eKYC(オンライン本人確認)には多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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eKYCサービスとは
eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上で本人確認を完結する仕組みです。従来の対面や郵送による本人確認（KYC）に代わり、スマートフォンやパソコンを用いて、身分証明書と顔写真の撮影・送信を行うことで、迅速かつ効率的に本人確認が可能です。
eKYCサービスは、金融機関や通信キャリアなど、本人確認が必要な業界で広く利用されています。eKYCサービスの本人確認にはさまざまな方法があり、eKYCの導入はユーザーと事業者の双方にメリットがあります。
eKYCサービスにおける本人確認の方法
犯罪収益移転防止法（犯収法）では、オンラインにおける本人確認の方法がいくつか定められており、中でも主に利用されている方法として、次の3つが挙げられます。
- ホ方式：本人確認書類の画像+本人の顔写真
- へ方式：本人確認書類のICチップ読み取り+本人の顔写真
- ワ方式：マイナンバーカードのICチップ読み取り
従来はホ方式が主流でしたが、マイナンバーカードの普及や、顔写真の照合プロセスを省略できることなどから、ワ方式も広く使われるようになっています。またeKYCサービスにおいては、どのサービスでもホ方式は採用しているものの、それ以外はサービス・システムによって異なるため、事前に確認が必要です。
それぞれの方式について詳しく紹介します。
ホ方式：本人確認書類の画像+本人の顔写真
運転免許証のように、本人の顔写真がついた身分証明書と、本人撮影の画像を照らし合わせることで本人確認する方法です。本人の顔写真に関しては、正面や側面といったさまざまな角度から撮影し、精度を高めることで偽造を防止します。情報の確認は、AI（人工知能）が行うこともあります。
へ方式：本人確認書類のICチップ読み取り+本人の顔写真
身分証明書のICチップにある情報を読み取り、本人撮影の画像を照らし合わせて本人確認する方法です。ICチップは、スマートフォンに搭載されたNFCと呼ばれる無線の通信技術を使って情報を読み取ります。交通系ICカードの読み取りやおサイフケータイなどでも利用されている技術です。
ICチップの読み取りは写真のピントがずれるといったトラブルが起こらないため、スムーズに認証が行えます。また、ICチップは偽造が難しいため、なりすましのリスクを防げます。ただしパソコンはカードリーダー、スマートフォンアプリはNFC対応スマートフォンが必要であるため、人によっては利用できない可能性があるでしょう。
ワ方式：マイナンバーカードのICチップ読み取り
マイナンバーカードに搭載されたICチップを読み取り、暗証番号を入力することで本人確認を行う方法です。マイナンバーカードのICチップは偽造が難しく、認証も公的個人認証サービス（JPKI）を利用するため、安全性の高い方法といえます。
ただし、認証時に暗証番号の入力が必要であり、暗証番号は6～16桁とやや長めです。また3回入力に失敗するとロックがかかり、これを解除するには役所へ行く必要があります。そのため暗証番号を正確に記憶していないユーザーは、スムーズに認証を進められない場合もあります。
eKYCサービスの主な機能
eKYCサービスでできること、利用できる機能は次のとおりです。
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| 本人確認書類の撮影・アップロード | 利用者が運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をスマートフォンやPCで撮影し、アップロードする機能。従来の郵送や対面での手続きをオンラインで完結可能になります。 |
| 顔写真の照合（顔認証） | 利用者の顔写真（セルフィー）と本人確認書類の顔写真を照合する機能です。AIを活用した顔認証技術により、なりすましや偽造のリスクを軽減できます。 |
| ICチップ情報の読み取り | マイナンバーカードや運転免許証のICチップに記録された情報を、スマートフォンのNFC機能を使って読み取る機能 |
