民泊

民泊新法15日施行、Airbnb騒動の裏にある「新法」7つのポイント解説
民泊新法15日施行、Airbnb騒動の裏にある「新法」7つのポイント解説
民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行を6月15日に控え、民泊各社が対応に追われている。Airbnbの予約キャンセル問題で、同社が損害を補填する費用は約11億円、民泊難民は100万人ともいわれている。今回の新法施行は業界にとってそれだけインパクトの大きな問題なのだ。そもそも民泊新法とは何なのか?騒動の経緯とともに詳しく解説する。
2020.08.11 10:59
エアビー、36社協業で7つの新施策 | キャンセル100万人騒動をどう乗り越える?【住宅宿泊事業法施行】
エアビー、36社協業で7つの新施策 | キャンセル100万人騒動をどう乗り越える?【住宅宿泊事業法施行】
Airbnb(エアビーアンドビー)は6月13日、日本企業36社と共同で、ホストやゲスト向けサービス強化のための世界初となる組織 Airbnb Partners(エアビーアンドビー・パートナーズ)を立ち上げたことを発表した。Airbnbは予約強制キャンセル騒動で100万人とも言われる民泊難民を出すこととなり、対策に追われている。しかしそんなドタバタがありながらも、15日の「民泊新法」施行を前に、日本の民泊業界にかける「本気」を見せた。
2020.08.07 11:54