キャリアSNSを運営する株式会社YOUTRUSTでの導入事例です。サブスクリプション型ビジネスでの請求業務は単純ではなく、バックオフィスの体勢構築が十分でないスタートアップ企業では事業拡大のボトルネックになりかねません。本事例は、請求業務の効率化に加え、事業拡大にあわせたプライシング戦略へも寄与した事例です。急成長企業ならではの課題解決に貢献した事例として選出しました。

基幹システムを参照するサブシステムをノーコード開発ツールで構築し、経営判断の最適化へ取り組んだ事例です。導入した金属部品メーカー 株式会社テック長沢では、非IT社員1人が隙間時間に作業を行い、1人あたり月8時間の工数削減を実現しました。さらに、人事管理領域へも展開するなどスモールスタートからの拡大を成功させています。「2025年問題」への打ち手としても推奨できる点を評価し、部門1位および総合1位に選出しました。

制御機器メーカー IDEC株式会社が、ワークフローシステムをSaaSへリプレイスした事例です。各部門で適切なモデルを構築可能としつつ、全社統制も取れる運用体制を構築しました。システム部門の負担軽減、従業員のITリテラシー向上などを実現し、請求業務工数を7分の1に削減するなどの成果を得ています。複雑な組織の中で内部統制も担保する必要がある、大企業ならではの課題解決に貢献した事例として選出しました。

海外拠点を複数持つ老舗メーカー テラル株式会社への導入事例です。ネットワークの都合上メールに頼らざるを得なかった資料共有を、タスク管理とまとめて効率化。数年にわたる長期案件も、アラート機能を活用しもれなく遂行できる体制を整えました。使用機能はシンプルですが、課題を分析し、実態に即したフローでツールを有効活用しています。その点を評価し選出しました。

自社の案件炎上阻止のため開発したグループウェアにまつわる事例です。各所から上がってくる報告の集約を目的に開発を始め、2022年には炎上ゼロ件を達成しました。さらに営業利益38%増（前年比）と売上にも貢献。自社で活用しながら、課題であったコミュニケーションの質に注目した改善が大きな成果を残しています。プロダクト開発の好事例として選出しました。

設備工事を請け負う株式会社HEXEL Worksでは、勤怠管理SaaSの良さを生かして基本的な勤怠を把握した上で、収支管理のための工数管理も実現。また収集データの人事施策への反映も目指しており、DXへ取り組む姿勢が伺えます。建設業界では、2024年4月より適用される「時間外労働の上限規制」など働き方改革への対応の遅れが指摘されている中、同業界でのSaaS活用事例に相応しいと評価し選出しました。

慢性的な人手不足に課題を抱えていた総合病院で、電子カルテ登録をRPAによって代替し、1日計6時間分の工数削減に成功した事例です。さらに事務業務を振り分ける担当職員のストレスを軽減し、本質的な業務である患者対応に時間を割けるようになるなど、IT活用により良い循環を得ています。PCスキルに差がある中でも現場主導で改善を実現しており、他機関でも参照できる好事例として選出しました。

ハウスメーカー ミサワホーム株式会社がBIツールで人事情報を可視化しDXに取り組んだ結果、人事部門のデータ活用を効率化した事例です。管理者側の問題として取り上げられることが多い勤怠状況の把握について、従業員自身の意識改革によるコンプライアンス向上も目的としており、法に準拠したテンプレートの活用でこれを実現。労使双方の未来を見据えた良い取り組みと評価し、選出しました。

問い合わせ対応工数を95%削減しつつ、事業拡大の中で接客の質も向上させた島村楽器株式会社でのチャットボット導入事例です。小売・サービス業界では、人手不足などを背景に店舗運営体制の強化が求められています。本事例は担当者1人が得た成果です。少人数でも運用を工夫しながら事業への大きな貢献を実現している好事例として評価し、選出しました。

1人で業務を行うためコミュニケーションが不足しがち、という物流業界の課題にアプローチした事例です。株式会社ダイセーセントレックスは、Web社内報の仕組みを用いて離職率を10%改善しました。さらに蓄積したデータを活用した改善策を実施しており、特に、ツールの積極的な活用を促す取り組みは多くの企業が参考にできるのではないでしょうか。同業界で広く参照できる事例として選出しました。

公益財団法人日本財団の事例です。SAPジャパン株式会社とクアルトリクス合同会社によるウクライナ避難民支援プラットフォームを活用し、避難民の声を収集して関係機関と共有、適切な支援につなげる取り組みを続けています。収集から共有まで迅速に行えるクラウドシステムのメリットを生かし、支援対象を2,000名まで拡大しました。持続可能性への貢献につながる活動へシステム提供者とともに取り組んでいる点を讃え、選出しました。