営業を行う上で、このような課題を感じていませんか？
- 新サービスを立ち上げたが、人手が足りず営業活動が前に進まない
- 即戦力の営業人材を採用したいが、市場に経験者が少なく採用が追いつかない
- アポイント数は確保できているが、商談化・受注につながらない
- 既存顧客や社長人脈に依存しており、新規開拓のノウハウが社内にない
- 営業戦略の立案から実行、内製化までを一気通貫で支援してほしい
これらの課題をお持ちの方は、営業代行・アウトソーシングサービスの活用がおすすめです。
おすすめ営業代行サービス10選をピックアップしました。さらに、各サービスの機能・料金をまとめた『比較表』もプレゼント ！ 営業代行サービスが気になる方は、『比較表』を使って自社に合うサービスを探してみましょう。
営業代行とは
営業代行とは、企業の営業活動の全部または一部を、専門の外部事業者が代行するサービスのことです。リスト作成・テレアポ・商談・クロージング・カスタマーサクセスといった営業プロセスの各工程を、ノウハウを持つプロフェッショナルに任せられます。
人材不足の解消やリードタイム短縮はもちろん、固定費を変動費化しながら即戦力を確保できる点が大きなメリットです。これにより、商品・サービスの開発や改善といったコア業務にリソースを集中できます。
近年は、AIやインテントデータを活用したターゲティング、ABM（アカウントベースドマーケティング）戦略にもとづく大手企業向けBDRなど、単なる「テレアポ代行」から「事業成長を支援するセールスパートナー」へと進化しているのが特徴です。
営業代行の主な4タイプ
営業代行サービスは、依頼できる業務範囲によって大きく4つのタイプに分類されます。自社の課題に合うタイプを選ぶことが、成果を引き出す第一歩です。
電話・メール・フォーム送信などで見込み客にアプローチし、商談機会を創出するタイプ。SaaSやIT、人材業界などで広く活用されています。
② 商談・クロージング型（フィールドセールス）
オンライン商談や訪問商談、提案、契約締結など、営業プロセスの後半工程を代行するタイプ。専門性や提案力が問われるBtoB商材に向いています。
③ 営業戦略・コンサルティング型
ターゲット選定・戦略立案・営業フロー設計など、上流工程から支援するタイプ。営業組織の立ち上げ期や、戦略から見直したい企業に有効です。
④ 営業まるごと代行型
リスト作成からアポ獲得、商談、成約、CRM入力までをワンストップで代行するタイプ。営業組織を持たない企業や、フルサポートを希望する企業に適しています。
営業代行で依頼できる主な業務
営業代行会社が提供しているサービス例には、下記のものが挙げられます。
• テレアポ・フォーム営業・メール営業
• セミナー・展示会の集客およびフォロー
• 見込み顧客のナーチャリング（継続接点創出）
• インサイドセールスによる商談機会の創出
• オンライン・訪問による商談および交渉代行
• クロージング・契約締結支援
• 既存顧客のアフターフォロー・カスタマーサクセス
• 海外営業支援
営業代行が有効なパターン
営業人材を新規に採用して教育する時間がない
新製品をローンチしてスピーディに販売を始める必要があるが、営業パーソンを新規に採用して教育している時間がなく、即戦力となる営業パーソンがすぐに必要な場合です。インサイドセールス経験者は採用市場で希少なため、外部リソースの活用は早期立ち上げの有力な選択肢になります。
営業活動のノウハウがない
事業を立ち上げたばかりのスタートアップや、新しい市場を開拓する会社など、どのように営業活動をすればよいのかよくわからず、プロに手伝ってもらいたい場合です。ターゲット選定・スクリプト設計・KPI管理など、営業の「型」を持たない企業にとって、ノウハウを持つ代行会社との伴走は再現性のある営業組織づくりにつながります。
人手が足りない
事業が好調に進んで販売量も増え、営業パーソンの増員が必要となった場合、また地方レベルから全国レベルに市場のテリトリーを広げたいが、現状の営業パーソンだけでは対応できないといった場合です。
アポイントの「数」ではなく「質」を高めたい
アポは取れているが商談化・受注に結びつかない、というケースも代行活用の典型例です。受注を見据えたターゲティングや、データにもとづくスクリプト改善を得意とする代行会社を選べば、商談率・受注率の改善が期待できます。
既存顧客・社長人脈への依存から脱却したい
新規開拓のチャネルが社長や役員の人脈に依存しており、属人的な営業から抜け出したい企業にも有効です。アウトバウンド営業やABM戦略の知見を持つ代行会社に任せることで、再現性のある新規パイプラインを構築できます。
営業代行のメリット
