リーガルリサーチサービスとは？
リーガルリサーチサービスとは、法令や裁判例・ガイドラインなどの法律情報を、効率的に確認できるサービスです。検索や閲覧のほか、新法や法改正時の通知機能も搭載されていることが多いです。
さらに近年は、生成AIを組み合わせたサービスも登場しており、検索の柔軟性や網羅性・スピードなどが向上しています。自然文での質問入力や要約機能を通じて、これまで以上に直感的かつスムーズな情報収集が可能になりました。
法律事務所や企業法務部の調査作業の効率化が可能で、業務の正確性やスピードアップに寄与します。加えて、リスク管理やコンプライアンス対応にも役立ちます。企業の法務体制を支える基盤として、今後ますます重要性が高まるサービスといえるでしょう。
リーガルリサーチサービスの選び方
リーガルリサーチサービスを選ぶ際には、次の流れで自社に合ったものか確認しましょう。
- リーガルリサーチサービスの種類を確認する
- リーガルリサーチサービスの内容や機能を確認する
- リーガルリサーチサービスを導入する際の注意点を確認する
- リーガルリサーチサービスの料金・価格相場を確認する
リーガルリサーチサービスの種類を確認する
まずは、リーガルリサーチサービスの種類を確認しましょう。そのうえで、必要な機能や操作性、拡張性などを備えたサービスを選ぶことが重要です。リーガルリサーチサービスは大きく分けて、次のように豊富なデータベースに強みのあるものと、書類の作成サポートに強みをもつサービスがあります。
| 特徴 | 詳細 | おすすめの企業 |
|---|---|---|
| 豊富なデータベースが強み | 判例・法令・文献など膨大な情報量を保有しており、迅速な検索が可能 | 詳細な判例・法令リサーチが必須の法律事務所や、大企業の法務部におすすめ |
| 書類作成補助に強み | 契約書などの法務書類のレビューや、法改正時の照合が中心。契約書や申立書・通知書などの、ひな型テンプレートが豊富に提供されている | 契約書や規程文書を大量に扱う企業や、法務専任者のいない中小企業・スタートアップにおすすめ |
リーガルリサーチサービスの内容や機能を確認する
リーガルリサーチサービスでできることや、利用できる機能は次のとおりです。導入目的や自社の課題を解決できる機能が実装されているか、チェックしておきましょう。
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| 法律・法令データベース | 各種の法律・法令・判例などの情報を、一元的に収集・管理するデータベース機能。必要な情報に迅速にアクセスでき、効率的なリーガルリサーチを可能にする |
| 横断検索 | 法令や書籍・ガイドライン・パブリックコメントなど、複数の資料を一括で検索でき、読むべき文献や箇所を素早く特定できる機能 |
| 自然言語検索 | 検索内容を自然な文章で入力すると、AIが検索意図を理解し、関連情報を表示してくれる機能 |
| 類似文書検索 | 閲覧中の文書と内容が類似した、ほかの文書を自動で表示し、関連情報の発見をサポートする機能 |
| AIによる要約 | 検索結果から重要箇所をピックアップし、AIが要約して表示してくれる機能。大量の情報から、必要なポイントを素早く把握できる |
| 目次・プレビュー | 横断的に情報を検索し、確認すべき項目を目次化したり、絞り込んだりできる機能 |
| 文書管理・メモ | 閲覧中の文献にメモを残したり、ブックマークしたりすることで、調査内容の整理や再利用を効率化できる機能 |
| パブリックコメントの収集 | 新たに提案される法律や、改正案に関するパブリックコメントを収集・整理し、一般や専門家の意見を網羅的に把握できる |
| 契約書・議事録テンプレート | 契約書や議事録などのテンプレートを検索し、PDFやWord形式でダウンロードできる機能 |
| ナレッジの共有・蓄積 | 社内ナレッジの蓄積や共有ができ、組織全体の情報活用を促進する機能 |
サービスによって実装されている機能や、強みのある機能は変わってきます。機能やその詳細が不明な場合は、ベンダーに問い合わせて確認しましょう。
リーガルリサーチサービスの注意点を確認する
リーガルリサーチサービスを導入する際、失敗しないために次の項目も確認しておきましょう。
| 確認事項 | 詳細 |
|---|---|
| 収録データの網羅性や更新頻度 | 検索できる法令や判例・文献・ガイドラインなどの情報が、どれだけ充実しているか確認する。最新の法改正や、裁判例がすぐ反映されるかも重要なポイント |
