フィンテック

AIなど最新技術を金融サービスに応用する「フィンテック（Fintech）」は、決済とネオバンクを筆頭に世界的に注目されている。日本だけでも市場規模は2021年度に2兆円近くまで拡大するという。ところが、注目すべき世界フィンテック企業トップ100社2018年版に選ばれた日本企業は2社だけだ。このままでは、フィンテックで改革の進む世界金融市場から日本は置き去りにされてしまう。

7月4日、矢野経済研究所は国内フィンテック市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を明らかにした。ついに1兆円を突破した国内フィンテック市場の市場概況を紹介する。

各種サイバー犯罪のなかでも、仮想通貨に対する攻撃が目立ってきた。仮想通貨の取引所が被った損害は、2017年以降だけでも合計8億8,200万ドル（約996億円）にのぼる。今後はさらに仮想通貨そのものが標的となり、セキュリティの甘い取引所やユーザーが直接狙われるという。サイバー攻撃のトレンドはランサムウェアによる身代金要求から変化しつつある。

IT専門調査会社 IDC Japan は10月2日、国内金融機関や他の産業分野の企業も含めたFinTechの提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表した。それによると、国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大するという。

7月3日、フィンテックを活用した給与即日払いサービス「Payme」を提供するペイミーが、「Nikkei FinTech Startups Awards 2018」 において優勝したことを発表した。また同日、セブン銀行との協業も発表された。創業たった1年で「給与」の常識を覆そうとしているペイミーの取り組みを紹介する。

仮想通貨販売所VCTRADEは、Tポイント投資ができるネオモバ口座保有者を対象に新規口座開設をした人に1,000円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを開始した。

LINEは9月4日、神奈川県および鎌倉市と包括連携協定を締結したことを発表した。LINEを活用した行政の仕事効率化、税金や公共施設で「LINEPay」によるキャッシュレスな支払い、病院カルテとの連携など「Society 5.0」実現のため、さまざまな連携をはかるという。LINEが描く、未来都市のあり方とは？

2017年に金融庁が設置した「FinTech実証実験ハブ」において、第1号の実証実験が行われ、その結果が公表された。ブロックチェーンに本人確認の情報や取引情報を記録させ、他の金融機関での本人確認を省くことを可能にするための同実証実験。みずほファイナンシャルグループ、三井住友ファイナンシャルグループなど12の金融機関などが参加し、4か月にわたり行われた。

アクセンチュアは5月29日、2017年のフィンテックベンチャー企業への投資額の調査結果を発表した。それによると、グローバルにおけるフィンテックベンチャー企業への投資額は、米国、英国、インドのスタートアップ企業への旺盛な投資にけん引され、過去最高の274億ドルに達した。