交際の決め手は顔と性格、夫婦円満の秘訣は「一緒に料理」？11月22日はいい夫婦の日
交際の決め手は顔と性格。結婚後も愛情だけは変わってほしくない。さらに円満な夫婦関係を維持するには「一緒に料理」をするとよいかもしれない。そんな夫婦の本音が伺える調査結果が発表された。11月22日は「いい夫婦の日」。パートナーとよい関係を続けていくヒントを探ってみよう。
2018.11.17 10:00
気になるリアルなお金の話、1か月に使えるお金は平均24,096円と判明
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと立教大学経営学部の有馬賢治研究室は11月8日、「消費者の自由裁量所得と使途の状況に関する調査」の結果を発表した。これによると1か月あたりに自由に使えるお金の平均金額は24,096円だという。当然のことながら世帯構成や年代によってもこの金額や、使途には違いがあり、その様子をリアルに映し出す調査結果となっている。
2018.11.15 15:21
スマートフォンが「お茶の間」を消滅させる？日本のリアルな生活感を調査
野村総合研究所（NRI）は11月6日、「生活者1万人アンケート調査」の結果を発表した。生活価値観や、コミュニケーション、消費実態などについてアンケート調査の結果をまとめたもので、情報端末利用の個人化が進んでいることで、家族が一緒に過ごす時間は減っているという結果が明らかになった。
2018.11.13 13:26
「ごはん離れ」がストレスの原因？噛む回数と食事頻度も影響か
ストレスと「ごはん食」が関係しているかもしれないーーそんなレポートが発表された。ストレスオフ・アライアンス発行「ストレスオフ白書2018-2019」によると、「3食ともごはん食ではない」人にストレス食疲労者が多いという。
2018.11.10 10:00
GMOクリック証券が預かり残高1位、口座数はDMM.com証券｜9月の有力FX企業調査
矢野経済研究所は10月30日、FX（外国為替証拠金取引）店頭取引市場における有力企業16社のアンケート調査の結果を発表した。それによると、 預かり残高の第1位はGMOクリック証券で1,482億円、 口座数の第1位はDMM.com証券で68.5万口座だった。
2018.11.06 10:46
インドネシアでもキャッシュレス急拡大、半数が口座持たない「現金中心社会」で起きている変化
エヌ・エヌ・エー（NNA）は、インドネシアにおける2017年のキャッシュレス化の概況や主なモバイル決済事業者の経営実態についての調査を実施、結果の一部を公表した。インドネシアのモバイル決済市場は急速に拡大しており、2017年は前年比で取引金額が75％増、ユーザー数が3.5倍になったという。
2018.11.05 12:13
リクルート「やりがい」支える社風で1位、営業が働きやすい企業ランキング
企業口コミサイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイは11月1日、「営業が働きやすい企業ランキング」を発表した。営業には「ノルマがきつい」「拘束時間が長い」などのマイナスのイメージを持つ人がいる一方で、「努力したぶん、数字にあらわれるのでやりがいがある」といった声も聞かれる。調査結果によるとランキング1位はリクルートホールディングス。支持されたのは「やりがい」を支える社風だった。
2018.11.04 09:30
人材不足の切り札RPA、いまだ導入していない企業6割｜人事担当者100人が回答
次世代人事責任者候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：パソナグループ）は、人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者を対象に「RPAの導入と活用に関する調査」を実施。10月29日にその結果を発表した。それによると、半数以上の企業がRPAを未導入であることがわかった。
2018.10.30 11:40
パナソニックが世界初の8K有機センサー搭載のカメラシステムを開発
パナソニックは10月26日、世界初の8K有機センサーを搭載した8Kカメラシステム「AK-SHB810」および「AK-SHU810」を開発したと発表した。2019年秋の発売を予定しているという。
2018.10.30 10:28
NEC・日立・富士通が策定「サイバーセキュリティ技術者の人材モデル」とは？
NEC、日立製作所および富士通は10月24日、実践的なスキル・ノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定し、IT・セキュリティベンダー向けに公開した。日本の情報セキュリティ人材不足は数年前から指摘されており、こうした課題に対し大手がともに対策を行うこととなった。
2018.10.30 09:52
「楽天西友ネットスーパー」がオープン、アマゾンやローソンなど市場は競争激化
楽天と西友は10月25日、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をオープンしたと発表した。この提携は「豊富な品揃え」「顧客ニーズに応える配送キャパシティ」「楽天IDとの連携」の3つのポイントがあるという。それぞれユーザーにどのようなメリットをもたらすのか、紹介していこう。
2018.10.26 10:37
自動運転車に求める機能は「事故防止」、事業者が次世代モビリティへ期待すること
IT専門調査会社 IDC Japanは10月24日、事業者ユーザー向けコネクテッドビークル関連サービスについての調査結果を発表した。この調査はユーザーにコネクテッドビークルの契約意向や価格イメージをヒアリングした上で、顧客価値の分析をしたものである。それによると事業者ユーザーがもっとも価値を認識し、需要がある機能は「車両診断／通知」がもっとも高い結果であったという。車両の不具合による事故を防ぐ機能として、リスク回避に直結すると考える経営者が多いようだ。
2018.10.25 13:55
退職金1,000万円は高いか安いか？終身雇用の崩壊で変わる価値観
総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリは、「退職金」に関する調査を実施、10月2日にその結果を発表した。それによると、7割以上の会社で退職金制度が導入されていることがわかった。
2018.10.25 09:42
トークンで幹細胞療治療の世界的普及へ挑む、RBCプロジェクトとは？
日本最大級の仮想通貨メディアCOIN OTAKUは10月20日、RBC（リバースコイン）プロジェクトとのメディアパートナーシップを締結したと発表した。 RBCプロジェクトはトークンによる幹細胞療法を推進しているベンチャーだ。この提携により、両社は最先端の幹細胞療法とブロックチェーン技術の融合を目指す。
2018.10.23 11:54
「イクメンって結局何だろう？」男性の家事・育児参加時間は女性の6分の1
本日、10月19日はイクメンの日である。働き方改革で、育休や有休取得が推進され、リモートワークで家族との時間が増えたという声も聞く。しかしそれはまだまだ全体のほんの一部でしかないだろう。出前・デリバリーに関する調査研究と情報発信を行う「出前総研」は10月18日、男性の家事・育児関する調査結果を発表した。それによると、回答した男性の家事・育児参加時間は女性の6分の1しかないことがわかった。
2018.10.19 11:45
8割以上の労働者が自社の「情報セキュリティ対策」を不安視する
ネクストテックステージは10月15日、「情報セキュリティの意識調査」の結果と情報セキュリティ対策の実態についての分析を発表した。それによると、約87％の労働者が勤務先の情報セキュリティ対策に課題があると考えていることわかった。
2018.10.18 14:13
40歳は「脳の曲がり角」！脳の衰えを感じる人が約15％増加
ネイチャーラボは、日本全国の20～60代の男女を対象に「脳の健康に関する調査」を実施、9月19日にその結果を発表した。それによると、脳の衰えを感じる人は40代に入ると約15％増加することがわかった。
2018.10.18 10:11
