大盤振る舞いのキャッシュバック施策でユーザー数を急増させたQRコード決済サービスは、2023年度の市場規模が8兆円と見込まれている。しかし、現金決済が全体の9割を占める日本で、存在感はまだ小さい。しかも、QRコード決済を継続使用している人はサービス登録者の半数に満たない。20％還元など大型キャンペーンの「その後」へ向けた施策が普及のカギを握りそうだ。

00000JAPAN（ファイブゼロ・ジャパン）とは、災害時に利用できる無料Wi-Fi。NTT、au、ソフトバンクの大手通信3社も参画しており、地震や台風などで甚大な被害が起きた際に「00000JAPAN」というSSIDが期間限定で無料開放されます。00000JAPANの使い方や、無料だからこそ気をつけたい注意点、対策とは。東日本大震災をきっかけに発足した、災害時の通信インフラを支える世界初の取り組み・00000JAPANについて解説します。

9月20日に発売されたiPhone 11。「カメラが凄いって本当？」「結局今までとどこが違うの？」と、乗り換えを迷っている方のためにPro やPro Maxなどの性能・特徴を、6〜Xまでの機種と比較します。気になる新機能などもまとめました。

グーグルがAndroid OSの最新版「Android 10」を正式にリリースした。早速「Pixel 3」をアップデートしてみたが、見る限り大きな変化はない。しかし実際に使うと優秀なOSだと実感できる。完成度が高く、モバイルOSとしていよいよ成熟してきた。使ってわかった新機能の利点を紹介する。

高機能なワイヤレスイヤホンや、音声コマンドでも動作するスマートイヤホンなどを総称する「ヒアラブルデバイス」というジャンルが注目されている。出荷台数は順調に伸びスマートウォッチと肩を並べるほどだ。スマートスピーカー市場でトップを走るアマゾンも、アレクサを搭載した「Echo Buds」を発表。ウェアラブル市場で“音”の人気が加速しそうだ。

米中貿易摩擦に関するニュースでよく名前が登場するファーウェイ。世界スマートフォン市場でアップルを抜いて2位になったが、サーバーやストレージ機器など企業向け製品の分野でも上位に食い込んでいる。特に5Gインフラ分野では無視できない存在だ。現在は、クラウドサービスを拡大させ、グローバル市場を狙っている。

SBI証券は、投資信託取引や国内株式現物取引などでTポイント利用できる「Tポイントプログラム」を7月20日より開始することを発表した。約7,000万人の年間利用者を有するTポイントと連携することで、投資初心者の取り込みを狙う。

2000年代半ばには存在していたオンライン音声メディアのポッドキャストだが、誕生から約15年を経てじわじわと注目され始めた。2016年頃から利用者が増え、ポッドキャスト広告市場も拡大傾向だ。2021年には10億ドルを超える見通しまである。アップルやグーグルもポッドキャストに本腰を入れ始めた。

LINEの新機能「OpenChat（オープンチャット）」がリリースされた。トークルームごとにニックネームやプロフィールを変更でき、趣味を通じた幅広い交流ができる。

ベンチャーキャピタル（VC）のCoral Capitalが、2018年における国内スタートアップ580社の資金調達実態レポート「Japan Startup Deal Terms by Coral Capital」をまとめた。未上場のまま数十億円以上の評価額で調達を続ける企業が2倍以上に増えたほか、調達金額別の手段を見ると、シード案件の10％がコンバーティブルだった。

フードデリバリーサービスにより、これまで出前を行っていなかった飲食店の料理を手軽に食べられるようになった。現在は人間の配達員が食品を運んでくるが、世界では自動走行ロボットや自律飛行ドローンによる自動配達が広まり始めている。フードデリバリーはほかの荷物の配達と違って自動化しやすいからだ。

弊メディア「Beyond」を運営するスマートキャンプが主催、9月12日に開催するSaaS・テクノロジーカンファレンス「SCTX2019」について、一般来場者のセッションエントリー受け付けを開始しました。セッションには、KDDI、Sansan、セールスフォース・ドットコムなど、注目企業が登壇します。

秋にはアップルが新型「iPhone」、グーグルが次期モデル「Pixel 4」を発売するとみられ、うわさレベルから公式発表まで、スペックなどに関するさまざまな情報が流れている。トラブルで発売延期になったサムスンの折りたたみ式スマートフォン「Galaxy Fold」も、9月発売が決まった。今秋のスマートフォン市場は目が離せない。

労働人口が減少する近年、HR領域では人材を経営資産ととらえ、個々が十分なパフォーマンスを発揮できる組織の在り方が模索されはじめている。そのひとつが「メンタルヘルス対策」だ。メンタルヘルステックで業界をけん引する2社から、企業の現状や課題、単なるリスク対策ではなく人材投資として取り組む「戦略的メンタルヘルス」の重要性と実践方法について話を伺った。【ラフール代表取締役社長 結城啓太氏×メンタルヘルステクノロジーズ代表取締役社長 刀禰真之介氏】

スマートフォンなどの利用に必要なSIMカードだが、物理的なカードを使わず、eSIMという方式で対応するものが増えてきた。eSIMには多くのメリットがあり、世界的にもeSIM対応デバイスの急増が予想される。ところが、日本ではスマートフォン向けeSIMサービスは、盛り上がりに欠けている。広まらない理由はどこにあるのだろうか。