| 署名用電子証明書の認証（公的個人認証） | マイナンバーカードのICチップに格納された「署名用電子証明書」を利用し、暗証番号を入力することで本人性を強固に証明する機能。「ワ方式」に該当します。 |
| OCR（文字認識）による情報抽出 | アップロードされた本人確認書類から、氏名・生年月日・住所などの情報を自動で読み取る機能 |
| 本人確認の履歴保存 | 本人確認を行った履歴が、アップロードされた画像や動画とともに保存できる機能 |
| 反社会的勢力チェック・データベース照会連携 | 本人情報をもとに、犯罪歴や反社会的勢力との関係などを照会するための外部データベースとの連携機能。金融機関で求められる高度な審査に対応します。 |
| API連携 | eKYCサービスを自社サービス・システムと連携するための機能。これにより画像撮影や画像のアップロードができるようになります。 |
| マスキング機能 | 身分証明書に配慮すべき情報が記載されていた場合に、マスキングを行ってから画像を保存できる機能 |
| 検索機能 | 過去に本人確認で利用された画像や情報を検索で探し出せる機能。スピーディーに再確認ができます。 |
| 確認作業の代行 | 本人確認には申請情報との突合確認や反社チェックなどの付随業務があり、これらをまとめて依頼できるサービスもあります。 |
eKYCサービスの選び方
eKYCサービスを選定する際は、次のポイントに注意して選ぶことをおすすめします。
- 本人確認方式への対応状況
- 対応チャネルと操作環境
- 対応書類の範囲と認識精度
- セキュリティ対策が万全か
- 操作性とユーザー体験
- システム連携やカスタマイズの柔軟性
本人確認方式への対応状況
eKYCサービスには、顔写真と本人確認書類を組み合わせる方式や、ICチップを読み取る方式、マイナンバーカードの電子証明書を活用する方式など複数の方式があります。
それぞれの方式はセキュリティレベルやユーザー体験に違いがあるため、自社の業務内容や求める確認精度に応じて、どの方式に対応しているサービスなのかを事前に確認することが重要です。
対応チャネルと操作環境
スマートフォン専用アプリやWebブラウザをはじめ、eKYCサービスの利用チャネルは多様です。利用者がどのような環境で本人確認を行うかを想定し、自社サービスに適した対応チャネルを持つeKYCを選ぶことが重要です。
とくにスマートフォンアプリを主に利用する場合は、アプリ内でスムーズに本人確認が行えるサービスを選定する必要があります。
対応書類の範囲と認識精度
eKYCサービスによっては、対応している本人確認書類の種類が限られていることがあります。運転免許証やマイナンバーカード、在留カード、パスポートなど、対象ユーザーが保有する可能性の高い書類への対応が十分であるかを確認しましょう。
また、書類の自動読み取りにおけるOCR精度も、審査業務の効率に大きく影響する要素なので、確認しておきましょう。
セキュリティ対策が万全か
eKYCサービスでは個人情報を扱うため、セキュリティ体制が厳格であることが不可欠です。データの暗号化や通信の保護、アクセス制御をはじめ、監査ログの記録や不正利用の検知機能が備わっているかどうかも確認しましょう。
とくに金融や保険などの高セキュリティが求められる業界では、サービスの情報管理の厳格さが選定の重要ポイントとなります。
操作性とユーザー体験
eKYCサービスの本人確認の手続きにおけるユーザー体験は、離脱率に直結する重要な要素です。申請画面のわかりやすさ、エラー表示の明確さ、必要なガイドの提示など、スムーズに本人確認が完了する導線が設計されているかを確認しましょう。
実際の操作画面を試せるデモ環境を通して、確認することをおすすめします。
システム連携やカスタマイズの柔軟性
APIやSDKの提供により、eKYCサービスを自社のシステムにスムーズに連携できるかどうかは導入のしやすさを左右します。
また、自社独自の審査フローや運用要件に応じたカスタマイズが可能であるかも、長期的な運用の観点から大切なポイントです。クラウド環境やオンプレミスなど、提供形態の柔軟さもあわせて検討しましょう。
eKYCサービスの導入費用の相場
eKYCサービスには、料金や価格の設定がサービスによって異なります。一般的には、次のような料金体系があります。
- 初期費用＋月額費用＋本人確認件数に応じた従量費用