ロボット大賞2018、工場の稼働停止ふせぐIoTシステムが2冠、ドローン2技術も受賞
経済産業省と日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催により「第8回ロボット大賞」を実施、10月12日に受賞ロボットを発表した。2018年のロボット大賞を制したのは、ファナックの「ZDT（ゼロダウンタイム）」。工場の生産性向上や人手不足に寄与する実績から、経済産業大臣賞と総務大臣賞の2冠に輝いた。
2018.10.17 16:43
SNSで情報取得も、信頼性を懸念する人6割「デジタルメディア利用実態」
デロイト トーマツ コンサルティングは、各国のデロイトのテクノロジー・メディア・テレコムプラクティスが実施している「デジタルメディア利用実態調査」の調査結果をまとめ、9月26日に発表した。ここではその「日本編」の結果を紹介する。
2018.10.15 15:30
内部告発すべきは「労基違反」と「ハラスメント」変わるコンプライアンス意識
PR総研は10月10日、企業・組織で働く人の「コンプライアンスと内部告発」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。それによると、働いている人が通報すべきと考える不祥事 は 「労基法違反」や「ハラスメント」が上位となり、2012年とは価値観が大きく変化していることをが明らかになった。
2018.10.12 12:31
リモートワーク増加が需要を後押し、Web会議市場は2018年102億円へ
独立系ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は9月27日、国内のWeb会議市場規模推移および予測を発表した。それによると、2018年度の同市場は102億円に拡大すると予測している。
2018.10.12 10:49
働き方改革で変わるワークスタイル、関連市場は2022年に5,618億円へ
矢野経済研究所は「国内ワークスタイル変革ソリューション市場」を調査し、10月9日にその結果を発表した。働き方改革が進む中、テレワークなどの新しい働き方、それに付随するモバイル端末の普及、Web会議、コワーキングスペースなど新しい需要が生まれている。矢野経済研究所ではこれを「国内ワークスタイル変革ソリューション市場」とし、現在の動向や今後のトレンドについてまとめた。同市場は、今後ますます拡大する見込みで2022年には5,618億円に達すると見込まれるという。
2018.10.11 12:22
自分は読まないけど子どもには読ませたい「新聞離れ世代」親たちの本音
アクトインディは10月9日、同社が企画運営する国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が実施した「新聞に関するアンケート」の結果を発表した。12歳以下の子どもを持つ全国の保護者366名を対象にした調査結果によると、保護者の62％が現在新聞を購読していないことがわかった。10月15日からは、毎年1週間の「新聞週間」がスタートする。この機会に「新聞」の意義について、考えてみよう。
2018.10.10 10:37
不動産オーナー7％が同性カップル入居拒否、応援したいは37％ - LGBTの現実
リクルート住まいカンパニーは10月5日、不動産オーナーを対象にLGBTに対する意識調査を実施し、「SUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』」として結果を発表した。LGBTの認知度や、これまで同性カップルの入居希望にどう対応したか、またLGBTを応援したいか、などを尋ねている。
2018.10.09 14:19
労災対策は前進するか？メンタルヘルス業界初の研修と労災保険一体型サービスが誕生
メンタルヘルス企業ラフールは10月1日、あいおいニッセイ同和損害保険とマーブルの3社で制度を構築し、業界初の保険サービスの提供を開始した。このサービスは、ラフールの研修を受講した企業で労災請求が起きた場合、あいおいニッセイ同和損保の保険が適用されるというものだ。
2018.10.05 09:47
FinTechエコシステムの巨大化進む、関連IT支出額2022年は1,681億円へ
IT専門調査会社 IDC Japan は10月2日、国内金融機関や他の産業分野の企業も含めたFinTechの提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表した。それによると、国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大するという。
2018.10.04 10:38
ビジネスパーソンは「リアル」内定者は「感情論」、理想の上司像とは？
ランスタッド・リサーチインスティテュート（RRI）は10月2日、日本国内の労働者意識調査「ランスタッド・ワークインサイト」において「理想の上司と職場環境に関する調査」を実施、その結果を発表した。実際に働くビジネスパーソンと就職内定者の考え方の違いを浮きぼりにした、その結果を紹介しょう。
2018.10.04 09:16
楽天ジャパンオープンテニス決勝を映画館で生中継「ドルビーアトモス」で初の試み
WOWOW、ライブ・ビューイング・ジャパンは10月1日、10月7日に放送する楽天ジャパンオープンテニス2018の男子シングルス決勝を、映画館に向けて立体音響技術「ドルビーアトモス」による3Dサラウンドで生中継すると発表した。映画館向けのドルビーアトモスによるスポーツ⽣中継は、日本初の取り組みだという。
2018.10.03 08:00
働き方改革でも日本人はまだ「働き蜂」世界と差がつく休暇取得日数
Syno Japanは9月6日、日本、米国、ドイツ、シンガポール、メキシコの5か国を対象に実施した「休暇取得に関する意識調査」の結果を公表した。働き方改革の推進で「休暇取得」を推進する企業は増えている印象だが、世界と比較するとその実態はどうなっているのだろうか。
2018.10.02 10:27
スマホ市場は1桁成長も、EC利用者拡大で販促用ツールとして存在感
視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは9月26日、2018年の上半期におけるPCとスマートフォンの利用実態をまとめたレポート「Digital Trends 2018上半期」を公開した。スマートフォン市場は成長率は鈍化傾向だが、Twitterインスタグラムなどの利用やZOZOTOWNなどのECサイト利用者数が増加していることがわかった。単なる連絡用の手段から、情報の双方向発信や買い物など多様なアクションを行うツールとして、活用が進んでいる。
2018.10.01 12:56
「自社のデータ活用環境は落第点」7割の経営者が危機感を募らせる
ドーモは9月26日、経営者や企業幹部を対象に実施した「経営層のデータ活用の実態に関するアンケート」の調査結果を発表した。この調査結果では、経営層が自社のデータ環境に大きな不満を抱いている現状がわかったという。
2018.09.28 12:23
台風や災害の避難時、持っていくのは「携帯電話」情報収集はやっぱり「テレビ」
BIGLOBEは「災害に関する意識調査」を実施、9月19日に調査結果の第1弾を発表した。それによると、避難の際に持って行くものは「お金」よりも「携帯電話」と考えている人が多いことがわかった。また最近インターネットで情報を収集する人が多いが、災害時の情報収集は「インターネットニュース」より「テレビ」と回答した人が多い結果となった。
2018.09.28 09:42
アップル・ファーウェイでシェア7割、国内タブレット市場は2Qはマイナス成長
IT専門調査会社 IDC Japanは9月20日、国内タブレット市場の2018年第2四半期（4～6月）の出荷台数実績値を発表した。これによると2018年第2四半期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比23.0％減の176万台となった。
2018.09.27 11:21
農業はフリマアプリに活路、楽天「ラクマ」の農産物取引額は1年で6倍に
