運賃改定対応には欠かせない通勤費管理システム

【導入前の課題とサービスでの解決】 通勤経路や通勤手当を紙で管理していたため、経路情報をデータとして活用できず、運賃改定の影響を受ける対象者や対象経路を把握することが困難だった。 運賃改定に気付かないまま支給が継続されるケースがあり、職員からの申告が遅れた場合には、数か月分の差額を遡って支給する対応が必要となっていた。また、確認や計算に担当者の負担がかかることも課題となっていた。 【サービスを利用していて実感しているメリット】 システム内で運賃改定を一元管理でき、一括して改定後の金額に更新できるため、運賃改定に気づかないということはなくなった。 日割り計算も日数を入力するだけで自動計算されその歴も残るため、傷病手当など支給実績の確認が必要な書類作成にも役立っている。 導入前は申請された紙をすべて保管し計算歴を確認して半期ごとの通勤費を支給していたがそれらの作業がなくなった。 今では紙の保管はやめ、ペーパーレスにつながっている。