脱・ファイル共有の”グレーゾーン”
法人向けファイル転送サービス比較6選
ZIPパスワードメール（PPAP）、ギガファイル便など無料サービスの野放し利用、USB手渡し──。情報漏えいの温床となるファイル共有を、セキュア・大容量・統制対応の法人向けサービスに切り替えませんか。ボクシルが用途・予算・セキュリティ水準で比較できる6サービスを厳選しました。
入力1分で完了・社内でじっくり比較できる比較表つき
日々の業務の中で、このような課題を感じていませんか？
- 個人情報や機密情報などのファイル共有において、よりセキュリティ性を高めたい
- 大容量データの送受信をシンプルに最小限でやり取りしたい
- 動画や図面、容量の大きな画像データなどをスムーズにやり取りしたい
ZIPパスワードメール（PPAP）を廃止したいが、代替の運用基盤が決まらない
政府や取引先からPPAP廃止を求められているものの、後継となる安全なファイル共有手段が社内で整っていない。一部部門だけ移行が進み、運用が二重化してしまっているケースも多く見られます。
無料サービスを社員が独自利用していて、どのファイルが外部に出たか把握できない
ギガファイル便や宅ふぁいる便など個人判断のサービス利用が常態化。シャドーITの温床となり、情報漏えい発生時に「誰が・いつ・誰に・何を送ったか」の証跡をたどれないリスクを抱えています。
CAD・動画・設計データをメール添付できず、USBや郵送に頼っている
数百MB〜数GBのファイルはメールで送れず、毎回USBやDVDで物理的に受け渡している。テレワーク環境ではとりわけ非効率で、プロジェクト進行のボトルネックとなり、紛失リスクも残ったままです。
これらの課題をお持ちの方は、ファイル転送サービスの活用がおすすめです。
国内最大級のSaaS比較サイトのボクシルが、おすすめファイル転送サービス6選を厳選しました。各サービスの詳しい資料は下記ボタンから無料でダウンロードできます。ファイル転送サービスが気になる方はぜひご活用ください。
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ファイル転送サービスとは
ファイル転送サービスとは、インターネット回線を利用して他のデバイスにファイルを転送できるサービスのことをいいます。サイズが大きすぎてメールでは送付できないデータや、オンラインストレージでの共有が難しいファイルを送る手段として利用できます。
ギガファイル便、Firestorageといった無料のファイル転送サービスが多くありますが、主にセキュリティの観点から、法人向けサービスの利用がおすすめです。
無料サービスと法人向けサービス、何が違うのか
| 比較軸 | 無料のファイル転送サービス | 法人向けファイル転送サービス |
|---|---|---|
| 送受信できる容量 | 数GB〜数十GB程度。プランによって厳しい上限あり | 1ファイル数百GB〜2TB対応・容量無制限のプランも |
| ファイル保存期間 | ×3〜7日で自動削除（DL機会を逃すと再送が必要） | ○任意で設定可能。期間無制限プランもあり |
| セキュリティ機能 | パスワード保護のみ（暗号化レベルは非公開のことが多い） | 暗号化／IPアドレス制限／二要素認証／ウイルスチェック |
| 送受信ログ・監査対応 | ×原則なし。漏えい時の追跡が困難 | ○「いつ・誰が・誰に・何を送ったか」を全件記録 |
| 第三者認証 | 基本なし | ISO27001／SOC2／プライバシーマーク取得サービス多数 |
| 誤送信対策 | ×送信後の取消不可 | ○送信キャンセル・上長承認ワークフロー |
| サポート体制 | 基本なし（個人利用前提） | 日本語サポート・SLA対応サービスあり |
| 月額費用 | 0円 | 月額3,000円〜／5ユーザー〜（1ユーザー1,000〜3,000円程度） |
※価格・機能は2025年4月時点。各社の公開情報を参考にした一般的な傾向です。詳細は各サービスの資料をご確認ください。
PPAP廃止が、もう「待ったなし」になっている背景
PPAPとは、PasswordつきZIPファイルを送り、Passwordを別メールで送る、A暗号化（暗号化と同じ意味で）Protocol──という揶揄を込めた呼称です。暗号化ZIPは経路上の盗聴対策にならず、受信側でウイルスチェックも機能せず、誤送信時の取消もできないことから、近年は政府機関を中心に廃止の動きが加速しています。