楽天は9月19日、同社が運営するフリマアプリ「ラクマ」が実施した「ラクマ」で急速に拡大している米や野菜などの農産物取引についての調査結果を発表した。それによると、「ラクマ」の農産物の取引流通額が1年で6倍に拡大したという。
2018.09.27 10:12
ミスマッチを避け成長できる仕事を――ミレニアル世代のインターンシップ意識
WEB事業や人材事業、海外医療事業などを手掛けるDYMは、就職活動中の学生を対象に「インターンシップに関するアンケート」を実施、9月25日に結果を発表した。それによると、多くの学生がインターンシップの参加理由として「業界研究」とともに「自分に向いている仕事を知る」ことを挙げた。個を重視するミレニアル世代らしい傾向が垣間見える。
2018.09.26 15:28
無駄な会議をなくすとモチベーションは向上する「ジョブ・アサインメント」が重要なワケ
パイプドビッツは9月13日、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートを発表した。このレポートでは、現場マネージャの「ジョブ・アサインメント」が労働者のモチベーションにどのような影響を及ぼすのかについて分析・検証している。
2018.09.25 14:07
社会課題解決型の最新イノベーションはこれだ！医療や宅配分野などが受賞
三菱総合研究所（MRI）は9月19日、社会課題解決を目指すビジネスを支援する「ビジネス・アクセラレーション・プログラム2018」の、最優秀賞・三菱総研賞の各受賞者を発表した。最優秀賞にはT-ICUの「専門医による集中治療支援ソリューション」が選ばれた。
2018.09.25 13:29
「スポーツテック」で観戦体験も変わる？魅力向上に貢献できるか
NTTデータ経営研究所と早稲田大学スポーツビジネス研究所(RISB)は9月18日、「スポーツテック未来会議2018」を9月26日に開催することを発表した。「スポーツテック・Sports-Tech」とは、スポーツとテクノロジーをかけ合わせた言葉である。スポーツテックで、ビジネスとしてのスポーツはどのように変わるのだろうか。
2018.09.21 12:10
ヤフオク！が無人の発送受付スタート「オープン型宅配便ロッカー・PUDO」
ヤフーとヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は9月19日、ヤフーが提供するネットオークション「ヤフオク!」で、商品をオープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステ一ション」から発送できるサービスを開始した。ヤフオク！はオークション・フリマアプリの部門における利用者数1位であるが、メルカリも僅差で迫っている。無人ロッカーで24時間365日発送可能という利便性を武器に、さらなる利用者拡大を目指す。
2018.09.21 09:58
平均寿命と健康寿命のギャップを埋める「予防医療」最前線
高齢化にともない、医療費は増大し続けている。「平均寿命」に対し、日常生活に制限のない期間の平均である「健康寿命」、その差がの健康寿命を少しでも伸ばしていくことで、病院でのそこで、注目されているのが「予防医療」という考え方だ。これを受けたNECとメドピアグループ2つの取り組み事例を取り上げ、その後の展開を紹介する。
2018.09.21 07:00
トレンドは「スキルシェア」へ、シェアリングエコノミーを消費者はどう見る？
あらゆるモノを「共有」するシェアリングエコノミーサービスが急速に拡大している。PwCコンサルティングが9月7日に発表した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2018」の結果によると、シェアリングエコノミーの認知度は42.4％で、昨年比10％以上増加。また今後「スキルシェア」がトレンドになる可能性を示唆している。
2018.09.20 11:22
これが日本の最先端！超モノづくり部品大賞は日立の「超音波探触子」
日刊工業新聞は9月19日、優れた部品・部材を表彰する「2018年”超”モノづくり部品大賞」が決定したことを発表した。今回は87件の応募の中から36件が受賞、大賞には日立製作所の「体内の浅部から深部まで鮮明な画像を撮像できる超音波探触子」が選定された。
2018.09.20 06:30
EC決済サービス市場の拡大は「キャッシュレス決済」競争がけん引
矢野経済研究所は、国内のEC決済サービス市場の現況、参入企業の動向の解明のために調査を実施、9月14日にその結果を発表した。それによると、2017年度のEC決済サービス市場規模は、前年度比7.2％増の約10兆7,000億円の見通しで、2022年度には、約18兆7,288億円まで拡大すると予測している。
2018.09.19 09:29
「AIと機械学習」導入メリットは、ストレージ支出増加のリスクを上回る
IT専門調査会社 IDC Japanは9月13日、AI（人口知能）とML（機械学習）が「企業のストレージ支出に与える影響」を調査した結果を発表した。それによると、導入済みまたは導入を計画/検討している企業の70％が、2018年～2020年の間にAIや機械学習がストレージ支出に大きな影響を与えると判断していることがわかった。
2018.09.18 11:46
国内eスポーツ認知率1年で2倍に 10・20代男性は8割が知っている
アジアオリンピックの正式種目になったこともあり、eスポーツが注目されている。eスポーツ大会「RAGE」を9月に開催するCyberZは、国内におけるeスポーツの認知度調査を行った。その結果、eスポーツの認知率は全体で50％弱。10代、20代の男性は約8割だった。また観戦に関する設問で「好き」と回答したのは男女ともに25％弱。認知度は上がっているものの、国内市場はまだ発展途上であることが伺える。
2018.09.15 10:30
IoT市場拡大はソフトウェアとサービスがけん引、2022年11兆7,010億円へ
IT専門調査会社 IDC Japan は9月12日、国内IoT市場におけるテクノロジー別の支出額予測を発表した。それによると、国内IoT市場において、2017年の支出額は5兆8,160億円であり、2022年の支出額は11兆7,010億円になると予測している。
2018.09.13 12:42
自動運転車が高齢者の移動を変える「まちなかコンソーシアム」が目指すもの
日本総合研究所は8月29日、住宅地をはじめとした限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービスの事業構想を策定。「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」を設立したと発表した。 このコンソーシアムでは、自治会、自治体を含む産官学民連携で必要な車両やシステムの仕様、事業仮説について検討するという。
2018.09.13 10:34
クラウド化の予定がない企業3割、世界900社IT投資調査で見えた日本の課題
エンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーリミニストリートは、IT投資に対する企業の意識調査を世界15の国と地域で実施、9月11日にその結果を発表した。それによると、日本企業は、世界と比較して、ITイノベーションへの投資に対する意識がまだ希薄であることわかったという。
2018.09.13 05:30
建設業の働き方改革、国土交通省の新プログラムでテコ入れなるか
国土交通省は2018年3月20日、建設業における働き方改革を加速させるため、3つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定したと発表している。（初回掲載日：2018年3月29日）
2018.09.10 15:39
「5GでIoTデータ分析」認識市場に浸透か――8KやARへは期待薄、IDC
ICT専門調査会社IDC Japanは、国内ネットワークサービス利用動向に関する企業アンケート調査を実施、9月6日に結果を発表した。次世代移動通信システム「5G」について、IoTで活用することに大きな期待を持っていることがわかったという。特に期待されているのが「IoT×データ分析」領域だ。
