Givery AI RECORDER

の料金・機能・導入事例

Givery AI RECORDERは、会話の記録から議事録や報告資料を自動生成し、普段使うファイル形式やクラウドストレージへ出力する点を特徴としています。 会議の記録は、文字起こしをして終わりではありません。要約や議事録、ToDoへと整理し直す作業が発生するのが一般的です。その内容を報告用の資料に整える手間も、多くの組織で共通の負担になっています。 本サービスでは、複数の発言者を識別した文字起こしをもとに、会議体に応じた要約、議事録、ToDoが自動生成されます。生成した内容は、WordやPowerPointの報告資料としてそのまま出力でき、普段お使いのファイル形式にも対応。整理から資料化までの流れを、ひと続きで進めやすくします。 さらに、Google DriveやSharePointといったクラウドストレージへの保存にも対応しています。すでに使っている環境に合わせて成果物を置きやすい設計です。 定例会議や商談の振り返りなど、記録を成果物へつなげる場面が多いチームに向いています。会議体に応じた生成と、出力先の選択肢をあわせ持つ点こそ、他の文字起こし中心のツールとの違いです。

Givery AI RECORDERは、組織共通の辞書とナレッジの自動集積によって、会議の記録を組織の資産に変える点を特徴としています。 議事録は、作成した個人のメモにとどまりがちです。個人にとどまりがちな記録や知識を、どう組織全体で活かすかは、多くの組織に共通する関心事といえます。 本サービスでは、専門用語や社内用語を組織共通の辞書に登録すると、文字起こしに反映されます。誤変換や表記ゆれの抑制をサポートする仕組みです。メンバーごとに表記がばらつきにくくなり、記録の質をそろえやすくなります。 また、各ユーザーの議事録は個人のメモで終わりません。AIが会話からナレッジを自動で抽出し、組織知として集積する流れです。 専門用語が多い業務や、複数のメンバーが同じ領域の記録を扱うチームで活用しやすい設計。個人向けAIレコーダーとは異なり、会議の記録を組織のナレッジとして蓄積する設計思想こそが、最大の差別化ポイントです。

Givery AI RECORDERは、権限管理や認証、国内でのデータ処理、管理者向けの確認機能を備え、法人での利用に配慮している点を特徴としています。 会議の録音データや議事録には機密性の高い情報が含まれやすく、法人でAIツールを導入する際には、情報の取り扱いが重要な検討事項になります。閲覧範囲の制御や、利用状況の把握も、組織で運用するうえで共通の要件です。 本サービスでは、誰が何を閲覧できるかを権限設定で制御できます。ログインはGoogleやMicrosoftのアカウントに加え、シングルサインオンにも対応。普段の認証環境に合わせて導入を進めやすい構成です。 データは日本国内に保存、暗号化され、録音データの処理も国内で行われます。 さらに、管理者は専用ダッシュボードで、組織全体の利用状況と操作ログを確認できます。 部署をまたいで利用する場面など、組織で記録を扱うケースを想定した構成。権限、認証、国内処理、管理機能をそろえた点が、個人向けツールとの大きな違いです。