検索結果一覧
サービス
(4261)
※口コミ数の多いサービスを優先的に表示しています
freee連結会計
フリー株式会社
freee連結会計は、複数のグループ企業の財務データを集約し、迅速な連結決算を実現するクラウド型の連結会計システムです。多くの成長企業では、従来エクセルへの手作業に頼った連結財務諸表の作成に課題を抱えていました。M&Aによる子会社増加やIPO準備による内部統制強化の必要性に伴い、グループ全体の正確かつ迅速な決算ニーズが高まる一方で、経理担当者がデータ収集や転記作業、開示資料の作成に追われ分析に時間を割けないという状況が生じていました。
freee連結会計はこうした課題を解決するために提供され、単体会計データの収集から連結財務諸表の作成、開示システムへのデータ連携までを一貫サポートします。
利用シーンとしては、決算期に親会社の経理担当者が各子会社の試算表や科目マスタ、内部取引情報などを収集する場面が挙げられます。freee連結会計は主要なクラウド会計ソフトウェアとAPI連携でき、各社の最新データを即座に取得・同期します。連携できない会計システムを利用しているグループ会社のデータも、CSV形式・Excel形式でのインポートまたは手動入力で取り込めます。
これらの機能により、担当者は手作業の収集の負担を抑えられ、グループ全社の数値を一元管理できます。
データを集約したあとは、freee連結会計が連結修正仕訳や内部取引の消去といった決算仕訳の作業を支援します。グループ内の債権・債務や売上・仕入といった内部取引高を自動マッチングして相殺し、重複計上のない正確な連結財務数値を算出可能です。
経理担当者は判断が必要な資本連結などの仕訳に注力でき、定型ルールで処理できる消去・集計業務はシステムが自動化するため、それぞれの業務に応じた適切な手段で効率良く連結決算を進められます。このように手動と自動処理を柔軟に組み合わせる運用が可能です。
最終的に、freee連結会計で貸借対照表や損益計算書から連結キャッシュフロー計算書まで各種連結財務諸表を生成可能です。作成された連結決算データはそのままグループ全体の月次・年次報告に活用でき、必要に応じて開示書類作成システムへ連携して提出用の報告書を作成できます。
こうした仕組みにより、freee連結会計はグループ経理業務全般の生産性向上とガバナンス強化を組織にもたらします。
ZenStrategy
株式会社ZenX
ZenStrategyは、ベンチャー・成長企業向けに採用業務を支援する月額制のオンライン採用代行サービスです。人事専任者が不在で採用実務に手が回らない企業や、採用ノウハウ不足で優秀な人材確保に課題を抱える企業に対し、経験豊富な採用プロチームが伴走し、面接以外の業務を包括的に代行します。これにより利用企業は面接対応と最終判断に専念でき、日常業務の負担を減らし採用力を強化可能です。
導入時にはまず、専門チームが採用戦略の立案から着手します。経営方針や採用目標に沿って必要な人材要件を定義し、ペルソナ(採用ターゲット像)を設計。募集職種ごとに最適な求人票を作成し、適切な求人媒体の選定やスカウトメッセージの設計、選考フローとスケジュールの構築までを一貫して行います。
計画に基づく採用業務の実行段階では、候補者への直接スカウトや応募受付、書類選考から面接日程の調整、候補者からの問い合わせ対応まで代行可能です。人材紹介エージェントとの連携や調整も含め、内定に至るまでのあらゆる採用オペレーションを専門家が行います。
また、独自開発の適性検査ツール「ZenTest」をサービスに組み込み、候補者のスキルや適性を科学的に分析してミスマッチを防止できます。AIを活用した「採用診断」機能により採用プロセス上の課題を可視化し、採用後の定着支援やチーム編成の提案まで含めて人材活躍を見据えた総合的なソリューションが可能です。
月単位で契約更新しながら、必要に応じて担当人数や対応範囲を柔軟に調整可能です。採用活動を戦略から実務まで丸ごと強化でき、リソースの不足や担当者の離職リスクに悩まされることなく人材確保が行えるサービスです。
ourly survey
株式会社ビットエー ourlyカンパニー
ourly surveyとは、従業員サーベイの実施後に起こる悩みまで解決するために生まれたエンゲージメントサーベイです。
1人あたり月100円から導入可能で、月額料金内でコンサルタントの伴走支援を標準提供しています。
離職率47%(※)改善の実績がある組織開発コンサルタントが、導入企業の組織課題に応じてサーベイを設計。独自の分析データを用いて、一気通貫で組織改善を支援します。
※出典:ourly survey公式HP(2025年12月26日閲覧)
SendWOW
株式会社Smapo