2018.09.10 06:30
アマゾン楽天が2強、7割がスマホのみで買い物する デバイス別EC利用状況調査
ニールセンデジタルは、オンラインショッピングサービス（EC）とオークション／フリマサービスの利用状況調査を実施、8月30日にその結果を発表した。ECの利用者数は「アマゾン」「楽天市場」が2強。デバイス別にみると実に70％以上がスマートフォンのみで利用しているという。また18〜24歳女性だと3位にファッションEC大手「ZOZOTOWN」がランクインしていた。
2018.09.09 11:00
敬老の日プレゼント「趣味」がヒント？低ストレスシニアは毎日1時間以上“趣味時間”を持つ
9月17日の「敬老の日」を控えプレゼント選びを始めた人もいるだろう。今年は「ストレスオフ」をキーワードに贈り物を選んではどうか、そんな提案をメディアプラス研究所が出した。同社が参画するプロジェクト「オフラボ」が全国14万人を対象に行った「ココロの体力測定」から、厚生労働省のストレスチェック基準にそった高ストレス・低ストレスの60歳以上の男女を抽出し、結果をまとめている。
2018.09.08 09:30
高度外国人人材の「スキル」×「コワーキング」で人材シェアリング革命は起きるか
海外関連事業に特化した「ワークシフト・ソリューションズ」とスタートアップ支援やコワーキングスペース運営などを行う「fabbit」は9月5日、人材シェアリングエコノミーでの提携を発表した。ワークシフトの高度外国人材を活用し、両社のノウハウを相互に活用するという。
2018.09.07 06:30
ブロックチェーン関連市場2022年世界支出額117億ドルへ、最大の投資は米国
IT専門調査会社IDC Japanは9月5日、ブロックチェーン関連市場予測を発表した。それによると、ブロックチェーンに関連する世界の支出額は2018年の15億ドルから2022年には117億ドルに拡大する見込みだという。
2018.09.06 13:52
通信事業者向けネットワーク機器市場 5Gへの投資が回復のカギ
IT専門調査会社 IDC Japan は9月4日、通信事業者向けルーターと通信事業者向けイーサネットスイッチからなる通信事業者向けネットワーク機器市場の2017年実績と予測を発表した。これによると、2017年の国内通信事業者向けネットワーク機器市場は、前年比成長率マイナス7.0％の898億8,600万円となった。しかし、2018年の市場は3年間続いた低迷から抜け出すと予測している。。
2018.09.05 17:19
金融関連サービスは「オンラインバンキング」が最多、利用経験4割―MMD研究所
MMD研究所は「金融関連サービスに関する調査」を実施、8月24日にその結果を発表した。それによると、金融関連サービスで利用経験が多いのは「オンラインバンキング」だった。また、女性よりも男性のほうが利用に積極的なこともわかった。
2018.09.05 16:40
6割が「2年後もメールを使う」 利用実態を日米比較、アドビ
アドビは電子メール（eメール）利用実態調査「2018 Consumer Email Survey」を3か国で実施、8月29日に結果を発表した。それによると、日本のビジネスパーソンの約6割が「2年後も今と同様に電子メールを利用する」と回答。またメールをチェックする端末は、わずかではあるものの、スマートフォンがPCを上回った。日本と米国の調査結果を紹介する。
2018.09.05 15:34
建設業の人材確保へ本気、働き方改革対策費の大幅増額へ【厚労・国交省31年度概算要求】
厚生労働省と国土交通省は9月3日、建設業の人材確保・育成についての平成31年度予算概算要求の概要を取りまとめた。今回は「人材確保」、「人材育成」、「魅力ある職場づくり」の3つのポイントに絞り予算を取りまとめた
2018.09.04 15:49
AI搭載レジでキャッシュレス促進 置くだけで商品認識、瞬時に決済
ジェーシービー（JCB）は9月3日、AI搭載レジ「Wonder Register（ワンダーレジ）」を用いた店舗支援の実証実験を9月下旬より都内で実施すると発表した。センサーや電子タグを必要とせず、画像認識技術を用い、商品を置くだけで金額を算出、電子マネーでの決済までも行う。これにより、キャッシュレス化の促進や人手不足解消への取り組みを進めるという。
2018.09.04 14:58
デジタルトランスフォーメーションは「ビジネスと一体化」してこそ進む
IT専門調査会社 IDC Japanは8月28日、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、国内企業では、DXは9割以上が企業戦略と連携して実施されていることがわかったという。
2018.09.03 15:15
出版業界成長のカギは「電子コミック」、2018年市場規模は1兆5,100億円
矢野経済研究所は、2018年の国内出版市場および電子書籍市場を調査を実施、8月30日にその結果を発表した。2018年の国内出版総市場（出版市場＋電子書籍市場）は前年比5.0％減の1兆5,100億円とマイナス成長を予測している。電子書籍市場が拡大する中、紙文化はどのような形で生き残りの道を模索するべきなのだろうか。
2018.09.03 10:27
ネット投票普及へ一歩前進 ブロックチェーン使った実証実験に成功、つくば市
8月28日、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票の実証実験がつくば市で行われ、結果が発表された。国内初の取り組みとなる。同市によると実証実験は成功し、ネット投票において難しいとされる投票の正当性、秘密投票、非改ざん性を実証できたという。
2018.09.01 09:30
アプリで防災訓練、ヤフーが大阪府と機能開発 広がるスマホアプリ活用【防災の日】
ヤフーは8月28日、スマートフォン向け防災通知アプリ「Yahoo!防災速報」の新機能「訓練モード」を大阪府と共同で開発。9月5日に実施する「大阪880万人訓練」と連携して活用すると発表した。自治体の訓練と連携するのは全国初の試みだという。ほか、大阪地震で話題となった「東京都防災」アプリなど、身近なスマートフォンアプリを活用した防災訓練・学習が広まっている。
2018.08.31 16:06
建設業「働きやすい企業ランキング」から見えた、働き方改革のヒント
グローバルウェイが運営する企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は8月23日、「建設業界の働きやすい企業ランキング」を発表した。それによると、竹中工務店、鹿島建設、大林組らが上位にランキングした。働き方改革が進まないといわれる建設業界で、上位企業は一体どんな取り組みで支持を集めているのか。
2018.08.30 10:50
ふるさと納税は利用拡大も、返礼品至上主義に課題あり
クロス・マーケティングは、47都道府県に在住する20歳～69歳の男女を対象に「ふるさと納税に関する調査」を実施、8月28日にその結果を発表した。それによると、ふるさと納税の認知度は高く、広く知られていることがわかった。
2018.08.29 13:09
人材エージェントはもう必要ない？日本初のAIスカウトサービス「scouty」リリース
2017年にリリースされた登録不要のAIヘッドハンティングサービス「scouty」(スカウティ)は、8月27日に正式版をリリースしたことを発表した。AIを使った日本初のヘッドハンティングサービス、一体どんなメリットがあるのだろうか。
2018.08.29 11:32
EdTech推進へ、経産省「未来の教室 」 サイトがオープン
経済産業省は8月27日、実証プロジェクト群の進捗状況や、学校・学習塾・個人学習で使える国内・世界のEdTechの最新動向などを広く情報発信するため「未来の教室 Learning Innovation」ポータルサイトをオープンした。
2018.08.28 21:35
証券会社認知率トップは「野村証券」男性の高年齢層に人気