- 取引先のセキュリティ評価で減点され、新規取引の機会を失う
- 受信側のウイルスチェックが効かず、マルウェア感染の経路となる
- 誤送信時の取消ができず、機密情報の漏えいに即つながる
- 監査・社内コンプライアンス指摘の対象となり、是正対応に追われる
ファイル転送サービスのメリット
メールによるファイル送信や、オンラインストレージサービス経由でのデータ共有と比較すると、ファイル転送サービスには次のようなメリットがあります。
導入前後の変化イメージ
URLを送るだけ。たった3ステップで完了する新しいファイル共有
ブラウザで
ファイルをアップロード
ドラッグ＆ドロップで送りたいファイルをアップロード。パスワード・有効期限・宛先制限をワンクリックで設定できます。
受信者にURLを
メールで通知
ダウンロード用URLが自動発行され、受信者にメールで通知。PPAPのようなパスワード別送は不要です。
受信者がブラウザで
ダウンロード
受信者はURLからブラウザでダウンロード。期限経過後は自動削除され、送受信ログが管理画面に残ります。
大容量ファイルをそのまま送信できる
メールでは送りにくい大容量ファイルを、分割せずに送信できます。多くのサービスが1GBを超えるデータ共有に対応しており、先方にはダウンロード用URLを送るだけで済むため、メールやチャットの容量を圧迫しません。
内部統制とセキュリティを強化できる
法人向けサービスでは、ISO27001やSOC2などの第三者認証を取得しているものも多く、ISOやSOCといった信頼性の高いセキュリティ基盤の上でファイルを扱えます。内部統制や証跡管理にも対応しやすくなります。
特定ファイルだけをセキュアに共有できる
オンラインストレージでは意図せず「他のファイルまで見えてしまう」リスクがありますが、ファイル転送サービスでは必要なファイルのみを相手に渡せます。自動削除機能で機密情報がクラウドに残り続けるリスクも抑えられます。
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業種別の活用シーン
機密書類・契約書を取引先と安全に交換
個人情報や金額情報を含む書類のやり取りに、暗号化・IP制限・操作ログの完備が必須。ISO27001取得・第三者認証のある法人向けサービスが選ばれます。
→ セキュリティ重視型がおすすめCAD・3Dデータ・設計図を取引先や工場と共有
1ファイル数百MB〜数GBの大容量設計データを、協力会社や海外工場と頻繁にやり取り。容量と転送速度が選定の最重要ポイントになります。
→ 大容量転送型がおすすめ患者情報・住民情報をセキュアに連携
高い機密性を求められる個人情報を、外部機関と限定的に共有する場面で利用。承認ワークフロー・送受信ログ・期限管理が必須要件となります。
→ セキュリティ重視型がおすすめ動画・高解像度画像・撮影素材の納品
クライアントや協力先との間で、数十GBの動画素材や4K映像を納品。大容量・高速転送に加え、納品確認のためのダウンロードログ確認機能が便利です。
→ 大容量転送型がおすすめ無料サービスから法人向けへの最初の一歩
ギガファイル便などの利用をまずは社内ルール化したい、PPAPだけは廃止したい──という中小企業に。月額数千円から始められるシンプル型から入ると失敗が少ないです。
→ シンプル低コスト型がおすすめファイル転送サービスのタイプと選び方
ファイル転送サービスは、導入目的によって適したタイプが異なります。まず自社のニーズに合うタイプを絞り込んでから、機能・価格を比較しましょう。
- 機密データや個人情報を扱う業種（金融・医療・官公庁等）→ セキュリティ重視型
- CAD・動画など数GB超のファイルを頻繁に送受信する→ 大容量転送型
- 基本的な送受信機能があれば十分で、まずは低コストで始めたい→ シンプル低コスト型
セキュリティ重視型
金融・医療・官公庁・機密データを扱う企業向け
暗号化・IPアドレス制限・二要素認証・監査ログなどのセキュリティ機能が充実。内部統制や第三者認証（ISO27001等）対応を求める企業に適しています。
大容量転送型
CAD・動画・設計図を頻繁にやり取りする企業向け
1ファイル数GB〜数TB対応、高速転送、ドラッグ＆ドロップ操作が特徴。建設・製造・広告・映像制作など大容量データを日常的に扱う業界に適しています。
シンプル低コスト型
小規模利用・基本機能で十分な企業向け
月額3,000円〜の低コストで導入でき、基本的な送受信・パスワード設定・ウイルスチェックを備えたタイプ。まず無料サービスからの移行を検討している企業にも向いています。
