インド

世界的にスマートフォンの販売台数が減るなか、実はフィーチャーフォン（ガラケー）が好調で2018年は7％増の4億8,000万台が出荷された。うち16％を、ガラケー型スマホ「ガラホ」が占める。ガラホは今後もシェアを伸ばし、2021年には世界フィーチャーフォン市場の半分以上になるという。グーグルも注目しており、人気のKaiOSに2,200万ドル出資している。

スタートアップ・テック企業やベンチャーキャピタルに関する独自のデータベースとアナリストを保有する米調査会社CB Insigtsが2019年1月に発表したデータによると、ユニコーン企業は全世界で300社以上に増加。そのうちインド企業は13社だった。

2019年2月20日、インドのユニコーン企業でホテル運営会社OYO（オヨ）はヤフーと合弁会社を設立し、日本の賃貸住宅事業に本格参入することを発表した。スマートフォンから物件探しから入居、退去までワンストップででき、数日間の試し住みができる日本初のアパートメント（賃貸）サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始するという。

ウガンダで「SNS税」が導入され、議論を呼んでいる。発展途上国でSNS利用に課税できるほど、対象者は多いのだろうか。世界のインターネット利用率、そしてSNSの利用率を調査したレポートによると、発展途上国ではSNSユーザーが増加していて、インターネット利用者に占める割合は先進国より高いそうだ。また結果からは、若者の数との関連性も見えてきた。