マイボイスコムは「証券会社のイメージに関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、現在取引先、利用意向ともに、「SBI証券」「野村證券」「楽天証券」などが上位となった。
2018.08.28 17:45
スマホ・動画広告増加で、ネット広告市場は2022年度約2.4兆円規模へ拡大
矢野経済研究所は、国内のインターネット広告市場の現況を調査し、8月23日にその結果を発表した。それによると、インターネット広告国内市場規模は拡大を続けており、2022年度には約2.4兆円まで拡大するという。
2018.08.27 14:52
アメリカ人約6割が「日本旅行をしたくない」インバウンドの課題とは
訪日ラボは6月29日、自国に住むアメリカ人を対象に訪日意向などについて調査し、その結果を公表した。これによると、日本に行きたくない、興味がないなど訪日にネガティブな回答をした人は6割を超えたという。中国をはじめとするアジア圏からの旅行者は年々増えている中、アメリカ人にとって日本旅行はなぜネガティブにとらえられてしまうのか。
2018.08.25 09:00
本当に自由で自分らしく働ける企業はここだった！TOP20発表
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」は8月21日、「自由主義で個性を活かす企業ランキング」を発表した。その結果、上位3社は、ユーザーベース、パタゴニア、メルカリとなった。
2018.08.24 11:30
2018年はロボット・ドローン元年か？本格的に市場形成すすむ
IT専門調査会社 IDC Japanは8月22日、国内商用ロボティクス市場における「サービスロボットおよびドローン」のユーザー利用動向調査結果を発表した。それによると、サービスロボット、ドローンともに2018年以降、本格的に市場が立ちあがると予測している。
2018.08.24 07:00
対話型AIシステム市場規模は2020年132億円へ、多言語化も視野に
矢野経済研究所は、2018年の対話型AIシステム市場を調査し、8月20日にその結果を発表した。それによると、国内対話型AIシステム市場規模は、2022年には132億円まで拡大するという。
2018.08.23 10:06
インスタグラムの新機能「ShopNow」で7割の女性が衝動買い
マージェリックは、「Instagramのショッピング機能（ShopNow）」に関するユーザーの認知度と使用状況の実態について、10代〜35歳の女性を対象にアンケート調査を実施、7月12日に結果を発表した。それによると、Instagramが女性の「衝動買い」を促進していると考えられることがわかった。
2018.08.22 07:00
高齢化社会を支える医療ビッグデータビジネス市場は2025年8,259億円へ
総合マーケティングビジネスの富士経済は、医療のIT化や医療情報の有効利用に向けて導入が期待される医療情報システムの国内市場を調査した。この調査では、医療ビッグデータビジネスの国内市場は2025年には8,259億円に拡大すると予測している。
2018.08.21 18:34
食品ロス対策の「TABETE」が増資を発表、NOW家入氏も支援へ
フードシェアリングサービス「TABETE」を展開するコークッキングは8月10日、Social Entrepreneur2投資事業有限責任組合、伊藤忠テクノソリューションズ、SFCフォーラムファンド、NOW、その他エンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。食品ロスという社会課題に真っ向から立ち向かう「TABETE」のサービスについて紹介する。
2018.08.20 15:02
ヴイエムウェア、シスコシステムズ、NECがけん引する国内SDN市場
IT専門調査会社 IDC Japan は8月16日、国内SDN市場のベンダーシェアを発表した。それによると、ヴイエムウェア、シスコシステムズ、NECの3社が他を圧倒してシェアを獲得していることがわかった。
2018.08.20 14:41
LINE利用率は4割超、シニア世代の4大SNS利用実態
マクロミルは、 Facebook、Twitter、Instagram、LINEという4つのSNSについて、全国60～79歳のシニア世代の男女1,000人にSNSの利用状況について調査を実施、8月14日にその結果を発表した。それによると、シニア世代の2人に1人がSNSを利用していることがわかった。
2018.08.20 12:55
Uber Eatsは普及するのか | 質の高い出前文化の日本でフードデリバリーはどうなる？
マクロミルは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に住む男女1,000名を対象に、フードデリバリーについて、その利用実態やユーザーの意識を調査し、6月19日にその結果を発表した。それによると、直近1年間では6割が利用していることがわかった。
2018.08.18 08:00
トーマツ「ARアプリ」で監査体験、監査法人初 ゲーム通じてイノベーション推進
トーマツは「監査イノベーション」のプロジェクトをわかりやすく説明するウェブサイトを開設するとともに、監査プロジェクトをゲームを通じて体験できるAR（拡張現実）アプリ「トーマツAR」をリリースした。監査法人初の試みだという。
2018.08.15 14:28
統括者不在がデジタルマーケティング推進を阻む 重要性認知も課題は山積
アイ・ティ・アール（ITR）は、マーケティング製品・サービスについてのユーザー動向について調査を実施。8月7日、同調査結果の中からデジタルマーケティングを推進するうえでの課題と推進している部門／チームの構成について発表した。それによると、デジタルマーケティング推進上の課題は「統括する人材の不在」が最多だったという。
2018.08.14 19:52
空き家対策「売却」関心がトップ 遠距離と複数所有がネックに
不動産相続にまつわる相談窓口を全国で展開しているハイアス・アンド・カンパニーは、「空き家」についてアンケート調査を実施、7月19日に結果を発表した。それによると、空き家の悩みのトップは距離が遠いこと。また今後の対策方法として関心があるのは「売却」がトップだった。
2018.08.14 19:16
IT予算の増減で企業間格差生まれる 金融・情報サービス分野はDXを先行
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内企業のCIO（最高情報責任者）を対象にIT投資動向に関する調査を行い、8月9日にその分析結果を発表した。それによると、2018年度の国内企業のIT支出計画は、前年度と変わらないという企業が多かった。
2018.08.13 07:30
今ドキBBQ業界は女性主導「焼かずに室内で＆コスト重視」
国内最大級のバーベキュー情報サイト「BBQ GO!」は「バーベキューに関する意識調査2018」を行い、7月6日にその結果を発表した。それによると、なんと「焼かないバーベキュー」「女性ウケする室内型バーベキュー」へのニーズが高まりつつあることがわかった。
2018.08.12 10:00
Amazonプライムビデオが圧倒的首位、VODアプリ利用市場動向
電通デジタルは、モバイル向けのアプリ分析を得意とするフラーと共同で、VOD（ビデオ・オン・デマンド）アプリ市場の実態調査結果を実施した。7月10日に公表された調査結果によると、国内のモバイル・アプリ利用者のうちVODアプリの利用率は17％で、前年の1.3倍に成長していることがわかった。
2018.08.12 08:47
ビックデータ・アナリティクスソフトウェア市場、2022年には3,800億円へ
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内ビッグデータ／アナリティクス（BDA）ソフトウェア市場を調査し、8月7日に2022年までの同市場の予測を発表した。それによると、2017年の同市場規模は2,517億7,600万円で、前年比成長率9.4％の高成長となった。また、2022年には3,800億2,400万円に拡大すると予測している。
2018.08.10 06:00
甲子園「熱中症対策条件付き」で開催すべき 医師6割が回答
