担当者が動けなくても安否確認は止まらない　自動化と落ちない設計で安心を届ける「トヨクモ安否確認サービス2」　[PR]

深夜や休日に地震が起きても、誰が連絡係になるのか決まっていない組織。数百人規模の安否確認を電話やメールで進め、集計だけで半日から数日かかってしまう現場。前任の担当者が作り込んだExcelの連絡網やマクロが、異動のたびにブラックボックス化していく運用。

こうした課題に対し、気象庁の情報と連動して従業員への安否確認を自動で送信し、回答の集計までを自動化するクラウドサービスが、トヨクモ株式会社が提供する「トヨクモ安否確認サービス2」です。担当者が動けない状況でも確認作業が止まらない設計を重視し、2026年8月には導入社数5,000社^※1を突破。利用者数は300万人^※2にのぼります。

今回は、同社マーケティング本部プロモーショングループで『トヨクモ防災タイムズ』編集長を務め、RMCA認定BCPアドバイザーでもある遠藤香大氏に、サービスの特徴、導入企業に見られる変化、開発の思想まで詳しくお話をうかがいました。

※1 出典：トヨクモ株式会社トヨクモ安否確認サービス2公式サイト（2026年9月25日閲覧）
※2 出典：トヨクモ株式会社『トヨクモ「安否確認サービス2」、利用者数300万人を突破～初動対応の自動化、企業BCPの基盤として定着～』（2026年9月25日閲覧）

＜お話をうかがった方＞
トヨクモ株式会社
マーケティング本部プロモーショングループ　『トヨクモ防災タイムズ』編集長・RMCA認定BCPアドバイザー
遠藤香大氏
寄稿実績：金融専門誌『ニッキンONLINE』、専門誌『産業保健21』ほか

担当者が動けなくても安否確認は止まらない　気象庁と連動した自動送信・自動集計の仕組み

――あらためてサービスの概要を、初めて聞く方にもわかるように教えていただけますか。

遠藤氏：弊社トヨクモが提供しているのは「安否確認サービス2」という、企業向けの安否確認システムです。地震や豪雨、津波の到達といった災害が起きた際に、従業員の安否を自動で確認し、集計するクラウドサービスとなっています。

企業の安否確認は、どの従業員が出社できるのかがわからないと復旧計画を立てられないため、非常に重要な業務です。メールやチャットツールで確認している企業も多いのですが、無事かどうか、家族の状況、出社の可否や交通手段まで、数百人規模に個別で聞いていくのはとても大変な作業になります。

弊社のサービスでは、気象庁から地震や特別警報が発表されると、システムが全自動で全従業員にメールやアプリの通知を送ります。従業員は届いた通知から「無事です」「出社できます」といった選択肢を選ぶだけで回答でき、内容は自動で集計されます。管理者はどの部署の誰から返事が来ていないかを1画面で把握できるので、担当者がパソコンの前にいてもいなくても、確認が始まっている状態を作れるのが特徴です。

――競合サービスと比べて、最も大きな差別化ポイントはどこにあるとお考えですか。

遠藤氏：いくつかあるのですが、大きいのは価格と機能のバランスです。初期費用0円、月額6,800円からご利用いただけます。気象庁と連動した自動送信機能を含めると月額8,800円からです。この価格で、安否確認だけでなく掲示板機能やメッセージ機能、一斉送信、アンケート機能といったBCPに使える機能も標準で用意しています。他社では別サービスを複数契約しないと使えないこともある機能ですが、オプションなしでご用意しています。

もう1つは、運用する側に専門的な知識が要らない点です。従業員は届いた通知に答えるだけで済みますし、管理する側にとっても使いやすい設計になっていて、レビューサイトでも評価をいただいています。

