デジタルデータの生成が爆発的に急増している。2020年のワールドワイドのデータ生成量は44ZB（Zetta Bytes）との予測だが、IDCは「さらに2025年に4倍近い163ZBになる」と予測を更新した。同社の鈴木康介氏は、「自動運転や健康情報モニタリング、スマートグリッド、スマートメータ、HEMSなど、新規分野のデータが増えるペースが速い。データが増加すれば、ストレージベンダーのチャンスも広がる」と強調する。

「2018年以降、国内コグニティブ・AIシステム市場は本格的なビジネス活用フェーズに入り、どこでも、誰でも、何にでも、AIが適用される『パーベイシブAI』の時代に突入するだろう」と予測するのは、IDC Japanの眞鍋敬氏だ。2018年以降は、従来AIの活用とは無縁だと考えられていた領域まで急速に進み、企業がどのように知的創造を行っていくべきかという点が問われる時代になるという。

いま、あらゆる業界でビジネスモデルやサービスの大変革が起こっている。Uber、Airbnb、メルカリのような急成長企業が登場したり、異業種から競争相手が参入したりする変化の激しい市場環境を勝ち抜くためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）が求められている。

高島屋グループでは複数のECサイトを運営している。なかでも、ギフトを中心とする「高島屋オンラインストア」は、2017年5月からブレインパッドが提供するMAツール「Probance（プロバンス）」を導入することで、わずか3ヵ月で売上を33％伸ばすことに成功したという。一体、同社は何が決め手でProbanceを採用し、実りある結果を出せたのだろうか？　これまでのEC施策について、同社の長峰 崇氏が語った。

2019年4月以降に労働基準法の改正が予定され、働き方改革は待ったなしだ。しかし、具体的に何から始めればよいのか、特に中小・中堅企業ではとまどう企業が多い。ここでは、労務リスク回避と労働生産性の向上という観点からみた働き方改革の進め方を解説しよう。

働き方改革の重要性が叫ばれているが、取り組み方がよくわからないという声は多い。現在全国で開催中のイベント「奉行フォーラム2017」では、この課題を解決する4つの着眼点に基づいてモデルケースが展示されていた。今回は、東京会場の様子をレポートする。