- 初期費用＋本人確認件数に応じた従量費用
- 本人確認件数に応じた従量費用のみ
初期費用の相場は5万円～数百万円程度ですが、無料の場合もあります。月額費用の相場は2～5万円程度です。月額費用の場合多くは月に何件までと上限が設けられており、これをオーバーした場合に従量課金が発生します。従量課金の相場は1件あたり50円～数百円程度です。ただし料金を公開していないサービスも多くあります。また、サービスによっては、次のようなオプション料金が発生する場合もあります。
- 本人確認書類の種類や枚数に応じた追加料金
- 本人確認方法に応じた追加料金
- 本人確認の結果に応じた追加料金
- 本人確認の対応時間や処理速度に応じた追加料金
そのため、気になるeKYCサービスは資料請求や見積もり依頼を行い、自社の場合はいくらになるかをしっかり確認するのがおすすめです。
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おすすめeKYCサービス比較
eKYCサービス・オンライン本人確認サービスを紹介します。各サービスの特徴を記載しているので、比較する際の参考にしてください。
TRUSTDOCKのオンライン本人確認eKYCサービス
- 個人身元確認や法人確認、リスク確認などをオンライン経由で代行
- 24時間365日対応のアウトソーシング体制
- Webブラウザ、カメラ撮影など複数の本人確認書類の提出方法に対応
TRUSTDOCKのオンライン本人確認eKYCサービス は、ニーズに合わせて必要な機能のみを選択できる、幅広い業界に導入可能なオンライン本人確認サービスです。
フィンテックや決済、証券など、多様な業界のビジネスニーズに合った各種確認業務を任せられます。犯罪収益移転防止法対応の本人確認業務はもちろん、法律準拠不要の業界の本人確認も依頼でき、ビジネスに合った設計が可能です。
料金プラン
| 利用料金 | 無料トライアル |
|---|---|
| 要問い合わせ | なし |
ネクスウェイの本人確認ソリューション
- 目視確認から転送不要郵送の追跡までワンストップでサポート
- 入力情報の突合や要配慮情報のマスキングなどを代行
- 確認依頼と確認結果ステータスをAPI連携で取得可能
ネクスウェイの本人確認ソリューション は、eKYCから書類の目視確認、転送不要郵便の発送追跡までワンストップでサポートするサービスです。SMSでの本人確認やマイナンバーカード認証に対応しています。世界最高水準の顔照合精度を誇り、高セキュリティで安全に本人確認が可能です。
本人確認書類と入力情報の突き合わせチェックと、顔照合の目視確認などをサービス提供会社が代行してくれます。すべてのサービスをパック利用したり、一部サービスのみを利用したりニーズに応じた導入が可能です。
料金プラン
| 利用料金 | 無料トライアル |
|---|---|
| 初期費用：50,000円〜 月額料金：25,000円〜 | なし |
ProTech ID Checker
- 自動審査により作業負担を軽減
- わかりやすいガイダンスと操作画面で途中離脱を防止
- マスキング機能や審査項目機能など機能が豊富
Protech ID Checker（プロテックIDチェッカー） は、情報や画像の比較を自動で行ってくれるオンライン本人確認（e-KYC）システムです。すべて自動で情報を突合してくれるため、作業者の負担を軽減できます。
また、ユーザー側の画面にはわかりやすいガイダンスが表示され、操作も簡単であるため申し込み時の途中離脱を防止できます。画像のマスキングや審査項目の自由設定など、機能が充実しており、自社だけで本人確認の体制を整えたい場合に便利なシステムといえるでしょう。
料金プラン
| 利用料金 | 無料トライアル |
|---|---|
| 初期費用：要問い合わせ 月額料金：18,000円〜 | 要問い合わせ |
GMO顔認証eKYC
- AIが文字識別や顔判定で本人確認
- 選べる2タイプのeKYC
- 最短翌日から利用できる
GMO顔認証eKYCは、GMOが提供するスマートフォンで撮影した画像をアップロードするタイプのeKYCサービスです。アップロード情報をもとにAI（人工知能）が文字識別や顔判定を行い、本人確認をします。通常のAPI連携による本人確認はもちろん、メール経由で本人確認ができるサービスも選択可能です。