営業代行を利用するメリットは次のとおりです。
- 営業経費の削減と変動費化
- 営業活動をすぐに開始できる
- 自社の弱点の強化ができる
- 営業の仕組み化・内製化を進められる
営業経費の削減と変動費化
営業パーソンを正社員で雇用すると、その採用プロセスにかかる費用のほか、給与関係の費用や、営業パーソンに貸与するパソコンや携帯電話などの経費も含めてさまざまな費用が発生します。
これをアウトソーシング化することでコストの削減が期待できます。また、これに関する支出を固定費とするのではなく、変動費として営業活動を行えます。成果報酬型や月額時間制のプランを選べば、必要な分だけリソースを使う柔軟な運用も可能です。
営業活動をすぐに開始できる
営業パーソンを新たに雇用すると、さまざまな教育コストがかかります。しかし営業代行サービスを利用すると、即戦力の営業パーソンが一度に増えます。
商品やサービスの知識は教える必要はあっても、すぐに営業活動を開始できるので、新製品のローンチなどでスピーディーに数多くの顧客候補に営業活動をしたい場合に有効です。サービスによっては最短5〜10営業日で稼働開始できるものもあります。
自社の弱点の強化ができる
商品やサービスがなかなか思うように売れない理由は、営業の仕方に問題がある場合もあります。営業代行サービスを利用すると、なかなか見えづらい営業活動や営業フォースの弱点が発見され、その改善と強化につながります。
また自社では取り組みにくい新たな販路開拓にも取り組んでもらえたり、市場の拡大も可能です。
営業の仕組み化・内製化を進められる
近年の営業代行は、単に外注するだけでなく、活動データの可視化や録音・録画によるレポーティングを通じて、自社内に営業ノウハウを蓄積できる仕組みを提供する会社も増えています。契約終了後も、ターゲティング・スクリプト・KPI設計といった資産が社内に残り、将来的な内製化につなげることが可能です。
営業代行を導入する際の注意点
営業代行は便利な反面、外部に業務を委託するからこそ、事前に押さえておきたい注意点があります。トラブルやミスマッチを防ぐために、以下のポイントを理解しておきましょう。
自社にノウハウが残りにくい場合がある
営業活動をすべて外部に任せきりにしてしまうと、自社にスキルやノウハウが蓄積しにくくなります。定期レポートの共有や定例会への参加、活動データの引き渡しなど、内製化を見据えた連携体制を整えておくことが重要です。
商材理解が浅いと期待した成果が出ない
代行担当者が自社の商品・サービスを十分に理解していないと、顧客対応に齟齬が生じたり、誤った説明によってブランドイメージを損ねるリスクがあります。導入初期にオンボーディングを丁寧に行い、商材情報や提案価値を共有することが成果の最大化につながります。
顧客情報の管理体制を確認する必要がある
営業活動では顧客情報や営業戦略といった機密情報を共有することになります。機密保持契約（NDA）の締結はもちろん、Pマーク・ISMSなどの認証取得状況、情報の管理ルールを事前に確認しておきましょう。
営業代行の料金相場
営業代行の料金は、契約形態だけでなく、営業代行会社の費用構成や変動要因によっても変わります。営業代行の料金内訳と変動要因について解説します。
固定報酬型の料金相場
固定報酬型の料金は、営業担当一人につき、月額50万円〜60万円程度が相場です。
固定報酬型の場合、営業代行会社の規模や実績、代行する商材や内容の専門性の高さや代行する期間や件数などによって異なり、代行期間や件数に比例して増えます。
成果報酬型の料金相場
成果報酬型の場合は、営業代行会社の規模や実績、代行する商材や内容、成果地点や単価などによって変わります。一般的に、成果地点が契約や売上などの最終的な成果に近いほど、単価は高くなります。
成果報酬型の料金は、市場規模や競合の状況、販売難易度や商品やサービスの単価などによっても異なりますが、1アポイントメントあたり15,000円〜20,000円、成約まで請け負う場合には売上の30%〜50%の金額が相場といわれています。
複合型の料金相場
複合型の料金は、固定費は月25万円〜50万円が相場といわれています。成果報酬額は固定費との割合や代行する商材や内容によって設定が異なります。
月額時間制（定額制）の料金相場
中小・ベンチャー企業向けに広がっているのが、月額時間制のプランです。月20〜30時間で月額20万〜30万円程度が一般的で、必要な業務量に応じてスモールスタートしやすい点がメリットです。リソースを段階的に拡張していきたい場合に向いています。
その他必要な料金
営業代行の料金には、月額費用のほかにも、初期費用（オンボーディング費用）や訪問代行費用、コンサルティング費用、通信費や交通費が必要となる場合があります。
