freee支出管理 受取請求書キャビネット

の料金・機能・導入事例

本サービスは、受け取った請求書だけでなく、見積書や納品書、自社独自の証憑まで幅広い書類を電子データとして保管できます。フォルダは引き出しのように自由な構成で整理でき、書類の種類や取引先ごとに保管場所を分けて管理できます。 保管した証憑は書類タイプや取引先、取引日、金額、メモ、担当者といった複数の条件で検索でき、必要な書類を紙の山から探す手間を軽くします。特定のキーワードを指定したフォルダに振り分ける設定を行うと、条件に合う書類をAIが自動で保管先に整理するため、担当者が一枚ずつ仕分けする作業を抑えられます。 フォルダの構成は業務の分類に合わせて設計できるため、部門や取引の種類ごとに整理の基準を決めて運用できます。取引にまつわる書類を種類を問わず一箇所に集約することで、後から証憑を参照する場面でも目的の書類にたどり着きやすくし、書類管理をオンライン上で完結させる運用をサポートします。

書類を取り込む方法を複数用意しており、取引先や社内の状況に合わせて証憑を集約できます。専用のメールアドレス宛に届いた書類の取り込み、Webサイト経由での受け取り、手元のファイルの直接アップロード、外部ストレージとの連携など、書類がどの形式や経路で届いても受け入れられます。 これにより、取引先に特定の送付方法を強いることなく、従来のやり取りを維持したまま証憑を電子データとして集められます。取引先ごとに送付の形式が異なる場合でも、受け取り方を切り替えられるため、相手の運用に合わせながら書類を取り込めます。 紙で受け取った書類も取り込みの対象にできるため、社内に届く証憑の入口を一本化し、部署や担当者ごとにばらばらだった保管を統一する動きにつながります。受領から保管までの流れをオンライン上でつなぐことで、書類を紙のまま回覧したり保管場所を探したりする従来の手間を軽くし、証憑を扱う一連の業務をスムーズにします。

本サービスは、電子帳簿保存法への対応を無理なく段階的に進めたい組織のための入口として位置づけられています。証憑をデジタルで保管する仕組みが法的な保存要件を満たす形で用意されているため、電子データで受け取った書類を要件に沿って保存できます。受け取った請求書の処理全体をいきなり刷新するのではなく、まずは書類を電子で保管する運用から着実に始められる点が特徴で、紙の保管に伴う保管スペースや検索の負担を抑えることにつながります。 制度への対応をきっかけに大がかりな仕組みを一度に導入することが難しい組織でも、証憑の保存という範囲を区切って着手できるため、社内の体制に合わせて移行を進めやすくします。証憑を電子で蓄積していくことで、将来的に支出管理の他の機能へ運用を広げる際の土台にもなります。 会計の仕組みと同じ基盤のうえで提供されているため、保管した証憑を後続の経理業務へつなげやすく、書類の受領から保存、その先の活用までを見据えた運用を、組織の準備状況に合わせて整えていく動きをサポートします。