコスト・時間を削減可能です。リモートワークや電子帳簿保存法にも対応しています。さまざまなシステムと連携可能なため、 既存の請求書フォーマットや基幹システムを変更する手間も抑えられるでしょう。 初期費用は300,000円（税抜）、月額50,000円（税抜）で利用できます。500通までは固定料金、501通以降は通数に応じた従量課金制です。

初期費用	料金（税抜）	備考
300,000円	月額50,000円	501通以降は従量課金

boardは、請求書の作成から送付、入金管理までを一元化できるクラウド型の電子帳票システムです。中小企業や個人事業主の方々に適しており、月額980円（税抜）から利用可能。営業や支払いの管理、売上見込み、キャッシュフロー予測などの機能も備えており、経営の効率化にも貢献してくれます。freeeやMFクラウド会計などの会計ソフトとも連携できます。4つの料金プランがあり、30日間の無料トライアルも利用できます。

プラン	初期費用	料金（税抜）	備考
Personal	0円	月額980円	利用可能人数：1名 外部ファイル保管：なし
Basic	0円	月額1,980円	利用可能人数：3名 外部ファイル保管：1GBまで
Standard	0円	月額3,980円	利用可能人数：15名 外部ファイル保管：5GBまで
Premium	0円	月額5,980円	利用可能人数：50名 ※50名以上の場合は、追加で月200円／名 外部ファイル保管：10GBまで

Misocaは、見積書や納品書、請求書をクラウド上で簡単に作成・管理できるサービスです。ワンクリックで帳票の発行や送付ができ、見積もりや入金などのステータスも一目で確認可能。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しているため、安心して請求業務を行えるでしょう。スマートフォンやタブレットからも利用でき、弥生やfreeeなどの会計ソフトとも連携できます。料金は、年額8,800円（税抜）からで、無料プランも準備されています。

プラン	初期費用	料金（税抜）	備考
無料プラン	0円	0円	月間請求書作成：10通まで
プラン15	要見積もり	年額8,800円 （キャンペーン実施中は1年間無料）	同時利用：2名まで 月間請求書作成：15通まで ※上限を超える場合は1通+70円（1000通まで）
プラン100	要見積もり	年額33,500円 （キャンペーン実施中は1年間無料）	同時利用：5名まで 月間請求書作成：100通まで ※上限を超える場合は1通+70円（1000通まで）
プラン1000	要見積もり	年額114,000円 （キャンペーン実施中は1年間無料）	同時利用：30名まで 月間請求書作成：1000通まで

請求書発行システムを導入する際の注意点

請求書発行システムを導入する際には、業務範囲や別システムとの連携、セキュリティ体制にも注目しましょう。

どこまでの業務に対応しているか

請求書発行システムは、請求書の作成や発行がメインのシステムですが、システムによって対応できる業務の範囲が異なり、請求書以外の帳票も作成できたり、入金までを一元管理できたりするものもあります。

また、顧客や取引先の要望にも応えられるかどうかもポイントです。場合によっては、郵送やFAXでの請求書送付が必要なこともあるでしょう。

システムで対応したい業務範囲と必要機能を照らし合わせて選ぶようにしましょう。

ほかのシステムと連携できるか

請求書発行システムを導入する際には、ほかのシステムと連携できるかどうかを確認しましょう。すでに導入しているシステムと連携できないと、データの入力や管理が煩雑になり、効率や正確さが低下する恐れがあります。

たとえば、顧客管理システムや会計システムと連携できれば、顧客情報や売上情報をスピーディーに反映できます。

セキュリティ対策は充実しているか

請求書には取引先の情報や金額など機密性が高いデータが含まれています。請求書発行システムの多くはクラウド上でデータを管理するため、セキュリテが自社の基準を満たしているかを確認しましょう。

データセンターの監視体制や通信データの暗号化、バックアップの実施はもちろん、社内のセキュリティ対策も整えておくのがベストです。IDとパスワードの管理やアクセス権限の設定、不正アクセスの検知など、取引先とともに十分に確認し、信頼できるものを選ぶようにしましょう。

請求書発行システムは取引数や取引の内容に合わせて選ぼう

請求書発行システムは、請求書の発行や送付に加えて、入金までの作業をまとめて管理できるものもあります。導入を検討する際には、カバーしてほしい業務範囲を確認し、価格に見合った効果が得られるかどうかで判断するようにしましょう。

請求書発行システムは次の記事で詳しく紹介しています。

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