クロス・マーケティングは、47都道府県に在住する20歳～69歳の男女を対象に「ふるさと納税に関する調査」を実施、8月28日にその結果を発表した。それによると、ふるさと納税の認知度は高く、広く知られていることがわかった。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと立教大学経営学部の有馬賢治研究室は11月8日、「消費者の自由裁量所得と使途の状況に関する調査」の結果を発表した。これによると1か月あたりに自由に使えるお金の平均金額は24,096円だという。当然のことながら世帯構成や年代によってもこの金額や、使途には違いがあり、その様子をリアルに映し出す調査結果となっている。

矢野経済研究所は10月30日、FX（外国為替証拠金取引）店頭取引市場における有力企業16社のアンケート調査の結果を発表した。それによると、 預かり残高の第1位はGMOクリック証券で1,482億円、 口座数の第1位はDMM.com証券で68.5万口座だった。

エヌ・エヌ・エー（NNA）は、インドネシアにおける2017年のキャッシュレス化の概況や主なモバイル決済事業者の経営実態についての調査を実施、結果の一部を公表した。インドネシアのモバイル決済市場は急速に拡大しており、2017年は前年比で取引金額が75％増、ユーザー数が3.5倍になったという。

ネクストテックステージは10月15日、「情報セキュリティの意識調査」の結果と情報セキュリティ対策の実態についての分析を発表した。それによると、約87％の労働者が勤務先の情報セキュリティ対策に課題があると考えていることわかった。

デロイト トーマツ コンサルティングは、各国のデロイトのテクノロジー・メディア・テレコムプラクティスが実施している「デジタルメディア利用実態調査」の調査結果をまとめ、9月26日に発表した。ここではその「日本編」の結果を紹介する。

ランスタッド・リサーチインスティテュート（RRI）は10月2日、日本国内の労働者意識調査「ランスタッド・ワークインサイト」において「理想の上司と職場環境に関する調査」を実施、その結果を発表した。実際に働くビジネスパーソンと就職内定者の考え方の違いを浮きぼりにした、その結果を紹介しょう。

WOWOW、ライブ・ビューイング・ジャパンは10月1日、10月7日に放送する楽天ジャパンオープンテニス2018の男子シングルス決勝を、映画館に向けて立体音響技術「ドルビーアトモス」による3Dサラウンドで生中継すると発表した。映画館向けのドルビーアトモスによるスポーツ⽣中継は、日本初の取り組みだという。

楽天は9月19日、同社が運営するフリマアプリ「ラクマ」が実施した「ラクマ」で急速に拡大している米や野菜などの農産物取引についての調査結果を発表した。それによると、「ラクマ」の農産物の取引流通額が1年で6倍に拡大したという。

あらゆるモノを「共有」するシェアリングエコノミーサービスが急速に拡大している。PwCコンサルティングが9月7日に発表した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2018」の結果によると、シェアリングエコノミーの認知度は42.4％で、昨年比10％以上増加。また今後「スキルシェア」がトレンドになる可能性を示唆している。

高齢化にともない、医療費は増大し続けている。「平均寿命」に対し、日常生活に制限のない期間の平均である「健康寿命」、その差がの健康寿命を少しでも伸ばしていくことで、病院でのそこで、注目されているのが「予防医療」という考え方だ。これを受けたNECとメドピアグループ2つの取り組み事例を取り上げ、その後の展開を紹介する。

エンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーリミニストリートは、IT投資に対する企業の意識調査を世界15の国と地域で実施、9月11日にその結果を発表した。それによると、日本企業は、世界と比較して、ITイノベーションへの投資に対する意識がまだ希薄であることわかったという。

ニールセンデジタルは、オンラインショッピングサービス（EC）とオークション／フリマサービスの利用状況調査を実施、8月30日にその結果を発表した。ECの利用者数は「アマゾン」「楽天市場」が2強。デバイス別にみると実に70％以上がスマートフォンのみで利用しているという。また18〜24歳女性だと3位にファッションEC大手「ZOZOTOWN」がランクインしていた。

海外関連事業に特化した「ワークシフト・ソリューションズ」とスタートアップ支援やコワーキングスペース運営などを行う「fabbit」は9月5日、人材シェアリングエコノミーでの提携を発表した。ワークシフトの高度外国人材を活用し、両社のノウハウを相互に活用するという。

アドビは電子メール（eメール）利用実態調査「2018 Consumer Email Survey」を3か国で実施、8月29日に結果を発表した。それによると、日本のビジネスパーソンの約6割が「2年後も今と同様に電子メールを利用する」と回答。またメールをチェックする端末は、わずかではあるものの、スマートフォンがPCを上回った。日本と米国の調査結果を紹介する。

IT専門調査会社 IDC Japanは8月28日、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、国内企業では、DXは9割以上が企業戦略と連携して実施されていることがわかったという。

グローバルウェイが運営する企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は8月23日、「建設業界の働きやすい企業ランキング」を発表した。それによると、竹中工務店、鹿島建設、大林組らが上位にランキングした。働き方改革が進まないといわれる建設業界で、上位企業は一体どんな取り組みで支持を集めているのか。

矢野経済研究所は、国内のインターネット広告市場の現況を調査し、8月23日にその結果を発表した。それによると、インターネット広告国内市場規模は拡大を続けており、2022年度には約2.4兆円まで拡大するという。

矢野経済研究所は、2018年の対話型AIシステム市場を調査し、8月20日にその結果を発表した。それによると、国内対話型AIシステム市場規模は、2022年には132億円まで拡大するという。

総合マーケティングビジネスの富士経済は、医療のIT化や医療情報の有効利用に向けて導入が期待される医療情報システムの国内市場を調査した。この調査では、医療ビッグデータビジネスの国内市場は2025年には8,259億円に拡大すると予測している。