| 検索機能の使いやすさ・精度 | キーワード検索や絞り込み、自然文検索の対応など、目的の情報にどれだけ効率的にたどり着けるか確認する |
| 操作画面のわかりやすさ | 法務の専門家だけでなく、初心者でも簡単に使えるか確認する。検索結果の見やすさや操作性も比較材料となる |
| アラート・通知機能の有無 | 法改正や重要判例の更新などが、自動で通知されるか確認する |
| 導入実績・信頼性 | ほかの法律事務所や企業がどの程度導入しているか、信頼できる企業が運営しているか確認する |
| サポート体制 | ベンダーによる導入時の初期サポートや、運用中の問い合わせ対応、機能改善のフィードバックなどのレベルを確認する |
リーガルリサーチサービスの料金・価格相場を確認する
自社のニーズに応じて、納得できる料金プランで利用できるかも確認しましょう。リーガルリサーチサービスは、サービス内容や機能などによって、料金プランや価格が異なります。
豊富なデータベースが強みのサービスの場合、1ユーザーあたり5,000～10,000円程度で利用できるサービスがあります。一方、書類作成補助に強みのあるサービスの場合、月額10,000～100,000円程度の費用がかかるケースも珍しくありません。
利用目的や必要な機能とコストを比較し、十分な費用対効果を得られるサービスを慎重に選択しましょう。無料トライアル版を提供しているサービスも多いので、導入前に操作性や機能を確認することも大切です。
リーガルリサーチサービスのおすすめ比較9選【豊富なデータベースに強み】
まずは、豊富なデータベースに強みをもつサービスを紹介します。気になるものがあれば、積極的に問い合わせや資料請求をしてみましょう。
BUSINESS LAWYERS LIBRARY – 弁護士ドットコム株式会社
BUSINESS LAWYERS LIBRARY は、法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスです。3,000冊以上※の法律関連書籍・雑誌を提供しており、AIアシスタントや論点からの検索機能を通じて、効率的に必要な情報にアクセスできます。
最新のランキングや毎月の新着書籍、オリジナルコンテンツが継続的に更新されており、さまざまなバックナンバーも網羅しています。
契約書や会社法・M&A・知的財産権・個人情報保護など、多様な法律分野の専門書や雑誌を閲覧可能。さらにAIアシスタントが質問の文脈を理解して、根拠文献を提示してくれるので、重要な法務上の論点に素早くアクセスできるのも強みです。無料トライアルも利用できるので、まずは使い勝手を確かめてみるとよいでしょう。
※出典：弁護士ドットコム「 法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス – BUSINESS LAWYERS LIBRARY 」（2025年8月7日閲覧）
BUSINESS LAWYERS LIBRARYの料金プラン・価格
| プラン名 | 月額費用 |
|---|---|
| ライト | 6,930円 (税込) |
| スタンダード | 33,000円 (税込) |
| エンタープライズ | 要問い合わせ |
弁護士ドットコムLIBRARY – 弁護士ドットコム株式会社
弁護士ドットコムLIBRARY は、弁護士向けのオンラインリーガルリサーチサービスです。3,000冊以上の法律書籍・雑誌※と、豊富な書式を定額で提供しており、リサーチ業務の負担軽減と効率化を支援します。
自然言語処理による文章検索が可能で、AIが文脈を理解し、キーワードが含まれない場合でも関連するページを見つけ出せるのが特徴。書籍内の引用判例に対し、「判例秘書」を通じて直接アクセスできるため、スムーズに必要な情報を確認できます。
ビジネス法務や医学関連の書籍など、豊富なコンテンツが掲載されており、本棚機能や文章コピー・印刷など、リサーチ業務を支える管理機能も充実しています。
※出典：弁護士ドットコム「 弁護士ドットコムライブラリー 」（2025年8月7日閲覧）
弁護士ドットコムLIBRARYの料金プラン・価格
要問い合わせ
Legalscape – 株式会社Legalscape
Legalscape は4,000冊以上※の法律書籍・雑誌や、ガイドライン・官公庁資料を一元化したリーガルリサーチプラットフォームです。
また、条文や文献から「引用・逆引き」できるリンク機能により、網羅的な調査体験を実現。高いAI精度を誇り、知りたいことをそのまま入力するだけで、関連する文献や法令・判例を一覧表示し、要点も自動でまとめてくれます。