営業代行会社によって異なるため、契約前に確認する必要があります。
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営業代行サービスの選び方
営業代行サービスを検討している方は、次のポイントでサービスを比較しましょう。
- 依頼したい業務範囲とサービスのタイプが合っているか
- 自社業界・商材での営業実績があるか
- スタッフの質と営業方法
- 報酬体系と最低契約期間
- 報告・レポート体制が整っているか
- 情報管理・セキュリティ体制
依頼したい業務範囲とサービスのタイプが合っているか
営業代行サービスは、アポイント獲得のみに特化したものから、戦略立案・商談・クロージング・カスタマーサクセスまでを一気通貫で支援するものまで多岐にわたります。自社の課題が「リード不足」なのか「商談化率の低さ」なのか「営業組織そのものの未整備」なのかを明確にし、それに合うタイプの代行会社を選ぶことが成功の第一歩です。
自社業界・商材での営業実績があるか
実際に話を聞いてみて、どの程度営業実績があるか確認しましょう。とくに自社業界における実績があるかどうかは重要なポイントになります。同業界・類似商材での実績がある会社は、業界特有の商習慣や顧客ニーズを理解しているため、立ち上がりが早く、成果につながりやすい傾向があります。
スタッフの質と営業方法
まずは比較表で気になったサービスに問い合わせてみましょう。その際どのようなスタッフが担当するのか、どのようなやり方で営業活動を行うのかを質問しておきましょう。
その業界ですでに実績があるスタッフなのか、正社員雇用なのか業務委託・派遣なのか、どのような営業方法が想定されるのか、きちんと答えられるサービス会社なら、質が保たれていると考えてよいでしょう。
報酬体系と最低契約期間
営業代行サービスの報酬は、主に固定報酬型・成果報酬型・複合型・月額時間制の4種類です。どちらが適しているか、またそもそもプランが見合っているかもよく確認しましょう。あわせて最低契約期間（3か月／6か月など）や途中解約の条件も必ずチェックしましょう。短期間でのスポット利用や試験導入を検討している場合、契約縛りの有無は重要な判断材料になります。
固定報酬型
固定報酬型は、業務を行うことに対して決められた一定の報酬を支払うものです。1営業スタッフあたりの月額費用を取り決め、支払いが行われます。そのため、成果に関わらず、報酬は一定となります。
成果報酬型
成果報酬型は、アポイントや受注の件数によって報酬を支払う方法です。成果がなければ料金の支払いは不要ですが、成果が上がった場合は、固定報酬型よりも費用が高くなりがちです。
月額時間制（定額制）
月額時間制は、月◯時間の稼働を一定額で契約する形式です。アポ獲得だけでなくマーケティング業務や資料作成など、業務を柔軟に組み替えられる点が特徴で、中小・ベンチャー企業のスモールスタート用途に適しています。
報告・レポート体制が整っているか
営業活動の進捗や成果がリアルタイムで可視化されるかは、安心して任せるうえで欠かせないポイントです。日次・週次の活動レポート、定例会の頻度、録音・録画データの共有有無、KPIの設計と振り返り体制を確認しておきましょう。透明性の高い報告体制を持つ会社ほど、改善サイクルを回しやすく、軌道修正もスムーズです。
情報管理・セキュリティ体制
営業代行では顧客情報や営業戦略など、機密性の高い情報を外部と共有することになります。機密保持契約（NDA）の締結、Pマーク・ISMS認証の取得状況、スタッフの就業環境（指定オフィス勤務か在宅か）、データの管理ルールを事前に確認することで、情報漏洩リスクを最小限に抑えられます。
営業代行サービスで営業の量・質を改善
営業代行は、即戦力を起用してスピーディな営業活動ができるほか、採用や育成におけるコストを削減できるといったメリットがあります。さらに、近年は商談の質向上・ABM戦略の実行・営業組織の内製化支援まで踏み込んだサービスが増えており、単なる人手の補完にとどまらない事業成長パートナーとして活用できる時代になっています。
営業の人手が足りない企業や、新規開拓のノウハウをプロから取り入れたい企業は、営業代行サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか？
サービス選定で失敗しないためには、各サービスの情報収集を念入りに行い、料金や機能を比較することが重要です。まずは、これまで紹介した選び方を参考に、『比較表』を使って自社に合うサービスを絞り込んでみましょう。
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