経済産業省は7月3日、産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げた。今回は、野村総研のキャッシュレス化のレポートなどから日本の現状を読み解くととともに、ヤフー、LINE、Amazon Payなどの大手のキャッシュレス決済の動向について解説する。

交際の決め手は顔と性格。結婚後も愛情だけは変わってほしくない。さらに円満な夫婦関係を維持するには「一緒に料理」をするとよいかもしれない。そんな夫婦の本音が伺える調査結果が発表された。11月22日は「いい夫婦の日」。パートナーとよい関係を続けていくヒントを探ってみよう。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと立教大学経営学部の有馬賢治研究室は11月8日、「消費者の自由裁量所得と使途の状況に関する調査」の結果を発表した。これによると1か月あたりに自由に使えるお金の平均金額は24,096円だという。当然のことながら世帯構成や年代によってもこの金額や、使途には違いがあり、その様子をリアルに映し出す調査結果となっている。

野村総合研究所（NRI）は11月6日、「生活者1万人アンケート調査」の結果を発表した。生活価値観や、コミュニケーション、消費実態などについてアンケート調査の結果をまとめたもので、情報端末利用の個人化が進んでいることで、家族が一緒に過ごす時間は減っているという結果が明らかになった。

ストレスと「ごはん食」が関係しているかもしれないーーそんなレポートが発表された。ストレスオフ・アライアンス発行「ストレスオフ白書2018-2019」によると、「3食ともごはん食ではない」人にストレス食疲労者が多いという。

矢野経済研究所は10月30日、FX（外国為替証拠金取引）店頭取引市場における有力企業16社のアンケート調査の結果を発表した。それによると、 預かり残高の第1位はGMOクリック証券で1,482億円、 口座数の第1位はDMM.com証券で68.5万口座だった。

エヌ・エヌ・エー（NNA）は、インドネシアにおける2017年のキャッシュレス化の概況や主なモバイル決済事業者の経営実態についての調査を実施、結果の一部を公表した。インドネシアのモバイル決済市場は急速に拡大しており、2017年は前年比で取引金額が75％増、ユーザー数が3.5倍になったという。

企業口コミサイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイは11月1日、「営業が働きやすい企業ランキング」を発表した。営業には「ノルマがきつい」「拘束時間が長い」などのマイナスのイメージを持つ人がいる一方で、「努力したぶん、数字にあらわれるのでやりがいがある」といった声も聞かれる。調査結果によるとランキング1位はリクルートホールディングス。支持されたのは「やりがい」を支える社風だった。

次世代人事責任者候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：パソナグループ）は、人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者を対象に「RPAの導入と活用に関する調査」を実施。10月29日にその結果を発表した。それによると、半数以上の企業がRPAを未導入であることがわかった。

パナソニックは10月26日、世界初の8K有機センサーを搭載した8Kカメラシステム「AK-SHB810」および「AK-SHU810」を開発したと発表した。2019年秋の発売を予定しているという。

NEC、日立製作所および富士通は10月24日、実践的なスキル・ノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定し、IT・セキュリティベンダー向けに公開した。日本の情報セキュリティ人材不足は数年前から指摘されており、こうした課題に対し大手がともに対策を行うこととなった。

楽天と西友は10月25日、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をオープンしたと発表した。この提携は「豊富な品揃え」「顧客ニーズに応える配送キャパシティ」「楽天IDとの連携」の3つのポイントがあるという。それぞれユーザーにどのようなメリットをもたらすのか、紹介していこう。

IT専門調査会社 IDC Japanは10月24日、事業者ユーザー向けコネクテッドビークル関連サービスについての調査結果を発表した。この調査はユーザーにコネクテッドビークルの契約意向や価格イメージをヒアリングした上で、顧客価値の分析をしたものである。それによると事業者ユーザーがもっとも価値を認識し、需要がある機能は「車両診断／通知」がもっとも高い結果であったという。車両の不具合による事故を防ぐ機能として、リスク回避に直結すると考える経営者が多いようだ。

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリは、「退職金」に関する調査を実施、10月2日にその結果を発表した。それによると、7割以上の会社で退職金制度が導入されていることがわかった。

日本最大級の仮想通貨メディアCOIN OTAKUは10月20日、RBC（リバースコイン）プロジェクトとのメディアパートナーシップを締結したと発表した。 RBCプロジェクトはトークンによる幹細胞療法を推進しているベンチャーだ。この提携により、両社は最先端の幹細胞療法とブロックチェーン技術の融合を目指す。

本日、10月19日はイクメンの日である。働き方改革で、育休や有休取得が推進され、リモートワークで家族との時間が増えたという声も聞く。しかしそれはまだまだ全体のほんの一部でしかないだろう。出前・デリバリーに関する調査研究と情報発信を行う「出前総研」は10月18日、男性の家事・育児関する調査結果を発表した。それによると、回答した男性の家事・育児参加時間は女性の6分の1しかないことがわかった。

ネクストテックステージは10月15日、「情報セキュリティの意識調査」の結果と情報セキュリティ対策の実態についての分析を発表した。それによると、約87％の労働者が勤務先の情報セキュリティ対策に課題があると考えていることわかった。

ネイチャーラボは、日本全国の20～60代の男女を対象に「脳の健康に関する調査」を実施、9月19日にその結果を発表した。それによると、脳の衰えを感じる人は40代に入ると約15％増加することがわかった。

経済産業省と日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催により「第8回ロボット大賞」を実施、10月12日に受賞ロボットを発表した。2018年のロボット大賞を制したのは、ファナックの「ZDT（ゼロダウンタイム）」。工場の生産性向上や人手不足に寄与する実績から、経済産業大臣賞と総務大臣賞の2冠に輝いた。

デロイト トーマツ コンサルティングは、各国のデロイトのテクノロジー・メディア・テレコムプラクティスが実施している「デジタルメディア利用実態調査」の調査結果をまとめ、9月26日に発表した。ここではその「日本編」の結果を紹介する。