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月間ランキング

20261月度
BOXIL資料請求数ランキング
GRCツール

20261月にBOXILユーザーから資料請求されたサービスのランキング*1をカテゴリ毎にご紹介します。
1位
LMISのロゴ

LMIS

株式会社ユニリタ
LMIS(エルミス)は、株式会社ユニリタが提供するクラウド型のサービスマネジメントプラットフォームです。ヘルプデスク業務をはじめ、インシデント管理や構成管理まで一つのシステムのみで対応できます。 ヘルプデスク中心のITサービス運用に必要な機能を一つに統合し、サービスにかかわる情報や対応状況をすべて可視化します。インシデント発生から復旧までの一連のITILプロセスに幅広く対応し、それぞれの情報を関連付けて管理できるため、原因究明や再発防止策の検討に効果的です。 システム基盤にはSalesforceを採用しており、充実したレポートやダッシュボード機能を利用できます。RPAや監視ツール、ChatGPTなど、外部システム連携にも対応しており、要件に合わせて柔軟に機能を拡張できる点もメリットです。こうした機能の活用により、システム障害対応や問い合わせ対応を迅速かつ的確に実施でき、サービス停止時間の最小化やユーザー満足度の向上につなげられます。
おすすめポイント
ITIL準拠で対応品質を標準化
LMISでは、ITILベストプラクティスに準拠したプロセスを提供しており、ツールの導入によってヘルプデスク対応の質を組織全体で平準化できます。インシデントの登録から解決までの流れや管理項目が統一されるため、属人的な対応のバラつきを防ぎ、誰が対応しても一定水準のサービス品質を維持できます。 具体的には、インシデントの優先度やエスカレーション基準を全社で統一でき、緊急度に応じた迅速な対応判断が可能です。組織固有の業務フローや項目も環境設定で柔軟にカスタマイズでき、ITILの型にとらわれず自社に最適な運用方法を構築できます。こうした標準化と柔軟性により、現場任せになりがちな対応プロセスを統一したうえで安定したサービス提供が可能になります。
情報の一元管理で属人化を解消
LMISでは、インシデントや変更履歴、構成アイテムなど、サービス提供にかかわるデータの一元管理が可能です。即座に必要な情報にアクセスできるため、よりスムーズな情報共有につながります。 過去の障害対応の経緯や顧客とのやり取りも、LMIS上に蓄積されるため、担当者が変わっても対応をスムーズに引き継げます。一元化されたデータはチーム内でリアルタイムに共有され、対応状況を把握できるため、適切なリソース配分や迅速なエスカレーション判断が可能です。結果として、属人的なIT運用から脱却し、組織全体のサービス品質を底上げします。
業務自動化で効率向上とミス削減
LMISには多彩な自動化機能が搭載されており、ITサービス運用の効率化と精度向上にも寄与します。メールでの問い合わせに対する自動チケット登録、定型作業のワークフロー自動化などがあり、オプションでエンドユーザー自身が解決策を検索・自己解決できるセルフサービスポータルも利用可能です。リリース作業の自動化や構成管理データの自動収集にも対応しており、運用負荷を軽減するとともに、監査に必要な記録も正確に残せます。 このような機能により対応スピードが向上し、人手による転記ミスや抜け漏れを防止します。サービスを元の状態に戻すまでの時間短縮や作業コスト削減にもつながり、IT部門の生産性を高められるのも大きなメリットだといえるでしょう。
2位
VendorTrustLinkのロゴ

VendorTrustLink

株式会社アトミテック
(0.00)
VendorTrustLink(ベンダートラストリンク)は、委託先へのチェックシートの自動送信・回収・結果をグラフ化できるGRCツールです。情報漏洩・コンプライアンス違反など、委託先における様々なリスクを効率的に把握・管理できるサービスです。
3位
CorporateOnのロゴ

CorporateOn

株式会社LegalOn Technologies
(0.00)
CorporateOnは、株式会社LegalOn Technologiesが提供する、大規模言語モデルと独自のRAG技術を活用したAIカウンセルです。独自のデータベースが備わっており、社内規程やマニュアルなど自社固有の文書情報と、弁護士・税理士など専門家の知見が体系化されています。これにより、専門的な質問に対しても裏付けのある正確な回答を提示できる点が特徴です。結果として、社内の問い合わせ対応に追われがちな管理部門の業務負荷を軽減し、事業部門の従業員も必要な答えをすぐに得られます。 また、回答には論拠となる文書と引用箇所も明示されるため、ユーザーは内容を安心して参照できます。法務・人事・経理・税務など、幅広い事業領域の問い合わせにも対応可能です。AIが管理部門と事業部門をつなぐ一次対応を担うことで、社内ルールの浸透や課題の早期発見につながり、企業全体の業務効率化やガバナンス・コンプライアンスの強化にも寄与します。
4
ComCheckのロゴ

ComCheck

三井物産クレジットコンサルティング株式会社
ComCheckは、三井物産クレジットコンサルティング株式会社が提供する反社・コンプライアンスチェックサービスです。取引先の法令違反や反社会的勢力の関与など、各種コンプライアンスリスクを指標で瞬時にチェックできる点が特徴です。 従来の検索ツールでは、大量のニュース記事を個別に精査する必要がありましたが、ComCheckでは、あらかじめ情報を分析したうえで「要注意区分」という評価指標を付与します。法人番号の入力だけで全役員を含むリスクをまとめて把握できるため、与信管理担当者は複数社の危険度をわずか数秒で把握可能です。取引先100社分のデータでも、わずか10秒程度で作業を終えられます(※)。 ※出典:ComCheck公式HP(2025年12月16日閲覧)

注1:資料請求数とは、有料掲載頂いている企業様のサービスを対象に、実際に資料請求情報が企業様へ提供された件数をいいます。資料請求数が同率の場合、口コミ数が多いサービスを優先的に表示しています。BOXILをご利用いただく皆さまにとって比較選定しやすいサービスを広くご紹介する方針に基づき、上記の表示順を採用しています。

注2:当ランキングは、幅広い比較検討を支援するため、利用目的が近い関連サービスも含めて掲載しています。詳細は各サービスページや資料をご確認のうえ比較をご検討ください。

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