企業法務部や法律事務所など、幅広い現場で導入が進んでおり、業務効率化とリサーチ品質の向上を強力にサポートするサービスです。
※出典：Legalscape「 Legalscape（リーガルスケープ） | AIリーガルリサーチ 」（2025年8月7日閲覧）
Legalscapeの料金プラン・価格
要問い合わせ
Westlaw Japan – トムソン・ロイター株式会社
Westlaw Japan は、日本法の総合オンラインサービスです。法令や判例・審決に加えて、書籍・雑誌や文献・ニュース記事など、幅広い情報を網羅しています。
32万件※を超える判例や現行・廃止・未施行法令、パブリックコメントなどを収録。横断検索や全文検索・詳細検索、コンテンツ間リンク機能により、必要な情報に迅速・的確にアクセスできます。さらに、独自の判例全文見出しや法令アラートセンターなど、調査の効率を高められる多彩な機能も強みです。
充実した検索性と信頼性により、法律事務所・企業法務・教育機関など、幅広いユーザーに支持されており、豊富な導入実績を誇る人気のサービスです。
※出典：トムソン・ロイター「 Westlaw Japan (日本法) | 日本 | トムソン・ロイター 」（2025年8月8日閲覧）
Westlaw Japanの料金プラン・価格
要問い合わせ
LEGAL LIBRARY – 株式会社Legal Technology
LEGAL LIBRARY は、法律専門書や官公庁資料・パブリックコメント・雑誌など、3,000点以上※をデータベース化し、クラウド上から横断的に検索・閲覧できるサービスです。複数キーワードの絞り込みや除外検索、書籍本文の全文検索が可能で、法令リンク機能で書籍記載の条文を即座に確認できます。
ブックマークやハイライト・メモ、さらに書式やひな形のWordダウンロードなど、リサーチ効率を高める多彩な機能も搭載。PC・タブレット・スマートフォンから場所を問わず利用でき、弁護士事務所や企業法務部を中心に、信頼性と利便性の高さで支持されています。
※出典：Legal Technology「 LEGAL LIBRARY (リーガルライブラリー) 」（2025年8月8日閲覧）
LEGAL LIBRARYの料金プラン・価格
| プラン名 | 月額費用 |
|---|---|
| STANDARD (個人向けプラン) | 5,200円 |
| ENTERPRISE (法人向けプラン) | 1ユーザー 5,200円 |
D1-Law.com – 第一法規株式会社
D1-Law.com は現行法規、判例体系、法律判例文献情報を網羅した、法情報総合データベースです。長年の歴史で培われた膨大な法情報と、迅速な更新スピードにより、信頼性の高い最新情報を提供しています。
生成AIとの連携による自然文検索が可能で、従来のキーワードに頼らず、質問形式で判例や要旨を抽出。調査工数の削減に寄与するのに加えて、わかりやすい管理画面により、法令や判例などを横断的に検索可能です。
さらに、判例タイムズの連携や争点別体系検索・多彩な絞り込み機能により、研究・実務双方のニーズに対応。UIの改善やAIサジェストの実装など、使いやすさも進化しており、法律事務所・企業法務・大学・自治体など幅広く導入されています。
D1-Law.comの料金プラン・価格
要問い合わせ
LION BOLT – 株式会社サピエンス
LION BOLT は、法律専門書・官公庁資料など、多様な情報を検索できるリーガルリサーチプラットフォームです。数多くの法律書・雑誌を網羅しており、新刊・古典・雑誌まで、幅広い情報源の全ページ横断検索が可能です。
求めるキーワードが、どこに記載されているか瞬時に特定でき、読むべき文献の絞り込みや網羅的なリサーチを効率化できます。一部紙媒体の名著や古典も検索対象で、リサーチの初期作業を大幅に効率化できるのが強みです。
検索結果の一部を表示できる書籍検索サービスとして、有名法律事務所や金融機関など、多くの導入実績があります。
LION BOLTの料金プラン・価格
月額2,980円/1アカウント
TKCローライブラリー – 株式会社TKC
TKCローライブラリー は、さまざまな判例や書籍・法律関連の雑誌など、豊富なコンテンツを搭載した総合法律データベースです。
実務・研究上重要な「注目の判例」をピックアップして提供しており、新着の重要な判例解説をいち早く公開。さらに「税法話題の判例紹介」では、税務に役立つ判例・裁決を解説付きで紹介しています。
加えて、判例と法令・専門書・雑誌などを横断検索できるのも特徴で、相互リンク機能により、関連情報への深掘りも可能です。多くの法科大学院でも導入されており、学術・実務の両面で高い信頼性と利便性を誇ります。
