国土交通省は2018年3月20日、建設業における働き方改革を加速させるため、3つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定したと発表している。（初回掲載日：2018年3月29日）

交際の決め手は顔と性格。結婚後も愛情だけは変わってほしくない。さらに円満な夫婦関係を維持するには「一緒に料理」をするとよいかもしれない。そんな夫婦の本音が伺える調査結果が発表された。11月22日は「いい夫婦の日」。パートナーとよい関係を続けていくヒントを探ってみよう。

野村総合研究所（NRI）は11月6日、「生活者1万人アンケート調査」の結果を発表した。生活価値観や、コミュニケーション、消費実態などについてアンケート調査の結果をまとめたもので、情報端末利用の個人化が進んでいることで、家族が一緒に過ごす時間は減っているという結果が明らかになった。

ストレスと「ごはん食」が関係しているかもしれないーーそんなレポートが発表された。ストレスオフ・アライアンス発行「ストレスオフ白書2018-2019」によると、「3食ともごはん食ではない」人にストレス食疲労者が多いという。

企業口コミサイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイは11月1日、「営業が働きやすい企業ランキング」を発表した。営業には「ノルマがきつい」「拘束時間が長い」などのマイナスのイメージを持つ人がいる一方で、「努力したぶん、数字にあらわれるのでやりがいがある」といった声も聞かれる。調査結果によるとランキング1位はリクルートホールディングス。支持されたのは「やりがい」を支える社風だった。

次世代人事責任者候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：パソナグループ）は、人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者を対象に「RPAの導入と活用に関する調査」を実施。10月29日にその結果を発表した。それによると、半数以上の企業がRPAを未導入であることがわかった。

パナソニックは10月26日、世界初の8K有機センサーを搭載した8Kカメラシステム「AK-SHB810」および「AK-SHU810」を開発したと発表した。2019年秋の発売を予定しているという。

IT専門調査会社 IDC Japanは10月24日、事業者ユーザー向けコネクテッドビークル関連サービスについての調査結果を発表した。この調査はユーザーにコネクテッドビークルの契約意向や価格イメージをヒアリングした上で、顧客価値の分析をしたものである。それによると事業者ユーザーがもっとも価値を認識し、需要がある機能は「車両診断／通知」がもっとも高い結果であったという。車両の不具合による事故を防ぐ機能として、リスク回避に直結すると考える経営者が多いようだ。

IT専門調査会社 IDC Japan は10月2日、国内金融機関や他の産業分野の企業も含めたFinTechの提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表した。それによると、国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大するという。

視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは9月26日、2018年の上半期におけるPCとスマートフォンの利用実態をまとめたレポート「Digital Trends 2018上半期」を公開した。スマートフォン市場は成長率は鈍化傾向だが、Twitterインスタグラムなどの利用やZOZOTOWNなどのECサイト利用者数が増加していることがわかった。単なる連絡用の手段から、情報の双方向発信や買い物など多様なアクションを行うツールとして、活用が進んでいる。

BIGLOBEは「災害に関する意識調査」を実施、9月19日に調査結果の第1弾を発表した。それによると、避難の際に持って行くものは「お金」よりも「携帯電話」と考えている人が多いことがわかった。また最近インターネットで情報を収集する人が多いが、災害時の情報収集は「インターネットニュース」より「テレビ」と回答した人が多い結果となった。

WEB事業や人材事業、海外医療事業などを手掛けるDYMは、就職活動中の学生を対象に「インターンシップに関するアンケート」を実施、9月25日に結果を発表した。それによると、多くの学生がインターンシップの参加理由として「業界研究」とともに「自分に向いている仕事を知る」ことを挙げた。個を重視するミレニアル世代らしい傾向が垣間見える。

パイプドビッツは9月13日、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートを発表した。このレポートでは、現場マネージャの「ジョブ・アサインメント」が労働者のモチベーションにどのような影響を及ぼすのかについて分析・検証している。

三菱総合研究所（MRI）は9月19日、社会課題解決を目指すビジネスを支援する「ビジネス・アクセラレーション・プログラム2018」の、最優秀賞・三菱総研賞の各受賞者を発表した。最優秀賞にはT-ICUの「専門医による集中治療支援ソリューション」が選ばれた。

ヤフーとヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は9月19日、ヤフーが提供するネットオークション「ヤフオク!」で、商品をオープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステ一ション」から発送できるサービスを開始した。ヤフオク！はオークション・フリマアプリの部門における利用者数1位であるが、メルカリも僅差で迫っている。無人ロッカーで24時間365日発送可能という利便性を武器に、さらなる利用者拡大を目指す。

日刊工業新聞は9月19日、優れた部品・部材を表彰する「2018年”超”モノづくり部品大賞」が決定したことを発表した。今回は87件の応募の中から36件が受賞、大賞には日立製作所の「体内の浅部から深部まで鮮明な画像を撮像できる超音波探触子」が選定された。

アジアオリンピックの正式種目になったこともあり、eスポーツが注目されている。eスポーツ大会「RAGE」を9月に開催するCyberZは、国内におけるeスポーツの認知度調査を行った。その結果、eスポーツの認知率は全体で50％弱。10代、20代の男性は約8割だった。また観戦に関する設問で「好き」と回答したのは男女ともに25％弱。認知度は上がっているものの、国内市場はまだ発展途上であることが伺える。

日本総合研究所は8月29日、住宅地をはじめとした限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービスの事業構想を策定。「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」を設立したと発表した。 このコンソーシアムでは、自治会、自治体を含む産官学民連携で必要な車両やシステムの仕様、事業仮説について検討するという。

9月17日の「敬老の日」を控えプレゼント選びを始めた人もいるだろう。今年は「ストレスオフ」をキーワードに贈り物を選んではどうか、そんな提案をメディアプラス研究所が出した。同社が参画するプロジェクト「オフラボ」が全国14万人を対象に行った「ココロの体力測定」から、厚生労働省のストレスチェック基準にそった高ストレス・低ストレスの60歳以上の男女を抽出し、結果をまとめている。

ICT専門調査会社IDC Japanは、国内ネットワークサービス利用動向に関する企業アンケート調査を実施、9月6日に結果を発表した。次世代移動通信システム「5G」について、IoTで活用することに大きな期待を持っていることがわかったという。特に期待されているのが「IoT×データ分析」領域だ。