医師専用コミュニティサイト「MedPeer（メドピア）」を運営するメドピアは、会員医師を対象に「全国高校野球選手権大会は例年どおり開催すべきか？」についてのアンケートを実施、8月7日にその結果を発表した。それによると、医師の6割は「熱中症対策等の条件付きで開催すべき」と考えていることがわかった。
2018.08.08 11:24
働き方改革第二章の旗振り役「これからの働き方研究所」とは
キャスターの子会社である働き方ファームは8月6日、「これからの働き方研究所」を開設したと発表した。新しい働き方に関心がある人に信頼性の高い情報を提供することを目的としているという。
2018.08.08 05:30
国内データセンター、SNSとアプリ向けクラウド拠点の需要拡大――IDC
IT専門調査会社IDC Japanは8月6日、2018年2月に実施した国内データセンター（DC）管理者調査の結果を発表した。それによると、事業者データセンターの新設は拡大傾向にあり、とくにクラウドサービス提供拠点の大規模データセンター建設が相次いでいるという。
2018.08.07 15:44
銀行を次のステップに導く5つのITトレンドとは―アクセンチュア
アクセンチュアは7月26日、世界のテクノロジートレンドに関する調査レポート「Banking Technology Vision 2018（バンキング テクノロジービジョン2018）」を発表した。ここでは、銀行における創造的破壊の次の波となる、5つのITトレンドを紹介している。
2018.08.06 07:00
ボーナス過去最高は大手だけ「遊ぶより貯めたい」堅実傾向は続く
「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング(LM)は、「第29回 Ponta消費意識調査2018年6月」を実施、6月29日にその結果を発表した。それによると、夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が36.4%となり、5年連続で1位となった。経団連によると大手企業の夏のボーナス平均額は過去最高の95万円であるが、業界により幅もある。いまだ確信をもてない経済情勢に、消費控えの傾向は続いているようだ。
2018.08.04 09:00
2017年、国内ITサービスのトップベンダーは富士通‐IDC発表
IT専門調査会社 IDC Japanは8月1日、2017年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。 それによると、 2017年の国内ITサービス市場規模は5兆5,389億円。ベンダー売上トップは富士通。次いで、NEC、日立製作所、NTTデータ、IBMと続く結果となった。
2018.08.03 09:00
国内初！つくば市がブロックチェーンを活用したネット投票を実施
つくば市は8月1日、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票を実施すると発表した。これは、つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の最終審査において行われるもので、国内初の試みだという。
2018.08.03 07:00
経産省2018年1Q「地域経済産業調査」発表、景気は緩やかに改善
経済産業省は7月26日、各地域の経済動向を把握するために、各地方経済産業局が四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果を発表した。 今回のポイントは、 全体の景況判断は前期から据え置きで「緩やかに改善している」という。
2018.08.02 08:00
2019年卒採用で金融系は充足率高く、サービス業は危機感
ディスコは、2019年卒者の採用活動状況、2020年卒者の採用活動予定について調査し、7月27日にその結果を発表した。それによると、2019年卒採用については早期化が進むものの内定充足率は昨年並みであることがわかった。
2018.08.02 07:30
ヤフーとグーグルが利用者数トップ2、YouTube、LINEが猛追
ニールセン デジタルは7月26日、7月に提供を開始した「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）」のデータを基に、デジタルコンテンツの利用者数(ユニークオーディエンス)を用いた各サービスの利用状況を発表した。それによると、利用率を人口ベースでみるとYahoo Japanが53％（6,656万人）で1位となった。
2018.08.01 16:00
責任感だけで働くのはもう限界、進まぬ医療の働き方改革
医師人材総合サービスを手掛け、「Dr.転職なび」「Dr.アルなび」を運営するエムステージは、会員医師を対象に「医師の働き方改革」に関するアン ケート調査を実施、7月2日にその結果を発表した。それによると、医師は非常に精神的な緊張や責任が重い職業でありながら、働き方改革が進んでいない実態が浮き彫りになった。
2018.07.31 15:43
中途採用辞退「ドタキャン」「すっぽかし」が増加？応募者対応に追われる担当者の姿が浮き彫りに
エン・ジャパンは、同社が運営する中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上で「中途採用における選考辞退」についてアンケート調査を実施、7月25日にその結果を発表した。選考辞退は増加傾向にあり、その発生タイミングは、面接当日――すなわちドタキャンが最多だったという。
2018.07.30 06:30
Siriは暇つぶし、Googleアシスタントは検索――日本人はどちらをよく使う？
スマートサウンドラボ（SSL）は、スマートフォンの「音声アシスタントの利用について実態調査を実施、その調査結果を7月25日に発表した。それによると、iOSの「Siri」またはグーグルの「Googleアシスタント」を利用したことがある人は全体の42.7％だった。またSiriとGoogleアシスタントを比べると前者の利用者の方が多く、その利用目的には大きな違いがあることも見えてきた。
2018.07.27 13:40
テレワーク環境整備は道半ば？ICTツール導入率1位は「旅費／経費精算」
IT専門調査会社 IDC Japan は7月25日、日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査の結果を発表した。導入率トップは旅費／経費精算で、以下、勤怠管理、ワークフローと続いた。一方、今後も使用したいツールとしては、導入率はやや低いものの「PCモニター」「ビジネスチャット」が上位だった。テレワーク導入に向けた環境整備はまだ道半ばのようだ。
2018.07.26 13:00
成長続くエンドユーザー体験管理市場、2020年度には41億円に拡大
独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は7月24日、国内エンドユーザー体験管理市場規模推移および予測を発表した。それによると、2018年度の同市場は前年度比34.6％増の21億円となり、2022年度には市場は41億円に拡大すると予測している。
2018.07.25 12:43
サイボウズ 小学生のプログラミング教育用に「kintone」を提供
サイボウズは7月24日、特定非営利活動法人みんなのコードと共同で、自社ビジネスクラウドサービス「kintone（キントーン）」を使用した小学4年生の国語・理科のプログラミング教育指導案の提供を開始したと発表した。
2018.07.25 11:28
SDGs推進へ NTTデータとタッグで静岡市が目指す地域開発とは？
NTTデータ経営研究所は7月20日、静岡市内のSDGs普及拡大を目指し「SDGs×静岡市×メディア プロジェクト」を発足したと発表した。持続可能な開発目標であるSDGsを地域開発に取り入れるためには何が必要なのか。今後、SDGsの理解や普及を促進するためのメディアミーティングを2018年度内に複数回開催するという。
2018.07.24 12:34
世界一集中できるのはどこ？ロジックで「神が降りてくる」仕事体験を最大化