SendWOWは、手紙やギフトを使った温かいコミュニケーションで顧客との関係を深め、BtoBマーケティング・営業の成果向上を支援するギフティングプラットフォームです。
メールや電話で接点を持ちにくい相手にも、心のこもった手紙や贈り物で印象的なコンタクトを実現します。主にBtoB営業プロセス全般で活用されており、たとえば、ウェビナーや展示会での招待状や、イベント来場後にメールで反応がなかった見込み客にパーソナルな手紙を送って再アプローチするといった使い方が代表的です。
ユーザーは、SalesforceやHubSpotから数クリックで贈り物の発送までを完結いただけます。送付先となるリード情報と、手紙や資料/ノベルティ/デジタルギフトなどの贈り物を選択し、到着予定日を設定するだけで操作は完了です。
1to1で送りたい時には文面の加筆修正もできるので、パーソナライズ化もスムーズです。
SFAとの連携により営業シナリオに沿った自動送付にも対応しています。発注後の印刷から封入・発送までSendWOWが代行するため、担当者が作業する必要はありません。
送付物の到着日時や同封したQRコードの読み取り状況などのデータは自動的にSFA/CRM上に記録され、誰がいつどの送付物に興味を示したか、をご利用中のチャットツール(Slack、Chatwork、Teams)にリアルタイムで通知します。
そのため相手がギフトを受け取った直後のフォローができ、受け手の都合の良いタイミングで対話の機会を創出します。
従来は効果が見えづらかったオフライン施策もデータドリブンに運用でき、チーム全体で施策効果を分析して改善につなげられます。
AS FiNDER
株式会社アイリックコーポレーション
AS FiNDER(エーエス ファインダー)は、保険代理店の業務効率化と自立を支援する保険業界特化型のAI情報検索サービスです。担当者は日々、規約の確認や手続き方法など多岐にわたる問い合わせに対応する必要があり、情報源は各保険会社の約款や取扱規定など大量の文書に分散しています。従来は手作業で紙の冊子や複数システムのPDFを探し、キーワード検索ではヒット数が多く目的の記載に辿り着けない課題がありましたが、AS FiNDERは、現場の悩みに着目して開発されています。
生命保険各社が提供する契約約款や販売規定集をクラウド上に一元収録し、AIを活用して必要な情報を検索できます。知りたい内容を質問すると、AIが照会の意図を解釈して関連度の高い文書の該当箇所をピックアップします。検索結果には文書タイトルと該当箇所の要約が一覧表示されるため、回答に必要な情報かどうかを即座に判断可能です。例えば、廃止済み商品の保障内容や支払事由を確認したい場合でも、過去の約款データから該当部分を見つけ出し要点を要約して提示するため、調査時間を大幅に短縮できます。
所定のID登録を行えばすぐに利用を開始でき、検索インターフェースは直感的で、ヒットした文書の前後もかんたんに閲覧できるため、現場での操作も迷わず行えます。また、検索対象となる取扱規定類は、募集人登録を行っている保険会社のものだけが表示されるよう適切に管理されており、自社で扱えない商品の情報を誤って参照することを防げます。
保険販売経験者がユーザーの声を踏まえてAI検索エンジンを継続チューニングしており、各社の約款改定や規定変更にも適宜対応してシステムに反映されています。これらの仕組みにより、必要な知識に迅速にアクセスできる社内ナレッジベースとして機能します。
職域ロボアドバイザー
株式会社アイリックコーポレーション
職域ロボアドバイザーは、企業内保険代理店様向けに開発された、団体保険と団体扱保険をトータルにご提案できるシステムです。従来、福利厚生として提供される団体保険(企業契約の保険)や団体扱保険(給与天引き型の保険)は、商品ごとに資料が分かれ、保障内容や合計保険料の把握工数に課題がありました。職域ロボアドバイザーでは、複数の団体保険商品がまとめてわかりやすく表示されるため、各従業員に適したプランを一目で把握でき、工数削減に役立ちます。
自宅や職場でウェブブラウザからアクセスし、年齢・性別・雇用形態・年収・家族構成などの情報をプルダウン形式で選ぶだけで、最適な保障プランを自動試算し、月々の保険料推移や保障額をグラフで可視化できます。アプリのインストールは不要で、スマートフォンやパソコンから手軽に利用可能です。
また、試算結果には社員本人だけでなく家族の加入分も含めた世帯単位の保障設計が反映され、グループ保険全体の加入イメージを包括的に確認できます。本社の総務・人事部と連携して社内に団体保険制度を周知しやすくなり、各従業員は自分に合った保障を認識した上で福利厚生の保険加入を検討できます。
AS SYSTEM
株式会社アイリックコーポレーション
