TRUSTDOCKの法人確認サービス
の料金・機能・導入事例

Name: TRUSTDOCKの法人確認サービス
Brand: 株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫ
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株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫ

最終更新日 : 2026/02/09

おすすめポイント

登記簿不要、法人番号で24時間オンライン確認
代表者確認・反社チェックまで一括対応
ワークフローへの柔軟な対応が可能API連携機能

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料金/プラン

価格

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初期費用

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資料

TRUSTDOCKの法人確認サービスとは

TRUSTDOCKの法人確認サービスは、株式会社TRUSTDOCKが提供するオンライン本人確認（eKYC）サービスです。24時間365日、オンライン上で取引先となる法人の存在確認を行えます。具体的には、法人番号をキーに公的な登記情報を自動取得し、登記簿謄本の提出を省略してオンラインで確認が完了する仕組みです。これにより、郵送による手続きに比べて待ち時間を抑制でき、業務効率や顧客体験の向上に寄与し、安全な企業間取引を支援します。サービス提供元の株式会社TRUSTDOCKは、eKYCに特化した国内唯一の専業企業（※）で、深い規制知識にもとづくセキュアな運用体制を敷いています ※出典：TRUSTDOCKの法人確認サービス公式HP プレスリリース（2025年12月10日閲覧）

TRUSTDOCKの法人確認サービスのおすすめポイント

ポイント1

登記簿不要、法人番号で24時間オンライン確認

TRUSTDOCKの法人確認サービスは、登記簿謄本を用意せずとも、相手企業の存在確認をオンラインで完結できる点が大きな特徴です。法人番号と企業名の入力だけで、公的な法人データベースから必要な情報を自動照会し、TRUSTDOCKのシステムおよびオペレーションにより真贋確認を行えます。自動化された仕組みにより、24時間いつでも確認作業を実行でき、対面や郵送による従来手続きと比べてスピードと利便性の向上が期待できます。確認プロセスをクラウド上で完結できるため、書類送付に伴う顧客の手間や確認作業の工数を削減することができます。

ポイント2

代表者確認・反社チェックまで一括対応

TRUSTDOCKの法人確認サービスでは、企業の存在確認だけでなく、取引担当者や代表者の本人確認および反社会的勢力のチェックまで一括で実行できます。法人との取引時には、契約書の締結権限を持つ代表者や実際に手続きを進める担当者の確認が必要ですが、TRUSTDOCKなら、それらのプロセスもオンライン上で同時に実施可能です。取引時に代表者の身分証や委任状、印鑑証明書など所定の書類をアップロードしてもらい、TRUSTDOCKのシステムおよびオペレーションにより審査・確認が行われます。反社データベース照合によるリスクチェックも同じプラットフォーム上で実施できるため、点在する複数サービスを併用することなく、一度の申請フローで必要なデューデリジェンスを完結できます

ポイント3

ワークフローへの柔軟な対応が可能API連携機能

TRUSTDOCKの法人確認サービスは、外部システムとの柔軟なAPI連携が可能で、自社のワークフローに合わせた法人確認フローを構築できます。取引規模やリスクに応じて必要なAPIを呼び出せるため、最適な形で既存システムに機能を組み込めます。 SFA/CRMのSalesforceと連携した場合、Salesforceで構築した会員サイト（Experience Cloud）から本人確認や法人確認が可能です。確認した内容をSalesforceの顧客情報（Sales Cloud）に自動連携できる点もポイントです。

※BOXIL編集部調査情報