【料金完全ガイド】おすすめ給与計算ソフト7選｜企業規模ごとの費用相場・月額300円〜の低コストなツールも紹介

毎月の従業員の給与計算や年末調整の作業が楽になる給与計算ソフト。

経理業務の効率化にとても有効なシステムですが、近年はプランが多様化しています。
導入やリプレイスを検討していても「料金を比較するだけでも大変」「どのシステムを選べば良いかわからない」といった方も多いのではないでしょうか?

そこで「SaaS導入推進者が選ぶサイト第1位」のボクシルは、各ツールの説明資料と、料金・機能が一覧で分かる比較表を用意しました。下のボタンから無料でダウンロードできます。

給与計算ソフトのしくみ

従来のExcelや手計算による給与計算は、計算ミスや法改正対応に多大な時間がかかっていました。

給与計算ソフトを使えば、勤怠データを自動で取り込み、基本給・手当・税金・社会保険料などを正確に自動計算します。さらに給与明細や源泉徴収票なども自動生成できるため、作業時間が大幅に短縮されます。

法改正にも自動でアップデートされるため、常に最新の計算ルールで処理ができ、労務・総務担当者の負担を軽減します。

ぜひ資料をダウンロードして、各ツールの料金プランや機能を比較してみてください。

給与計算ソフトの一般的な料金モデル

給与計算ソフトには大きく分けて4つの料金モデルがあり、それぞれでおすすめの企業が異なります。

①従業員数課金型モデル

給与計算対象の従業員数に応じて料金が設定されるモデルです。

②機能別プラン型モデル

基本機能、標準機能、高度機能などいくつかの機能セットに応じたプランが用意されており、

③無料プラン型モデル

④年間一括契約型モデル

月額課金の代わりに

どの料金モデルが最適かは、企業規模や利用形態によって大きく異なります。また、各ツールによって料金に含まれる機能や上限が異なるため、単純な価格比較だけでは適切な判断ができません。

詳細な料金シミュレーションや利用状況に応じた最適なプランは、各給与計算ソフトの資料を見ると詳しく分かります。
ぜひ下のボタンからダウンロードしてみてください。

企業規模別の費用相場は？アンケート調査の結果を公開

BOXILは実際に給与計算ソフトを導入している企業のユーザー1,461名を対象にアンケートを実施し、企業規模ごとの費用相場を調査(※)しました。

調査の結果、1〜99名の小規模〜中小企業で初期費用は2万円・年間費用は1万円。1,000名以上の大企業で初期費用は5万円・年間費用は10万円が相場でした。

※調査概要：インターネット調査にて給与計算ソフトの導入に携わった全国20〜60代の1,461人へ実施。回答期間は2025年8月14日〜20日。
※1「費用相場」は対象となる回答の中央値を指す。

給与計算ソフトは一般的にユーザー数や機能数に対して課金されるため、企業規模が大きいほど費用相場も上がる傾向にあります。ですが月に換算すると数千円程度の差。
近年普及しているクラウド型の勤怠管理システムは安価で利用できるものが多く、どの規模の企業でも低コストで導入を実現しているようです。
より正確な料金プランやシミュレーションは、各システムの資料に詳しく掲載されています。
自社の規模や要件に最も適したツールを見つけるために、ぜひ資料と比較表をご活用ください。

見落としがちな追加コスト

給与計算ソフト導入を検討する際、初期費用・月額利用料だけで予算を組むと、後から想定外の出費に驚くことがあります。
実際の運用を始めてから「こんな費用が必要だったのか」と困惑しないよう、見落としがちな追加コストについて事前に理解しておきましょう。

①年末調整・法定調書関連の追加コスト

給与計算の基本機能は含まれていても、年末調整や法定調書関連の機能は上位プランやオプション扱いになっていることがあります。

特に法改正が頻繁にある年末調整関連の機能は、最新の対応が必要となるため、追加コストが発生しやすい領域です。

②データ移行・履歴保持費用

過去の給与データや従業員情報の移行には、追加費用がかかることがあります。

特に税務調査対応や経営分析のために長期間のデータ保持が必要な場合、標準プランの保存期間（多くは1〜3年）を超える部分に追加コストがかかることがあります。

③外部システム連携費用

勤怠システムや会計システムなど、他システムとの連携には追加開発費用が発生することがあります。

特に既存システムが古かったり独自開発されている場合、連携のための中間ソフトウェアや追加開発が必要になり、予想以上のコストが発生することがあります。

④マイナンバー対応の追加コスト

マイナンバー管理は高度なセキュリティ対応が必要なため、オプション扱いになっていることが多いです。

法令遵守のために避けて通れない機能でありながら、基本料金に含まれていないケースが多いため、必ず確認が必要です。

これらの追加コストは、ツールによって含まれているもの、オプション扱いのもの、別途見積もりが必要なものと様々です。
総所有コスト（TCO）の観点から適切にツールを比較して選ぶために、ぜひ各ツールの詳細資料をダウンロードしてみてください。

予算が少ない企業でも導入しやすいツール

低予算でも導入しやすいツールにはfreee人事労務、ジンジャー給与、KING OF TIME 給与などがあります。これらのサービスは初期費用が抑えられており、月額費用も比較的リーズナブルな価格設定となっています。

ただし、費用相場より安いツールやプランを選ぶと機能が不足する可能性があるため、要件を満たしているか慎重に比較すべきです。

具体的には年末調整機能が簡易的または別料金、複雑な給与体系（時間外手当の複数設定など）への対応が限定的、マイナンバー管理機能が不十分、社会保険・労働保険の算定・申告機能が制限されている、勤怠システムとの連携が別料金、給与明細の電子化対応が上位プランのみといったケースが考えられます。

試算するには各ツールの料金プランが一覧で見られる比較表が便利です。ぜひ下のボタンからダウンロードしてみてください。

給与計算ソフトで労務を楽にしませんか？

適切な給与計算ソフト選びのポイントは、単なる月額料金だけでなく、総所有コスト（TCO）で考えることです。
初期費用、月額費用、追加オプション費用、カスタマイズ費用、連携費用、そして運用コストまで含めた総合的な視点で比較検討しましょう。

また、費用だけでなく、自社の業務フローに合った機能を持つツールを選ぶことが、結果的にコスト効率を高めます。安価なシステムを選んだものの、使いにくさから社内に浸透せず、予想した効果が得られないというケースは少なくありません。

料金プランや機能要件は、各ソフトの紹介資料により詳しく掲載されています。
各ソフトの料金・機能の一覧比較表も合わせて、ぜひ下のボタンからダウンロードしてご覧ください。