TKCローライブラリーの料金プラン・価格
| セット・パック名 | 1ID月額 | 2ID月額 | 3～5ID月額 | 6～10ID月額 | 11～20ID月額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 基本サービス | 9,000円 | 15,000円 | 27,000円 | 45,000円 | 60,000円 |
| 基本サービスセット | 14,000円 | 23,400円 | 42,000円 | 70,000円 | 93,000円 |
| 法律コンテンツ連携パックA | 27,000円 | 43,800円 | 63,000円 | 84,600円 | 105,000円 |
| 法律コンテンツ連携パックB | 29,095円 | 47,552円 | 72,190円 | 103,210円 | 127,333円 |
判例秘書INTERNET – 株式会社LIC
判例秘書INTERNET は、豊富な法律雑誌・文献を一体化した、判例検索プラットフォームです。法律実務家に役立つ情報を提供しており、判例を中心に各種法律雑誌や文献などに加え、主要法律雑誌に掲載された解説を収録しているのが特徴です。
さらにAIによる判例検索アシストを装備し、判例・解説・学術論文・書籍をリンクする情報追跡機能により、迅速なリサーチをサポートします。クラウド型「電子書庫」により、調査結果を案件ごとに整理・保存も可能。法曹界で数多くのユーザーを抱えており、実務家必須のツールとして高い信頼とシェアを誇ります。
判例秘書INTERNETの料金プラン・価格
要問い合わせ
リーガルリサーチサービスのおすすめ比較4選【書類作成補助に強み】
次に、書類作成補助機能に強みをもつサービスを紹介します。契約書の初期案作成を効率化し、人的リソースを節約したい企業におすすめです。
クラウドリーガル
クラウドリーガル は、生成AIと弁護士による連携体制で、企業の法務をサポートする企業法務ALSPです。Webサービスを通じ、法務・労務相談、契約書レビュー・自動作成、法令調査など多岐にわたる業務を丸ごと、または部分的に代行します。
日常の契約審査では、法務担当者として事業部と直接やり取りも可能で、最短翌日から即戦力となる弁護士をアサインできます。ダッシュボード機能により法務案件の進捗を可視化し、管理可能です。
クラウドリーガルの料金プラン・価格
| プラン名 | 月額費用 |
|---|---|
| ブロンズ | 11,000円（税込） |
| シルバー | 55,000円（税込） |
| ゴールド | 110,000円（税込） |
※要年間契約
LegalOn
LegalOn は、AIテクノロジーと弁護士の知見を組み合わせた、AI法務プラットフォームです。契約審査から締結後の管理をはじめ、法務相談案件の管理・法令リサーチ・法改正対応まで、あらゆる法務業務を同一プラットフォーム上で支援。複数のツールを横断する煩雑さから、ユーザーを解放します。
AIが日々の業務で生まれる法務ナレッジを、自動で整理・レコメンドし、業務の品質とスピードを向上させます。契約書のリスク検知を、限りなくゼロに近づけるレビュー機能や、弁護士監修の高品質なひな形が特徴で、業務に特化したモジュールも豊富です。英文に加えてフランス語やスペイン語・中国語など、さまざまな言語の契約書の翻訳に対応できます。
LegalOnの料金プラン・価格
| 基本プラン名 | 月額費用 |
|---|---|
| Growth | 10,000円 |
| Business | 30,000円 |
| Enterprise | 100,000円 |
LAWGUE
LAWGUE は、AIを活用したクラウドドキュメントワークスペースで、契約書や各種規程・開示文書など、さまざまな文書の作成・検索・レビューの効率化が可能です。文書探しや体裁の修正、作成過程の不明瞭さといった、非効率な作業からの脱却を図れます。
AIが瞬時に必要な文書を発見し、修正履歴を組織のナレッジとして蓄積・共有。さらに、社内のナレッジを反映したリスク検知や、不足条項の提案・類似文書検索が可能です。表記ゆれアラートなども提供しており、効率的かつ高品質な文書作成を支援するほか、Wordファイルとの高い互換性もあり、幅広い文書に対応できます。
LAWGUEの料金プラン・価格
要問い合わせ
OLGA