シビレとイードは7月23日、2018年8月24日に集中できる環境をテーマとしたイベント「OFF TOKYO DEEP Development」を開催することを発表した。また、開催に先駆け、全国5エリアで、「世界一、集中できるエリアはどこだ？」と題し、もっとも集中できるエリアを決める実証実験を行うという。
2018.07.24 11:36
シスコシステムズが圧倒的シェア 国内ネットワーク機器市場
IT専門調査会社 IDC Japan は7月23日、国内ネットワーク機器市場について2017年のベンダーシェアを発表した。これによると、シェアトップは「シスコシステムズ」で、46.6％のシェアを獲得していることがわかった。
2018.07.23 14:40
オンラインメディアの利用率低い日本、背景に根強い「紙文化」
ライムライト・ネットワークスは、デジタルライフスタイルに関する実態について、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、英国、米国の18歳以上の回答者5,000人を対象にアンケート調査を実施、その結果を「デジタルライフスタイルに関する調査– 2018年」としてまとめた。今回はこの調査結果から全体の動向と日本の特徴を紹介する。
2018.07.23 10:37
富士通・HPE・IBMがプラス成長、明暗分けるエンタープライズインフラ市場
IT専門調査会社 IDC Japan は7月19日、国内エンタープライズインフラ市場シェアを発表した。それによると、2017年の国内エンタープライズインフラ市場は、前年比1.7％増の6,346億円となった。ベンダー別では、富士通が前年比0.8％増でシェア23.2％でトップとなった。
2018.07.20 12:43
テレワーク・デイズ 23日より開催 導入企業の8割が「社会で推進すべき」
総合人事・人財サービスを展開するアデコは、テレワークを導入している企業に勤務する管理職を対象にテレワークの活用状況や課題に関する意向についてのアンケート調査を実施、7月17日にその結果を発表した。それによると、導入企業の約8割は日本の企業や社会全体でテレワークを推進するべきであると考えているという。
2018.07.19 14:46
食品業界でもっとも働きやすいのは「味の素」、進む働き方改革
企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイは7月18日、「食料品業界の働きやすい企業ランキング」を発表した。今回のトップ3は、1位が味の素、2位が明治、3位がネスレ日本となった。
2018.07.19 10:50
ウェアラブルデバイス世界市場、2022年には2億台に スマートウォッチが45％を占める
IT専門調査会社IDC Japan は7月18日、スマートウォッチなど身体に取り付ける「ウェアラブルデバイス」の市場動向について、2022年までの世界／国内出荷台数予測を発表した。2022年には世界の出荷数が1億9,976万台まで拡大すると予測。また、デバイスタイプ別にみると、今後は「耳掛け型」「靴・衣類型」が大きく伸びると予測している。
2018.07.18 18:11
CSランキング野村證券がトップ 個人投資家の資産運用、ネット証券はSBIが人気
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの専門機関であるJ.D.パワー ジャパンは7月11日、2018年個人資産運用顧客満足度調査の結果を発表した。それによると、証券会社や銀行など金融機関の業態による満足度格差が顕著になっているという。また満足度ランキングでは、対面証券部門で野村證券、ネット証券部門でSBI証券がトップとなった。
2018.07.18 14:15
教員の4人に1人「勤務間インターバル」11時間未満、長時間労働を巡る3つの実態
総務省統計局は、平成23年及び平成28年社会生活基本調査のデータから、ホワイトカラー労働者の「勤務間インターバル」を推計し、7月10日にその結果を発表した。平成28年の勤務間インターバルの状況をみると「14時間以上15時間未満」の人がもっとも多く、一方で「教員」の4人に1人が「11時間未満」という結果に。働き方改革で関心の高まる勤務間インターバルの現状をみていく。
2018.07.17 05:30
インスタグラム「ストーリーズに投稿」10代女性の半数 新機能BGMにも意欲
スマートフォンに特化したリサーチを軸に事業を展開するテスティーは、ミレニアル世代の女性924名を対象に動画視聴に関する調査を実施、7月12日にその結果を発表した。それによると、10代女性の約半数がインスタグラム（Instagram）でストーリーズへ投稿しており、米国で発表された新機能「BGM挿入機能」の利用意向も高いことがわかった。
2018.07.16 08:30
情報セキュリティ責任者が注目すべき10のプロジェクトとは、ガートナー発表
ガートナーは6月6日に米国で開催した 「ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2018」において、2018年に最高情報セキュリティ責任者（CISO）が注目すべきセキュリティ・プロジェクトを発表した。そこでは、「特権アカウント管理」や「CARTAに基づくぜい弱性管理」など10のプロジェクトを提案している。
2018.07.12 15:37
インターンシップ先は「実体験重視」で選ぶ 2020卒のリアルな就活事情
広まるインターンシップ。実施企業も増え、さまざまな活動が日々行われている。そんななかマイナビは7月、「2020年卒マイナビ大学生インターンシップ前の意識調査」として、インターンシップに参加する学生の興味や関心を尋ねた調査の結果を発表した。この内容をもとに、2020年卒の就活事情を紐といていく。
2018.07.11 18:00
ビジネス用途でVR・AR市場拡大 世界のヘッドセット出荷台数は2022年6,594万台へ
IDC Japanは7月10日、2018年第1四半期（1～3月）のAR／VR ヘッドセットの国内／世界出荷台数、および2022年までの世界市場規模予測を発表した。 それによると、2018年第1四半期におけるAR／VRヘッドセットの世界出荷台数は、前期比30.5％減の124万台となった。しかし、2022年には合計6,594万台に拡大すると予測している。
2018.07.11 15:14
「面倒だけど忖度しながら働いている」女性たちのリアルボイス
アダストリア スタイル研究所は「リアルスタイル・サーベイ」調査を実施、7月4日にその結果を発表した。それによると、働く女性の7割近くが「周囲に合わせたり、空気を読んで生活するのに疲れている」ことがわかった。
2018.07.11 05:30
AIやビックデータ活用も進む「アンチエイジング医療」世界市場は856億米ドルへ
フロスト＆サリバンは6月20日、A4M.com社と共同で行った新たなリサーチ「抗加齢療法・サービス：2022年に向けた市場トレンドおよび成長機会」を発行し、抗加齢医療の市場動向についてまとめた。それによると、抗加齢（アンチエイジング）医療のグローバル市場は、2017年から2022年に向けてCAGR6.5%で成長し、同市場規模は2022年に856億米ドルに成長すると予測している。
2018.07.10 13:35
フェイスブック利用方法、日本と海外「3つの違い」
海外デジタルマーケティングの支援を行うインフォキュービック・ジャパンは6月、世界の20～50代男女500人を対象にフェイスブックの利用実態を尋ねたアンケート調査の結果を発表した。それによると、日本と海外では利用方法に大きな違いがあることが伺える。「3つの違い」をみてみよう。
2018.07.09 16:26
ふるさと納税額は3,653億円を突破、「さとふる」は豪雨被害支援スタート
総務省は7月6日、「ふるさと納税に関する現況調査結果 （平成29年度実績）」を発表した。それによると、平成29年度の実績は、金額で対前年度比約1.28倍の約3,653億円、件数で同約1.36倍の約1,730万件となった。またソフトバンクグループのさとふるは、ふるさと納税サイト「さとふる」で豪雨被害にあった岐阜県関市・京都府福知山市・ 愛媛県西予市への寄付金募集を開始した。