――価格と機能のバランスというお話がありましたが、実際に導入を検討している企業からは、そのあたりが決め手になった声もあるのでしょうか。

遠藤氏：価格と機能のバランスについても、他社と比較検討する中で「安否確認以外の機能もこれだけ揃っていて、この価格なら」とご納得いただけることが多いですね。前任の担当者から引き継いだ際に、マニュアルを見なくてもスムーズに引き継げたと言っていただいたこともあります。

――引き継ぎのしやすさというお話、興味深いです。実際にそれで助かったというお客様の事例はありますか。

遠藤氏：前任者がExcelの連絡網やマクロを作り込んでいて、その方が異動するとメンテナンスできなくなるケースが多くありました。弊社のサービスに切り替えたことで、管理者が設定しやすいうえ、維持管理の工数もかからず、人事異動があっても引き継ぎやすいというお声をいただいています。画面構成がシンプルなので、マニュアルがなくても回答しやすいという評価も多いです。

回答率60%から97%になった事例も　訓練を繰り返し行う企業ほど効果が表れる

――安否確認システム導入前のお客様は、どのような課題を持っていることが多いのでしょうか。

遠藤氏：大きく2つあります。1つ目は、深夜や休日に地震が起きたとき、誰が連絡をかけ始めるのか決まっていないことです。総務担当者が起きて電話をかけ始めるまで、なかなか確認が動き出しません。

2つ目は確認に時間がかかることです。電話やメールで数百人に連絡すると、全員分を集計できるまでに半日から数日かかることも珍しくありません。

――そうした課題を抱えていた企業が、実際に導入に踏み切ったきっかけはどのようなものなのでしょうか。

遠藤氏：実際に災害を経験されたり、取引先が被災された企業様からのお問い合わせが多いです。能登半島地震や令和8年熊本地震、千葉の豪雨の際に帰宅困難者が出たことをきっかけに、従業員との情報連携を見直したいとご相談いただくケースですね。

中には自社が被災したわけではなく、災害のニュースを見て「自社の地域で起きたら、従来の連絡網では不安だ」と考え、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の第一段階として導入いただいた企業様もあります。

――導入された企業では、実際どのくらいの変化があるのでしょうか。

遠藤氏：弊社の事例でご紹介しているものだと、回答率が60%から97%に上がったケースがあります。^※3 6割しか返事が返ってこない状態と、97%返ってくる状態とでは、その後の判断の質が大きく変わってきます。

手動で行っていた連絡や集計の作業が自動化され、一斉連絡が可能になったことで、1〜2日かかっていた安否確認が3時間ほどで対応できるようになり、回答率も100%に近づいた事例もあります。

※3 出典：トヨクモ株式会社「東洋合成工業株式会社｜安否確認サービス導入で、回答率が60％→97％に。｜トヨクモ安否確認サービス2」（2026年9月25日閲覧）

――回答率60%から97%というのはかなり大きな変化ですね。そこまで高い成果を出す企業には、何か共通点があるのでしょうか。

遠藤氏：一番大きいのは、訓練を繰り返し行っていることです。加えて、メールだけでなくアプリやLINEの通知も周知して従業員に登録してもらっている企業様は、効果が上がりやすいと感じています。

5,000名を超えるある企業様は全国一斉訓練に参加し、事前に告知や背景説明を丁寧に行っていました。別の企業様では、全国一斉訓練に加えて自社独自の訓練も3回実施し、毎月の連絡先確認の通知でも周知を重ねた結果、「災害があれば通知が来る。通知が来たら回答する」という意識が社内に浸透したというお話もいただいています。

アクセスが集中しても落ちない設計　能登半島地震・熊本地震でも実証済みの安定稼働

――技術面や設計思想の部分で、他社が真似しづらい強みはどこにありますか。

遠藤氏：安否確認システムは、災害発生時に全国のユーザーが同時にアクセスするサービスです。そのため、アクセスが集中しても落ちない設計を非常に重視しています。

サーバーはAWS上に構築し、メインのデータサーバーは国内の大規模災害でサーバーごと被災することを防ぐため、あえてシンガポールに置いています。さらに気象庁が災害を検知した段階で、サーバーのアクセス許容量を自動的に拡張する仕組みも備えています。稼働率はSLAとして99.5%を保証していて、これを下回った場合は利用料を一部返金する規定になっていますが、これまで基準を下回ったことは一度もありません。

