【実態調査】「会社はAI未導入だが個人で利用」が14.4% 禁止・未整備企業で深刻化する「シャドーAI」の盲点

スマートキャンプ株式会社が実施した国内企業9,734名を対象とした意識調査では、公式導入が進まない一方で、組織の管理が及ばない「シャドーAI」が蔓延している危機的な実態が浮き彫りになりました。本記事では、アンケート結果から見えたガバナンスの空白地帯と、企業が取るべき現実的な対策を解説します。

SaaS比較サイト「BOXIL（ボクシル）」を運営するスマートキャンプ株式会社は、全国の企業にお勤めの男女を対象に事前調査を実施。その後、業務で生成AI（ChatGPT、Geminiなど）を利用している1,365人を対象に「生成AIの利用実態調査※」を実施しました。本データに関する概要や引用方法は ▶調査概要を参照してください。

※インターネット調査にて、20〜60代の9,734人に事前調査を実施。そのうち、現在業務で生成AIを利用していると回答した1,365人を対象に本調査を実施。調査期間は2025年12月4日〜12月19日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある。

公式導入の裏で広がる「シャドーAI」の実態

まず、全国の会社員・経営者9,734人を対象に行った事前調査の結果を見てみましょう。 「現在の業務において、生成AIやAIエージェントを利用していますか？」という質問に対し、「会社として公式に導入している」と回答したのは合計で28.4%（頻繁に利用：15.0%、あまり利用していない：13.4%）でした。

一方で注目すべきは、「会社は未導入だが、個人で無料版などを利用している」と回答した層が14.4%に達している点です。

公式に環境が整備されていないにもかかわらず、現場の判断でAIが利用されている、いわゆる「シャドーAI」の状態にある企業が一定数存在することが明らかになりました。

ルール未整備のまま「現場判断」が先行

利用実態のある層に絞って「勤務先での活用ルール」を聞いたところ、「特にルールはなく、個人の判断に任されている」という回答が31.9%に上りました。 DX推進やAI活用が叫ばれる一方で、企業側のガイドライン整備が追いつかず、現場のリテラシー頼みで運用されている現状が浮き彫りになっています。

業種別分析：教育・エネルギー・不動産で「非公式AI利用」が突出

今回の調査では、業種によって「公式導入」と「隠れ利用」の差が鮮明に現れました。IT業界などの先行層を除き、特に「個人利用」の割合が公式導入率を上回る、または肉薄している業種が目立ちます。

【個人利用（シャドーAI）率が高い主な業種】

電力・ガス・エネルギー業： 24.1%（公式導入 19.9%）
教育・学習支援業： 24.0%（公式導入 14.0%）
不動産業： 19.8%（公式導入 14.9%）

教育業界やエネルギー業界では、会社が正式なツールやガイドラインを用意する前に、現場の社員が日々の業務効率化のために業務上の必要性からAIの利用を開始している実態が推測されます。

利用者の約35%が「漏洩リスク」を自覚しながら使っている矛盾

なぜ、会社が認めていない環境でもAI利用が止まらないのでしょうか。背景には深刻な事務作業の負担があります。本調査の対象者の約3割（31.1%）が、1日のうち2時間以上を検索や文書作成などの事務作業に費やしていると回答しています。

しかし、現場の社員も無防備に使っているわけではありません。「生成AI活用において感じているリスク」を聞いたところ、1位の「精度の不備（ハルシネーション）」に次ぎ、3位に「機密情報の漏洩リスク（セキュリティ）」が34.9%でランクインしました。

現場の社員は情報漏洩への不安はあるものの、利便性とリスクの板挟みにあることがうかがえます。個人アカウントでの利用は、入力データがAIの学習に再利用される可能性があり、意図せぬ機密情報の流出という、取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。

コスト管理の空白：約4割が「AIにいくら使っているか」不明

ガバナンスの欠如はセキュリティ面だけではありません。コスト管理においても深刻な「空白」が生じています。 AI利用にかかっている月額費用を尋ねたところ、最多の回答は「わからない」（36.8%）でした。

部署単位での勝手な契約や、個人による課金が横行している現状では、会社全体でAIにいくら投資し、どれほどの効果を得ているのかを把握することは困難です。マネーガバナンスの観点からも、統制の取れた管理体制への移行が急務と言えます。

結論：「禁止」ではなく「安全な環境の提供」が最大の防御

今回の調査結果から、「一律の禁止」や「ルールの先送り」は、決して利用ゼロを意味しないことが明らかになりました。むしろ管理の目を盗んだ「見えない利用」を助長し、企業のガバナンスを無効化させるリスクを孕んでいます。

無理な禁止はシャドーAIを加速させるだけです。企業が取るべき道は、学習へのデータ利用をオフにでき、誰が何を入力したかを監査できる「法人向けプラン」を正式に導入し、社員が安全に活用できる手段を提供することです。

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