サスティナビリティ

再生可能エネルギー普及を目的に導入された「固定価格買取制度（FIT制度）」。2019年末には契約期間の10年が終了する「卒FIT世帯」が50万件以上出ると見込まれており、「2019年問題」としてクローズアップされている。この受け皿となるべく、NTTスマイルエナジーおよびエネットは余剰電力買取りサービスを2019年11月より提供すると発表した。

NTTデータ経営研究所は7月20日、静岡市内のSDGs普及拡大を目指し「SDGs×静岡市×メディア　プロジェクト」を発足したと発表した。持続可能な開発目標であるSDGsを地域開発に取り入れるためには何が必要なのか。今後、SDGsの理解や普及を促進するためのメディアミーティングを2018年度内に複数回開催するという。

BBCが20日、英国の高級ブランドバーバリーが売れ残りの衣料品やアクセサリーなど、約42億円相当を焼却処分していたことを報じた。これに対し環境団体からは非難の声があがっている。ここで注目すべきは、企業の持続可能性と社会的責任、つまり「サスティナビリティ」と「CSR」の問題だ。バーバリーは本当に正しい判断をしたといえるのだろうか。

メディアで見かけることが増えたSDGsとは何かご存知ですか？世界中で貧困や飢餓、人種や性別による差別など、地球規模のさまざまな問題を解決するため、国際社会共通の目標として人類が解決して行くべき内容として国連で採択されたのがSDGsです。本記事では、SDGsの17の目標と169のターゲットを解説し、前身のMDGsや日本における政府や企業の取り組み事例も紹介します。

7月25日、JICAは第1回「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」で6件の採択を決定したことを発表した。帝人フロンティアの「デング熱対策のための防蚊衣類生産・販売ビジネス調査」、リモート・センシング 技術センターの「衛星データを活用した農作物生産性向上のための農業情報サービスビジネス調査」など、日本企業の技術やアイデアが世界に貢献することとなる。