AS SYSTEM(エーエス システム)は、顧客が契約中の生命保険内容をわかりやすく可視化できる保険証券分析システムです。企業内保険代理店や金融機関の営業担当者様が、顧客の加入済み保険証券情報をもとに保障内容を一枚の分析シートにまとめて提示するために利用します。顧客面談において保有する複数の保険契約を入力することで、保障期間や保険料総額、保障範囲の過不足が一目でわかるグラフ付きシートが数分で作成できます。
分析シートは、かんたんなステップで作成できます。主要な保険会社の商品データがあらかじめテンプレート化されているため、顧客の保険証券に記載された契約内容を、項目に沿って入力するだけで自動的にグラフ付きの「証券分析シート」が作成可能です。
作成された証券分析シートには、契約ごとの保障金額や期間、解約返戻金の推移、各商品の支払事由などが統一フォーマットで示されます。複数の保険会社にまたがる契約も合算して一覧化できるため、顧客が加入するすべての保障の全体像を一つの資料で把握できます。分析結果をもとに不足と感じる保障の確認や契約内容の見直しを行えます。「証券分析シート」を活用することで現状を理解しやすくなり、効果的な提案に繋がります。
オプションで利用できるAIアシスト機能により、保険証券をスマートフォン等で撮影してアップロードするだけで必要な情報を自動抽出して分析シートを生成でき、入力作業を効率化できます。
AS SYSTEMでは導入企業様向けに、保険知識やシステム操作、コンサルティング手法を含む研修プログラム(一部有償)があり、利用開始後も手厚いサポートにより安心して利用できます。
QANT VoC
株式会社RightTouch
QANT VoCは、企業に寄せられる「顧客の声(Voice of Customer)」を自動で収集・分析し、ビジネスに活かすためのAI SaaSです。
コンタクトセンターの音声データ、メール、チャット、Webアンケートなど、あらゆるチャネルのテキストデータをAIが一元的に解析します。特に、話し言葉特有の感情や潜在的なニーズを深く読み解き、顧客の真の「インサイト」を抽出することが強みです。
これにより、「問い合わせが急増した真の理由」「クレームの裏に隠された商品改善のヒント」などを迅速に特定可能になります。
分析結果は、経営層へのレポートや、商品開発部門、マーケティング部門へフィードバックされます。QANT VoCを導入することで、顧客体験(CX)の向上とビジネスの継続的な成長を同時に実現する、データドリブンな意思決定を強力にサポートします。
既存のデータ活用に課題を感じている企業や、真の顧客インサイトを得たい企業に最適なソリューションです。
OPTiM 文書管理 with AI-OCR
株式会社オプティム
「OPTiM 文書管理 with AI-OCR」はChatGPTなどで知られる文章を理解・生成するAI技術(LLM)を活用し従来のAI-OCRでは対応の難しい書類まで処理を行う次世代のAI-OCRサービスです。
従来のAI-OCRでは読み取りが難しかった報告書・申込書・稟議書などの非定型な文書だけでなく、手書き・縦書き・表形式が混在する複雑な文書も高精度にテキスト化します。
アップロードするだけでAIが内容を解析し、異なる文書の自動仕分けから、指定した項目の自動抽出・データ化まで行います。抽出したデータはCSV形式で出力でき、会計システムや基幹システムへの連携もスムーズに可能です。
まずは無料トライアルで、従来のAI-OCRとの読み取り精度の違いをぜひご体感ください!
情シスパートナー
株式会社エクスブレーン
情シスパートナーは、社内情報システム部門の役割を専門チームが代行し、IT運用から業務改善まで包括的に支援するITアウトソーシングサービスです。専任の情シス担当者を置けない中小企業を主な対象とし、社内のIT環境整備やヘルプデスク対応を丸ごと任せられる「外部の情シス部門」として機能します。
情シスパートナーを導入すれば、契約企業専用のAIチャットボットやFAQサイトによって社員からの問い合わせを即時回答できる体制になります。それでも解決しない場合は、提供元であるエクスブレーンのスタッフによるチャットやメール、リモートで対応可能です。定型業務の処理にとどまらず、対応実績をもとにした業務改善提案や習慣の課題を洗い出すコーチング型のサポートも提供されています。
このような日々のITサポートと並行して、社内規模に合わせた改善提案やITリテラシー向上施策を継続的に実施してもらえることで、問い合わせ対応件数そのものの削減と属人化解消に繋げられるでしょう。
さらに、必要に応じてオンサイト対応にも対応し、ネットワーク構築やシステム開発など高度なITプロジェクト支援まで含めて任せられる拡張性も備えています。
情シスパートナーはこのように日常のIT管理業務の負荷軽減から経営戦略としてのIT活用支援まで段階的に寄り添い、組織全体のIT推進力向上に貢献できるサービスです。