仮想通貨

各種サイバー犯罪のなかでも、仮想通貨に対する攻撃が目立ってきた。仮想通貨の取引所が被った損害は、2017年以降だけでも合計8億8,200万ドル（約996億円）にのぼる。今後はさらに仮想通貨そのものが標的となり、セキュリティの甘い取引所やユーザーが直接狙われるという。サイバー攻撃のトレンドはランサムウェアによる身代金要求から変化しつつある。

リソースの獲得や競争に有利な機会創出のための飛び道具としてICO（新規仮想通貨公開）が脚光を浴びているが、競争力向上や業績のV字回復に効果的で堅実な方法は「社内仮想通貨」を活用した働き方改革である。ノーリスクで効率化と残業削減を両立できるのだ。