ファイル転送サービスの主な機能
ファイル転送サービスは「基本機能」と「セキュリティ・統制機能」に大きく分かれます。自社が必要な機能をチェックリスト感覚で確認しておきましょう。
ファイル送受信
ブラウザからドラッグ＆ドロップで送受信。URL通知方式が主流。
パスワード設定
ファイルごとに個別パスワードを設定。自動生成機能のあるサービスも。
有効期限・自動削除
ダウンロード可能期限を設定。期限経過で自動削除され、滞留リスクを抑制。
アドレス制限
受信できるメールアドレスを指定し、想定外のダウンロードを防止。
ダウンロード確認
受信者がダウンロード済みかを管理画面で確認。再送要否の判断に有効。
送受信ログ
誰が・いつ・誰に・どのファイルを送ったかを全件記録。監査対応に必須。
送信キャンセル
誤送信時にURLを無効化。受信者がダウンロードする前なら取消可能。
承認ワークフロー
上長承認を得てから送信する仕組み。機密情報の送信プロセスを統制。
IPアドレス制限
許可したIPからのみダウンロード可能に。社外端末からの不正取得を抑止。
ウイルスチェック
アップロード・ダウンロード時に自動スキャン。マルウェア混入を検知。
ファイル転送サービス導入で「よくある失敗」とその回避策
安さで選んだら、必要な容量に届かなかった
導入時の見積もりが甘く、運用開始後に「動画ファイルが容量制限に引っかかる」「ディスク容量がすぐ満杯になる」と発覚。プラン変更で結果的に高額になるケースです。
受信側にも会員登録を求める仕様で、使ってもらえなかった
取引先に「アカウント登録してください」と伝えると、嫌がられてメール送信に逆戻り。せっかく導入した基盤が形骸化してしまうケースです。
海外送信で速度が出ず、結局USBに戻った
中国や東南アジア拠点へのファイル送信で、通信規制やインフラ事情により転送が極端に遅延。納期遅延につながり、現場の信頼を失うケースです。
ファイル転送サービスの選び方
ファイル転送サービスの導入目的を確認する
ファイル転送サービスの導入を検討する際は、まず導入目的を明確にしましょう。主な導入目的は次のとおりです。
| 導入目的 | 詳細 |
|---|---|
| 個人情報や機密情報などのファイル共有において、よりセキュリティ性を高めたい | セキュリティ対策に強みを持つタイプがおすすめ |
| 大容量データの送受信をシンプルに最小限でやり取りしたい | 低コストかつ少人数で利用できるタイプがおすすめ |
| 動画や図面、容量の大きな画像データなどをスムーズにやり取りしたい | 大容量送信や超高速データ転送に対応しているタイプがおすすめ |
ファイル転送サービスの機能を確認する
ファイル転送サービスでできること、利用できる機能は次のとおりです。上記の導入目的・課題をどのように解決できるか記載しているため、必要な機能を洗い出しましょう。
【基本的な機能】
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| ファイル送受信 | ファイルを送受信する機能 |
| パスワード設定 | ファイルを送る際にパスワード設定をする機能 |
| アドレス制限 | 受信アドレスの指定や迷惑アドレスを制限する機能 |
| ファイル取消 | 誤送信があった際にファイル公開を削除する機能 |
| 承認ワークフロー | 上長承認を得たファイルのみ送信する機能 |
【特定の課題・用途・業界に特化した機能】
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| ファイル共有 | 社内や企業間でファイルの共有を行う機能 |
| 確認・再送 | 送った相手がダウンロード済みかを確認できる機能 |
社内外で共有フォルダを作り業務をスムーズに進めたい場合にはファイル共有機能があるものを、送信後のファイルダウンロードの状態を確認したい場合には、ダウンロード確認機能があるサービスがおすすめです。
ファイル転送サービスを導入する際の注意点を確認する
ファイル転送サービスを導入する際、失敗しないために次の項目も確認しておきましょう。
| 確認事項 | 詳細 |
|---|---|
| セキュリティ対策 | 情報漏えいをはじめとする事故発生時に備えたセキュリティ対策が万全かどうかを確認しておきましょう。 |
| 送信容量 | サービスによって送信できる容量が異なります。容量に上限があるものもあるため必要な条件を満たしているか確認しておきましょう。 |