2018.07.09 14:51
世界のCPO「リーダーシップ」に課題感 人材とデジタル対応が推進のカギ
デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は7月3日、Global CPOサーベイ2018の日本語翻訳版を「リーダーシップがイノベーションを推進しインパクトをもたらす」と題し、公開した。CPO（最高調達責任者）のビジネス戦略における最優先事項は「コスト削減」、そして必要なリーダーシップ像が変容しつつあることがわかったという。
2018.07.09 11:04
オンライン書店「Amazon」がトップ ショップを選ぶ3つのポイントとは
MMD研究所は、「オンライン書店の利用に関する調査」を実施、7月3日にその結果を発表した。それによると、オンライン書店の中で利用したことがあるサービストップはアマゾンだった。一方で、「街中などの書店」で購入との回答も5割いた。
2018.07.08 07:30
キャッシュレス化で、現金決済コストはこんなに削減できる
経済産業省は7月3日、産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げた。今回は、野村総研のキャッシュレス化のレポートなどから日本の現状を読み解くととともに、ヤフー、LINE、Amazon Payなどの大手のキャッシュレス決済の動向について解説する。
2018.07.06 09:48
サイバー攻撃対策のスペシャリスト「CSIRT」を設置する企業は増加
独立系ITコンサルティング・調査会社アイ・ティ・アール（ITR）は6月28日、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。これによると、国内CSIRT構築運用支援サービス市場の2017年度の売上金額は、前年度比18.7％増の72.3億円となった。
2018.07.03 11:45
平成生まれが注目する著名人、桐谷広人氏が1位 若手投資家の意識調査
FOLIOでは、平成生まれの株式投資経験者を対象としたアンケート調査を実施。若手投資家の現状や意識について尋ねた。また、エンジェル投資家である家入一真氏が6月、ベンチャーキャピタル「NOW」の設立を発表。
2018.07.03 05:30
働き方改革は、業績がよいほど有効？ 中小企業社員1000名調査
ビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、働き方改革に関連した調査「中小企業の業績別働き方改革意識・実態調査」を実施、6月26日、結果を発表した。働き方改革に取り組む中小企業は約4割で、業績好調な中小企業の社員ほど好影響を実感してることがわかったという。
2018.06.29 06:00
デジタル変革の専任組織「第2のIT部門」が企業の中核に
IT専門調査会社 IDC Japanは6月25日、デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション・DX）に取り組む国内のITユーザー企業に関し、その専任組織である「第2のIT部門」についての調査結果を発表した。これによると、既存の情報システム部門とは別の「第2のIT部門」がデジタル変革の中核を担うケースが、国内企業のうち最多の27.9％を占めていることがわかった。（
2018.06.28 13:47
NTTドコモ、異なる通信事業者間でeSIM書き換え可能に 世界初
NTTドコモと、中国の携帯電話事業者China Mobile Communications Group Co.Ltd.（チャイナモバイル）は6月25日、異なるベンダ間においてSIMを差し替えることなく切り替えられる、IoT向けeSIMソリューションを製品化、7月2日より受付を開始すると発表した。
2018.06.28 05:30
新入社員の恋愛観 入社後に職場恋愛への期待値が上がる女性、下がる男性
結婚相手紹介サービスのオーネットは、4月より新社会人として就職した独身男女240名を対象に「新社会人の恋愛に関する意識調査（続編）」を実施し、6月25日にその結果を発表した。それによると、入社後の職場での恋愛に対する期待値は、男性より女性の方が高くなる傾向あることがわかった。
2018.06.27 16:30
経営者の考えを理解している会社員は「33.6％」 月1回のフィードバックで割合は5倍に？
タバネルは、全国の20～59歳の会社員に「社員意識とフィードバックの関係についての調査」を実施し、6月25日、その結果を発表した。それによると、経営者の考えている方向性を理解している会社員は33.6％しかいなかったという。
2018.06.27 11:30
転職する優秀な人材が欲しいなら、スマホ対策を強化すべし
外資系人材紹介会社ヘイズは、転職活動時のスマホ使用について1,349人にインターネット調査を実施、6月13日にその結果を発表した。それによると、日本の求職者の多くは新しい仕事を探すときにスマホを使うものの、実際に応募するときは従来の方法を好むことが明らかになった。
2018.06.26 13:01
国内クライアント仮想化市場、2022年には9,415億円に拡大
IT専門調査会社 IDC Japan は6月25日、国内クライアント仮想化関連市場予測を発表した。それによると、同市場は、2022年には9,415億円まで拡大し、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.0％となるという。
2018.06.26 12:17
サイバーセキュリティ戦略に自信がない日本企業の苦悩-「グローバル情報セキュリティ調査2018」PwC
PwCコンサルティング、PwCサイバーサービス、PwCあらた有限責任監査法人は6月15日、「グローバル情報セキュリティ調査2018（日本版）」の結果を発表した。この調査の結果、日本企業はグローバルと比較し、サイバーセキュリティ戦略の見直し頻度が高い一方、自社対策への自信は顕著に低い実態が浮き彫りになった。
2018.06.22 10:01
「週休2日は必要だが実現困難」建設業の働き方改革が進まないワケ
建設業のメディアサイト「施工の神様」と、施工管理技士のための転職サイト「施工管理求人ナビ」を運営しているC4は、建設現場の「週休2日」「女性活躍」「タバコ」「強面」といった状況についてアンケート調査を実施、6月6日にその結果を発表した。
2018.06.18 11:41
これはAIに仕事を奪われた人の話ではない、AIを使う人の話である
AI（人工知能）がさまざまな分野で活用され始めている。AIが人の仕事を奪う、2045年には人の能力を超えるなどという話もあるが、AI活用の流れはあらゆる業種で進んでいる。今回はそうした「AI×職業」の具体例を紹介し、AIを活用したこれからの時代の働き方を考えてみたい。
2018.06.04 11:47
CDO（最高データ責任者）はDX実現への司令塔になれるか‐ガートナー
ガートナー ジャパンは5月28日、企業における最高データ責任者 （CDO）はビジネス価値を創出しデジタル・トランスフォーメーションの要となっているとの見解を発表した。 このため、CDOは2021年までにテクノロジに関連するあらゆる経営幹部の中で、 CDOはもっとも多様性の高い役職になると予測している。
2018.05.30 06:00
化学プラントのデジタル化、課題はセキュリティ能力不足ーアクセンチュア
アクセンチュアは5月16日、「化学プラント操業におけるデジタル技術に関する調査」の結果を発表した。それによると、化学プラントの操業におけるデジタル技術の活用はいまだ初期段階にあるものの、導入に向けた取り組み自体は増加傾向にあることが判明した。
2018.05.21 12:15
メルカリ発表、フリマアプリが起こした「消費者変貌」とは
メルカリは「フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査を実施、4月6日にその結果を発表した。それによると、フリマアプリ利用者の半数以上が売ることを前提に新品を購入していることがわかった。
2018.04.13 06:30