――そこまで作り込んだ設計が、実際に活きた場面はありましたか。

遠藤氏： 2024年の能登半島地震や2026年の熊本地震の際にも、安定して稼働しました。

また、毎年9月には全国一斉訓練を実施しており、アクセスが集中する中でも安定して稼働することを実証しています。2026年度は109万人の方に参加いただき、問題がないことを確認しています。

ちなみにこの一斉訓練にご参加いただくと自社の回答率や回答時間がレポートで返ってきて、全国平均と比較できます。安否確認は本番が来るまで成果がわからないサービスですので、本番の代わりになる測定の機会となり、管理者は成果実感を得られると思います。

――実績が積み重なっているのは心強いですね。そのように安心できるサービスを提供するうえで、運営体制において大切にされていることは何ですか。

遠藤氏： 1つはサポートのスピード感です。契約されたお客様からのお問い合わせには、できるだけ当日の営業時間内にお返しするようにしていて、これが契約継続率99.8%にもつながっていると思います。

もう1つは制度変更への対応の速さです。例えば2026年5月29日に気象庁が土砂災害特別警報を新設したのですが、そこから2週間でシステムを対応させました。2026年8月13日から14日にかけて千葉県でレベル5の土砂災害特別警報が出た際にも、問題なく送信されています。ある企業は本社が千葉ではなかったのですが、豪雨の際に管理者へ自動でアラートが届き、千葉にいる社員の状況をしっかり把握できたそうです。

制度が変わったタイミングは誰もが気づきにくいものなので、そうした変化に弊社側で自動的に対応していくことが大切だと考えています。

安否確認が必要なときは利用者が動揺している状況　自動で動き、誰もが簡単に操作できることが大切

――サービスを開発するうえで、重視していることは何でしょうか。

遠藤氏：災害のときに、担当者が何もしなくても動いていることが大切だと考えています。

安否確認システムは平時ほとんど使われず、必要になるのは担当者自身も被災している瞬間です。そのときに誰かがボタンを押さないと始まらない設計では意味がありません。気象庁の情報と連動して自動で送信し、未回答者には自動で再送し、集計結果も自動で出す。人がやることを増やさないというのが一貫した方針です。

――その思想が、実際の機能開発の優先順位に表れた例はありますか。

遠藤氏：人事情報との連携を早い段階で優先したことが挙げられます。従来の安否確認システムでは、入社や異動があるたびに、人事システムとは別に安否確認システム側のユーザー情報も直す必要があり、いわば人事情報を二重で管理しなければなりませんでした。この手間を面倒に感じて名簿の更新が滞ると、災害の日に登録されていない従業員が出てしまいます。平時の手間が、本番の回答率に直結してしまうわけです。

そこでSmartHR、kintone、cybozu.com、freee人事労務、Google Workspace、Microsoft Entra IDの6サービスとワンクリックで同期できるようにしました。最上位プランではこの6つ以外もAPIで同様の連携ができます。この機能によって月に1時間かかっていた更新作業が、1分で完了するようになったというお声もいただいています。設定した周期で全ユーザーにメールを送り、エラーになるアドレスを自動で見つける連絡先メンテナンス機能も備えていて、人事・総務担当の方の負担をできるだけ抑えることを意識しています。

大きい企業様ほど、この連携が役立つ場面が多いです。組織変更や配置転換の規模が大きく、入退社も毎月多く発生するため、SmartHRと連携するだけで情報がすぐ更新できる点を評価いただき、他社から乗り換えていただいた事例もあります。

