みずほ銀行ATMがシステム移行実施のために停止する日程・期間・スケジュールを解説。次回の臨時休止期間は2019年7月13日（土）0時～7月16日（火）8時です。システム移行期間は、ATMやキャッシュカードが使えません。休日にATMが使えず、現金が下ろせない…という事態を避けるためにも、事前にシステム移行日やATM休止期間、スケジュールを確認しておきましょう。【随時更新】

SBI証券は、投資信託取引や国内株式現物取引などでTポイント利用できる「Tポイントプログラム」を7月20日より開始することを発表した。約7,000万人の年間利用者を有するTポイントと連携することで、投資初心者の取り込みを狙う。

ボランティア休暇とは、災害時をはじめ東京五輪などでボランティア活動に参加することを目的とした特別休暇です。労働時間短縮や有給休暇の取得促進を見込んで、こうした特別休暇の充実に着手する会社が、いま増えています。本記事では、ボランティア休暇制度および特別休暇制度の新設・見直し時の留意点について解説します。

すっかり当たり前になったBluetooth対応のワイヤレスイヤホン。Bluetoothというと音声をイメージするが、さまざまな近距離データ通信に利用されており、スマートビルやスマートシティ、位置情報システムでも活用が進む。各分野の具体的な市場規模はどの程度あるのだろうか。

グーグルのAI音声アシスタント「Duplex」は、レストランに電話をかけて予約できるほど高機能だ。しかし、米国消費者の7割は、この種の技術に通話を任せられる信頼性がまだない、と考えている。今後AI技術が進歩すれば、受け入れられて普及するだろうか。

これだけ共働き家庭が増加しても、なぜワンオペ育児が続くのか。ワーキングマザーが感じがちな罪悪感はどこから来るのか。家事育児と仕事の両立に葛藤を抱える、令和時代の働く親をサポートする「チームわが家」の考え方、具体的な構築方法について、その提唱者である wonderLife LLP 代表、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事の林田香織氏にお話を伺いました。

SaaS比較サイト「BOXIL（ボクシル）」やビジネスメディア「Beyond（ビヨンド）」などを運営するスマートキャンプは6月17日、東京本社オフィスの移転を発表しました。新オフィスの稼働は6月24日よりスタートし、さらなる事業拡大を目指していきます。

共働き夫婦が増加しても、ワンオペ育児と仕事の両立に対する悩みは尽きません。今回は「チームわが家」を提唱する林田香織氏に、家族同士はもちろん家族以外からの外部支援をうまく取り付け、チームとして家事育児と仕事の両立を目指すという考え方と方法を語っていただきました。前編では、林田氏の実体験に焦点をあて、ワンオペ育児がうまれる背景を探ります。

通販サイトなどのレコメンデーション機能が進化し、個々のユーザーに合わせたサービスや商品を提案する「パーソナライゼーション」が世界中で試みられている。パーソナライゼーションにかける予算を2018年より増やすとした企業も8割以上にのぼり、まさに熱視線が注がれている。マクドナルドやスターバックス、ZOZOTOWNの事例をみながら、いかに注目されているか、また問題・課題は何か調べよう。

生活のさまざまな場面で使われるようになった顔認証技術。便利な一方、悪用に対する懸念も根強く、サンフランシスコ市は、警察などの機関を対象として顔認証による監視技術の導入を制限しようとしている。GAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）は、どう対峙しているのだろう。

IMDインターナショナルが、世界各国の競争力をランキング形式で紹介する「IMD World Competitiveness Ranking」の2019年版を発表した。1位はシンガポールで昨年の3位から返り咲いた。一方、トップだった米国は3位に転落。日本は順位を5つ落として30位だった。好調な国の要因はどこにあるのだろう。

6月3日早朝、GmailなどGoogleの複数サービスでパフォーマンス低下など世界規模の障害が発生している。YouTubeやGoogle Playでもサーバー接続に遅延などが生じ、通常とは異なる挙動が報告されている。

食品スーパー「ライフ」は、Amazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内初出店すると発表した。最短2時間で商品を届けるPrime Nowの配送システムと、273店舗の規模を有するライフのノウハウを掛け合わせ、両者の販路拡大を狙うという。

DaaS型ドローンソリューションによる業務の完全自動化を目指すセンシンロボティクスは5月27日、アンダーアーマーの正式日本ライセンシーなどを手がけるドームとの協業を発表。スポーツ分野におけるドローン活用および新たなビジネスモデルの創出を目指すという。

自動運転車を使いたいと答える消費者の割合は、1年後という条件なら25％だが、5年後だと過半数の52％に急増する。自動運転技術に期待する人は59％おり、恐怖や不安を感じている人もいるが、消費者はおおむね楽観的だ。ただし、業界関係者の認識は消費者と若干ずれており、丁寧に理解を広げて段階的に受け入れてもらう必要がある。