メール経由の場合、カスタマイズが不要で、最短翌日から利用できるため、スピーディーにサービスを導入したい事業者におすすめです。
料金プラン
| 利用料金 | 無料トライアル |
|---|---|
| 初期費用：無料 月額料金：22,000円〜（最小50件） | なし |
オンライン本人確認サービス
- 世界No.1の認証精度※
- 独自のなりすまし防止技術
- FIDOに準拠したセキュアな本人照合
Digital KYC 本人照合WEBは、日本のインフラや官公庁向けの大規模なシステムも開発・提供する、NECのeKYCサービスです。来店顧客をeKYCによってオンライン本人確認し、新規サービスの契約や商品購入のコンバージョン率を向上させます。
また、FIDOと呼ばれる国際的なオンライン認証標準にのっとった、セキュアな本人照合が可能です。NEC独自のなりすまし防止技術も採用されています。
※出典：NEC「 Digital KYC 本人照合WEB 」（2025年4月17日閲覧）
料金プラン
| 利用料金 | 無料トライアル |
|---|---|
| 要問い合わせ | なし |
eKYCサービスを導入するメリット
eKYCサービスを導入するメリットは次のとおりです。
- セキュリティとコンプライアンスの強化
- 事務作業の効率化とコスト削減
- ユーザーの離脱を防げる
- サービス開始までのスピードが向上
セキュリティとコンプライアンスの強化
eKYCサービスの導入によって、セキュリティの向上とコンプライアンスの強化が可能です。利用者の顔写真やICチップの情報を活用することで、本人確認の精度が高まり、不正登録やなりすましを防止できます。
生体認証やまばたき検知といった技術を使うことで、偽造のリスクを最小限に抑えることも可能です。個人情報を自社の端末内に保存しないため、万が一サイバー攻撃を受けても情報漏えいのリスクが大きく下がります。
eKYCサービスは、犯罪収益移転防止法といった関連法令に準拠した機能を備えており、監査対応においても必要なログや記録が自動的に保存されます。これにより、法的要件に即した体制整備が進み、万が一の際の説明責任にも対応可能です。
事務作業の効率化とコスト削減
eKYCサービスを導入すれば、本人確認をオンライン上で完結できるため、書類の確認や保管といった手間が省けるため、業務の効率が大幅に向上します。これにより、人的リソースや業務コストを削減可能です。
また、郵送や来店による本人確認の手間も不要となるため、紙資源や移動にかかる負荷を減らす点でも、環境にやさしい仕組みといえます。業務負担の軽減と同時に、コストと時間の最適化も実現できます。
ユーザーの離脱を防げる
従来の本人確認では、書類の印刷・郵送や窓口での対応など、手続きに時間と労力がかかっていました。不備があれば再送が必要となり、ユーザーの途中離脱の要因となっていました。
eKYCサービスを導入することで、本人確認をスマートフォンで簡単に済ませられるようになり、手続きの煩雑さが大幅に軽減されます。これにより、ユーザーの離脱リスクを抑え、スムーズにサービス利用へと誘導できるようになります。
サービス開始までのスピードが向上
郵送による本人確認では、書類の到着や不備による再送などで、手続き完了までに数日から1週間以上かかることもあります。
一方、eKYCでは、本人確認書類や顔写真をオンラインで送信するだけで、短時間で確認作業が完了。自動照合の工程を経ることで、サービス開始までのリードタイムを大幅に短縮でき、ユーザーの利便性向上にもつながります。
eKYCサービスの導入で本人確認を効率化しよう
eKYCサービスは、本人確認作業の効率化やサービス提供のスピードアップ、セキュリティ・コンプライアンスの強化といったメリットがあります。そのため本人確認の件数が多い場合や、本人確認作業に手間や時間が取られている場合におすすめのサービスです。選定の際は次のポイントに注意して選ぶのをおすすめします。
- 本人確認方式への対応状況
- 対応チャネルと操作環境
- 対応書類の範囲と認識精度
- セキュリティ対策が万全か
- 操作性とユーザー体験
- システム連携やカスタマイズの柔軟性
eKYCサービスをより深く検討したい方は、サービス資料を請求し比較するとよいでしょう。
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