[ええじゃない課Biz×BOXIL] 注目のITツールを紹介 - 2025年3月30日放送分
ええじゃない課Bizとは
「ええじゃない課Biz」は、業務効率化に役立つITツールを紹介する情報番組です。
＜番組詳細＞
番組名：ええじゃない課Biz
放送局：TOKYO MX（関東ローカル 東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城およびYouTube 他）
放送日時： 2021年4月4日（日）25:35～26:05 以降、隔週放送
ジャンル： デジタル情報番組
ターゲット： 30～35歳のビジネスパーソン
本記事では、 2025年3月30日放送の番組内で紹介された注目のITツールを一気に紹介します。
UJET
「UJET」は、コールセンターにある課題を解決するクラウドコンタクトセンターです。
顧客からの問い合わせに対応するコールセンターには、さまざまな課題があります。顧客側から見ると、「電話をかけてもなかなかつながらない」「混雑していて待たされる」「何度も本人確認に応じなければならない」「状況を口頭で伝えるのが難しい」など、問題解決までに時間や手間がかかりすぎるといったストレスを抱えるケースが少なくありません。
オペレーター側も、顧客が抱える問題の把握と解決に時間がかかることで業務負担が増加してしまいます。
UJETを導入することで、顧客は手持ちのスマートフォンのアプリからコールセンターに簡単に問い合わせられるようになることに加え、画像や動画を添えて現状を伝えられるようになります。
たとえば、インターネット接続のトラブルでプロバイダに問い合わせを行いたいとき、顧客側はプロバイダが提供するアプリから問い合わせを行おうとすると、メールやチャット、電話など複数チャネルの中から問い合わせ方法を選択できます。
チャットと電話の問い合わせボタンには待ち時間が表示されるため、オペレーターにつながるまで闇雲に待つこともありません。また、顧客側にエラー画面といった現在の状況を写真撮影し共有してもらえば、オペレーターは問題をすぐに把握し解決策を提示できます。
顧客の氏名や生年月日を確認する本人確認においては、スマートフォンの生体認証を用いて、指紋認証や顔認証での本人確認が可能です。UJETの活用で、コールセンターにある課題を解消し、オペレーターの業務効率化も図れます。
ビジネスにちょうどいいまち神戸
「ビジネスにちょうどいいまち神戸」は、兵庫県神戸市が実施する、神戸市内にオフィスを構え事業をスタートしたい企業をサポートする支援制度です。この制度を活用することで、神戸市内に進出した企業はオフィス賃料の補助をはじめ、さまざまな支援を受けられます。
神戸市は、陸・海・空の交通アクセスが良く、人口も多く人材確保の面でも有利です。すでにIT、航空宇宙、水素エネルギーなど成長期待分野の複数企業が神戸で事業を展開しています。住宅街や豊かな自然を有しながら首都圏と比較して生活コストが低く、生活面でも安心です。
同制度では、神戸市外から市内にオフィスを移転した企業に向け、業種によらず3年間（最大5年間）のオフィス賃料を最大4分の1（IT企業・コンテンツ企業などは最大2分の1）まで補助してもらえます。
さらには、正社員が神戸市に引っ越す場合には1人当たり120万円を、神戸市民を雇用した場合には1人当たり100万円が補助されます。
物件探しや取引先の紹介などのサポートもあり、オフィス移転と移転後の事業の円滑化も望めます。2025年1月末時点で129社が利用する同制度。オフィス移転や事業拡大を考えている企業にもおすすめの制度です。
MILIZEのAIエージェント導入・活用コンサルティングサービス
「MILIZEのAIエージェント導入・活用コンサルティングサービス」は、AIエージェントの活用で課題解決をサポートしてくれるサービスです。
MILIZEのAIエージェント導入・活用コンサルティングサービスを活用すると、ノーコードでのアプリ開発によって業務を自動化し、生産性向上と業務効率化を図れます。同サービスが利用するAIエージェント「Dify」では、膨大な量のデータを学習する20種類以上のAIを活用し、複雑な仕事のプロセス全体の自動化が可能です。
たとえば未来の株価予測を行う場合、人力では複数のアナリストが膨大な時間をかけて市場データや企業情報を分析して予測を立てます。AIエージェントを活用すると、このような作業を自動化することに加え、データ分析や専門分野に特化したAIへの連携によって予測の大幅な効率化を実現できます。
人手不足や売上向上、事業拡大など、解決したい課題や目標がある企業は、AIを活用して効率的に問題解決に取り組むことを検討してみましょう。
