近年はどのシステムも多様化しており、「機能や料金を比較するだけでも大変」「どのシステムを選べば良いかわからない」といった方も多いのではないでしょうか?
- パッケージ／オンプレの保守切れ・法改正対応の改修コストに毎年悩まされている
- 多様な働き方（フレックス・在宅・シフト）に既存システムが追いつかない
- 給与・労務システムとのCSV連携に、月末に膨大な手作業が発生している
- 稟議のために、複数システムの客観的な比較資料を集めるのが大変
そんな比較検討中の方のために、国内最大級のSaaS比較メディアBOXILが、おすすめ勤怠管理システム17選と各システムの料金・機能をまとめた『比較表』を1つの資料にまとめました。稟議資料としてもそのまま使える構成です。
比較表＋勤怠管理システム17選はこちら
今、勤怠管理システムのリプレイスが進む3つの背景
① 脱アナログ：Excel・紙管理からの移行
建設業・運輸業・医療分野では、2024年4月の働き方改革関連法改正（いわゆる「2024年問題」）を契機に、紙・Excel管理からの移行が一気に進みました。このフェーズで重視されるのは、ITに詳しくなくても使えるシンプルさ・低コスト・法改正への自動対応の3点です。
② バックオフィスシステムの統合・連携
従業員100名を超えた企業では、勤怠管理だけでなく給与計算・労務・人事評価といった周辺業務を一元化したいというニーズが高まります。主要ベンダーの動向を見ても、「勤怠単体導入」から「人事労務統合導入」への潮流が市場全体で進んでいます。
「CSVで書き出して給与ソフトに取り込む」という月末の転記作業を、API連携で自動化できるかどうか。これが、バックオフィス統合を重視する企業の選定基準になっています。
③ パッケージからSaaSへのリプレイス
もう一つの大きな動きが、既存のパッケージ勤怠管理からSaaS型へのリプレイスです。中堅・大企業では保守切れ、コスト、法改正対応の手間を理由に、オンプレやパッケージからSaaSへ乗り換える動きが活発化しています。パッケージ市場が今後年1〜2%で縮小する一方、SaaS市場は年7〜10%で拡大する見込みです。
パッケージ型とSaaS型の違い
| 比較軸 | パッケージ（オンプレ含む） | SaaS |
|---|---|---|
| コスト | 初期投資型（ライセンス＋サーバー＋保守費） | サブスクリプション型（月額／年額 × ユーザー数） |
| カスタマイズ性 | 高：自社仕様に作り込みが可能 | 中：標準機能に業務を合わせる／一部カスタマイズ可 |
| 法改正対応 | 手動：パッチ適用・改修コストが発生 | 自動：ベンダー側でアップデート、追加費用なし |
| アクセス性 | 社内ネットワーク限定が多い（VPN必須など） | インターネット環境があればどこでも（スマホ対応） |
| データ連携 | 個別開発が必要なケースが多い | API連携やシリーズ製品間での連携が容易 |
超大規模かつコンプライアンス要件が極めて厳しい企業（金融・官公庁など）や、24時間稼働の工場のように独自のシフト体系が競争力の源泉になっている企業では、パッケージを使い続ける合理性もあります。一方、成長中の中堅企業やリモートワークを推進している企業では、SaaSのほうがメリットが大きくなる傾向があります。
目的別の選び方がわかる比較表はこちら
勤怠管理システムの費用相場
ボクシルでは、勤怠管理システムの導入に関わった1,588名を対象にアンケート※を実施し、費用に関する実態を調査しました。
※調査概要：インターネット調査にて勤怠管理システムの導入に携わった全国20〜60代の男女1,588人へ実施。スクリーニング期間は2025年1月8日〜9日、本調査の期間は2025年1月8日〜9日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある
調査の結果、初期費用0円の企業が約3割（32%）あり、初期投資なしで導入できるサービスが一定数選ばれていることがわかります。年額費用の平均は33万円で1か月あたりおよそ3万円ですが、全体の約6割が年額費用5万円以下で利用しており、ランニングコストを抑えています。
予算が少ない場合は機能不足やオプションに注意
費用相場より安い勤怠管理システムは、機能が不足している可能性があるため、要件を満たしているか慎重に比較すべきです。具体的には、打刻方法が限定されてICカード連携がない／シフト管理機能がオプション扱い／残業アラートや36協定管理機能が含まれていない／給与計算システムとの連携に追加料金が必要といったケースが考えられます。多拠点展開している企業では拠点ごとの料金が発生する場合もあります。