――ここまでは管理者側の視点でのお話がメインでしたが、実際に使う従業員側の使いやすさという点では、どのようなことを意識されているのでしょうか。

遠藤氏：使いやすさについては、機能を増やしすぎない設計にしています。安否確認は年に1回使うかどうかというもので、しかも使う場面は皆さんが動揺している状況です。そこで操作を覚えていないと使えないようでは、機能が多くても意味がありません。

レビューサイトでも多数の投稿をいただいていますが、その中でも「社員が迷わず答えられる」という点で評価をいただくことが多いです。通知を開いて選択肢を1つ選ぶだけなので、スマートフォンに慣れていない現場の方でも回答できます。スマートフォンだけでなくLINEやメール、さらにガラケーの音声からの回答にも対応しているので、幅広い年齢層の方に使っていただけます。この機能でこの価格なら社内の稟議が取りやすいというお声もよくいただきますね。

これまでメールでの登録案内をメインにしていたお客様が、LINEやアプリの登録も推奨するようになったことで、訓練での回答率が大きく改善したという事例もあります。もともと安否確認の仕組み自体を使っていなかったお客様が導入し、回答率と回答速度がどちらも良くなったという例もありますね。

すべての人を非効率な仕事から解放し、誰も予想できない災害発生時に安心を届ける

――ここまでいろいろお話をうかがってきましたが、あらためて、現在の導入実績や外部からの評価について教えていただけますか。

遠藤氏：導入社数は2024年の途中で4,000社を突破し、2026年8月には5,000社を突破しました。利用者数も300万人にのぼっています。

全国一斉訓練も、最初は354社・8万人からのスタートでしたが、2026年度は2,629社・109万人まで規模が広がりました。自動送信は震度5弱から7まで閾値を選べる地震のほか、津波、土砂災害の特別警報にも対応しています。中小企業や自治体だけでなく、大企業や大きな自治体様にもご利用が広がっている点はぜひ知っていただきたいです。

――今後、サービスとしてどのあたりに力を入れていきたいですか。

遠藤氏：毎年の全国一斉訓練を実施し、災害時のような高負荷でも稼働することを検証し続けることが大事だと考えています。まずは参加者数をさらに増やしていきたいですね。引き続き、シンプルで使いやすい必要十分な機能を提供し続けることと、災害が深刻化していく中で安定稼働への取り組みを続けていくことを大切にしていきます。

――そうした取り組みの先に、目指している姿はどんなものでしょうか。

遠藤氏：公式サイトにも掲げているとおり、想定外の事態が発生してもすべての人に安心を届けられるシステムというのが、開発の出発点であり今も変わらない目標です。安否確認そのものが目的ではなく、事業を止めないための第一歩だと考えています。

弊社のミッションは「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことです。安否確認における非効率な仕事、電話をかけ続けること、メールを手作業で直し続けること、集まった回答を細かく集計すること、返事が来ない人を探し続けること、こういった作業をすべてなくしていきたいと思っています。

――最後に、導入を検討している企業のご担当者に向けて、メッセージをお願いします。

遠藤氏：安否確認システムは、導入してもすぐに効果がわかるものではありません。効果が出るのは数年後、誰も予想していなかった災害の日です。だからこそ選ぶときに大事なのは、機能の数が多いかどうかだけでなく、自分がすぐに対応できない状況でも安否がきちんと集計されるかどうかだと思います。

BCPを作成したものの、初動の連絡手段が整っていない企業様や、他社のシステムを使っているものの社員の回答率が上がらないという企業様には、特におすすめしたいです。回答率が上がらない原因は、連絡手段の少なさや訓練のしづらさ、使いにくさにあることが多いので、気軽に試していただければと思います。

トヨクモ安否確認サービス2は、初期費用0円・月額6,800円から、気象庁と連動した自動送信機能を含めても月額8,800円からご利用いただけます。解約費用も0円で、30日間無料ですべての機能をお試しいただけるので、資料を読むだけでなく実際に自社のデータを登録し、訓練の通知を送ってみて、いかに使いやすいか、いかに簡単に集計できるかをぜひご体感ください。