| 多言語対応・回線速度 | 海外への送信をすることが多い場合には、言語の対応や回線速度についても事前に確認しておきましょう。 |
| 操作性 | 送受信しやすいか、ヒューマンエラーが起きづらい仕様かどうかなどの操作性や使用感を、無料トライアルを活用して確認しておくと安心です。 |
ファイル転送サービスの料金・価格相場を確認する
ファイル転送サービスの料金は、オンプレミス型かクラウド型かで異なります。さらにクラウド型の場合は、月額従量課金タイプか月額固定費用タイプかでも料金が異なります。必要な機能と要件が搭載されているサービスの料金を確認しましょう。
さらに、サービスによっては導入規模やデータ量によって別途見積もりが必要なケースがあります。気になるサービスは公式サイトから見積もり依頼や相談の問い合わせをしましょう。
ファイル転送サービスに関するよくある質問
無料サービスはパスワード設定などの基本機能のみで、ログ管理・内部統制・監査対応が不十分なケースが多いです。法人向けサービスは暗号化・アクセス制御・送受信ログの保存・IPアドレス制限・誤送信キャンセルなどを備えており、コンプライアンス対応や情報漏えい発生時の証跡確認が可能です。本ページ上部の比較表もあわせてご確認ください。
有効な代替手段です。ファイル転送サービスではファイルをアップロードしてURLを共有するだけで送受信が完了します。ZIPへの圧縮・パスワード設定・パスワードの別送といった手順が不要になり、受信側でのウイルスチェックも可能になります。2020年11月の政府発表以降、PPAP廃止の流れが加速する中で、後継基盤として多く採用されています。
多くのサービスでは受信側のアカウント登録は不要です。送信者がファイルをアップロードしてURLを通知するだけで、取引先はブラウザからダウンロードできます。一部サービスでは受信専用IDの発行が必要なケースもあるため、取引先が多い場合は事前に確認しておきましょう。受信体験はトライアルでも確認可能です。
サービスによって異なります。Outlookアドインに対応したサービスでは、通常のメール添付と同じ操作感でファイル転送サービスを利用できます。既存の業務フローを大きく変えずに導入できるため、操作の定着がしやすい点が評価されています。対応状況は各サービスの資料で確認できます。
法人向けサービスを「会社の標準ツール」として導入し、社内ルールで無料サービスの利用を制限することが基本となります。Outlookアドインや既存メールフローとの連携機能がある法人向けサービスを選ぶと、社員の利便性が下がらず定着しやすくなります。あわせて利用ログを定期確認することで、抜け道利用の早期発見も可能です。
クラウド型の場合、初期費用は15,000〜50,000円前後、月額費用は1ユーザーあたり1,000〜3,000円程度が目安です。5ユーザーから月額3,000円〜の製品もあり、スモールスタートが可能です。オンプレミス型や大規模展開の場合は別途見積もりが必要なケースがあります。各サービスの詳細な料金は資料でご確認ください。
オンラインストレージは「長期保管・共同編集」が主目的で、ファイル転送サービスは「特定ファイルの安全な受け渡し」が主目的です。オンラインストレージは権限管理が煩雑で「他のファイルまで見えてしまう」リスクがある一方、ファイル転送サービスは必要なファイルだけを期限付きで渡せるため、社外への一回限りの送信に向いています。両者を併用するケースも一般的です。
ファイル転送サービスでコンプライアンス向上へ
法人向けファイル転送サービスは、大容量ファイルの共有を効率化できます。またメールの誤送信、USBをはじめとする外部メディアでの持ち出し、無料サービス利用によるシャドーITの防止といった、セキュリティマネジメント上のメリットが多々あります。
セキュリティリスクが高まるなかで求められる対策レベルは向上しています。送受信ファイルの取り扱いにも気を配り、コンプライアンス向上を目指しましょう。
また、サービス選定で失敗しないためには、各サービスの情報収集を念入りに行い、料金や機能を比較することが重要です。まずは、これまで紹介した選び方を参考に、自社に合うサービスを探してみてください。
各サービスの導入実績や特徴、よくある質問がまとまった資料は下記ボタンから無料でダウンロードできます。導入前の下調べにご活用ください。
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