さっそく費用を比較してみる
勤怠管理システムのシェア
アンケート※によると、シェアの最も多かった勤怠管理システムは「マネーフォワード クラウド勤怠」で18.32%、次いで「ジョブカン勤怠管理」が13.73%、「ジンジャー勤怠」が10.71%でした。続く「HRMOS勤怠」「MINAGINE勤怠管理」と合わせた5システムで57.37%のシェアを占めています。
シェアの大きいシステムは、機能やサポートが充実しているケースが多いうえ、今後も継続して利用できる可能性が高いです。決済者としては導入および運用に失敗しにくい点を評価できるため、稟議を通しやすいでしょう。
※調査概要：インターネット調査にて勤怠管理システムの導入に携わった全国20〜60代の男女1,588人へ実施。スクリーニング期間は2025年1月8日〜9日、本調査の期間は2025年3月14日〜15日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある
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勤怠管理システムの選び方
勤怠管理システムの比較ポイント
- 【前提】基本的な出退勤の打刻機能と勤怠データの集計・管理機能は全てのツールに搭載されている
- 【前提】PCやスマホからの打刻機能はほとんどのサービスが対応している
- 給与計算システムとの連携は、サービスによって対応範囲が大きく異なる
- カスタマイズ性は、独自の勤務ルールがある企業ほど重視すべき
アンケートで見る！ユーザーが重視しているポイント
ボクシルが勤怠管理システムの導入に携わった方へ重視していた選定ポイントを尋ねた※ところ、最多は「料金・導入/運用コスト」575人、次いで「操作性の良さ」499人、「導入実績」483人、「業界シェア」421人、「口コミ・評判」354人でした。
※調査概要：インターネット調査にて勤怠管理システムの導入に携わった全国20〜60代の男女1,588人へ実施。スクリーニング期間は2025年1月8日〜9日、本調査の期間は2025年1月8日〜9日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある
ボクシルの比較表では、料金や機能に加え、実際の操作画面のイメージも見比べることが可能です。これらの情報を総合的に比較しながら、自社に合ったツールを探してみましょう。
『比較表』で料金・操作画面イメージを比べてみる
目的別・おすすめの選び方
【タイプ①】脱アナログ・法令対応を優先したい企業
Excelやタイムカードでの管理が限界に達し、初めて勤怠管理システムを導入するフェーズの企業に向いています。建設業・運送業・医療分野など、2024年問題の対応が必要な業種もこのタイプに含まれます。
- 重視すべきポイント：コスト（初期費用0円〜）、シンプルな操作性、法改正への自動対応、スマホ・ICカード打刻
【タイプ②】バックオフィスシステムを統合したい企業
従業員100名を超え、勤怠データを給与計算・労務・人事評価とシームレスに連携したい企業に向いています。月末のCSV転記作業をなくし、人件費や生産性を経営指標として活用したいケースです。
- 重視すべきポイント：給与／労務／人事評価との連携、シリーズ製品の一覧性、API連携の柔軟性
【タイプ③】パッケージからSaaSへリプレイスしたい企業
既存のパッケージ／オンプレ勤怠管理を利用していて、保守切れ・法改正対応の改修コスト・UIの古さに悩んでいる中堅・大企業に向いています。リモートワークやハイブリッド勤務に対応したい企業もこのタイプです。
- 重視すべきポイント：複雑な就業規則への対応力、カスタマイズ性、リアルタイムな労務分析、ベンダーの移行支援体制
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人事労務の負担を大幅に軽減する
特に月末になると集計作業に追われ、残業時間の計算や集計ミスの修正など、人事労務担当者にとって大きな負担となっています。手作業による集計ミスが給与計算にも影響し、従業員との間にトラブルが生じることもあります。
そんな煩雑な勤怠管理業務も、勤怠管理システムを導入すれば大幅に効率化できます。打刻データの自動集計はもちろん、有給管理や36協定の管理まで自動化でき、労務リスクも低減できます。
システム選定で失敗しないためには、各システムの情報収集を念入りに行い、料金や機能、特徴を比較することが重要です。まずは、これまで紹介した選び方を参考に、『比較表』を使って自社に合うシステムを絞り込んでみましょう。
社内提案・稟議にも使える『比較表』はこちら