OLGA は、AIが契約書のリスク（リスク単語・不足単語・不足条文など）を瞬時に検知できる法務システムで、契約書のレビュー業務の効率化が可能です。弁護士監修の多数のひな型とレビュー用プレイブックを搭載し、立場に応じた修正例や譲歩案を提示してくれます。
表記ゆれや条番号ずれの一括修正、引用条項のハイライト表示など、面倒な形式チェックをシステムが代替。さらに、自社の契約審査基準やナレッジを「自社プレイブック」として活用・蓄積できるため、レビュー品質の平準化や底上げに寄与し、属人化を防ぎます。英文契約書にも対応しており、リーガルチェック業務の大幅な短縮が可能です。
OLGAの料金プラン・価格
要問い合わせ
リーガルリサーチサービスを利用するメリット
リーガルリサーチサービスを導入するメリットは、主に次のとおりです。
- 信頼性の高い情報に素早くアクセスできる
- 法務・契約業務の効率が大幅に向上する
- 実務に直結した判断材料が得られる
それぞれ詳しく確認しておきましょう。
信頼性の高い情報に素早くアクセスできる
リーガルリサーチサービスを利用することで、法令・判例・学術論文・行政ガイドラインなど、信頼性の高い法律情報を、一元的に検索・閲覧できます。出典が明確であるため、誤った情報に基づくリスクを避けやすく、安心して実務に活用できるのがメリットです。
さらに、最新の改正法や裁判例にも即時にアクセスできる点は、実務対応のスピードアップや法改正への迅速な対応につながるでしょう。常に最新かつ正確な情報を把握できるため、企業や法律事務所にとって、信頼性と競争力の確保に寄与します。
法務・契約業務の効率が大幅に向上する
リーガルリサーチサービスの多くには、条文・判例・文献をまとめて検索できる横断検索や、AIによる自然文検索、重要ワードのハイライト機能などが搭載されています。従来は人手・時間を要していた契約書レビューや、法的根拠の調査、社内規程の見直しといった作業の効率化も可能です。
担当者の工数を大幅に削減しつつ、調査の質も継続的に向上させられます。属人化の防止や業務の標準化にもつながり、組織としての法務力強化にも寄与します。
実務に直結した判断材料が得られる
実務に直結した有用な情報がすぐに得られるのもリーガルリサーチサービスのメリットです。裁判例の動向や法的解釈、専門家による解説がすぐに参照できるため、契約交渉やトラブル対応、社内規程の整備などに活用できます。
コンプライアンス対応といった場面において、判断に迷った際にも心強い味方となるでしょう。加えて、社内説明用の資料作成や、経営層・他部署への法的助言を行う際にも役立ちます。説得力のある主張が可能になり、法務の意思決定のスピードと精度が格段に向上します。
リーガルリサーチサービスを利用するデメリット・注意点
リーガルリサーチサービスは上記のように、多くのメリットがありますが、一方で注意すべき点もあります。次のデメリットを理解したうえで、きちんと対策を立てておきましょう。
導入コストや継続費用が発生する
多くの本格的なリーガルリサーチサービスは、有料の月額・年額課金型で提供されています。収録データの質や量・AI機能の有無などにより料金は変動しますが、年間数十万円以上のコストが発生するケースは珍しくありません。
コストに見合う価値を得るには、使用目的や社内ニーズを明確にしたうえで、必要な機能に絞ってサービス・プランを選定することが重要です。
情報を活用するには一定の法的知識が必要
リーガルリサーチサービスを利用することで、判例・法令・文献といった膨大な法情報にアクセスできますが、それらを正しく理解し活用するには、一定の法的知識が求められます。
判例の射程や文脈を読み誤ったり、条文の適用を誤解すると、かえって誤った結論を導くリスクもあるので、十分注意が必要です。
近年搭載が進むAI要約・検索機能は非常に便利ですが、法的判断を完全に代替できるわけではありません。あくまで補助的なツールとして利用し、最終的な解釈や判断には、法律専門家の確認を挟むことが重要です。
リーガルリサーチサービスで法務リスクに備える
リーガルリサーチサービスは、法令・判例・文献を迅速に調査できるサービスとして、企業法務におけるリスク対策に寄与します。信頼性の高い情報源をもとにした判断が可能となり、契約書作成の効率化や、コンプライアンス対応の精度向上に寄与するでしょう。
各サービスの機能や強みには違いがあるため、業務内容や課題に応じて適切なツールを選ぶことが、実務の効率化と法的リスクの最小化につながります。導入するサービスを選択する際には、次のポイントを考慮することが大切です。
- 導入コストと料金体系の柔軟さ
- 収録データの網羅性と更新頻度
- 検索機能の使いやすさと精度
- AI・自動化機能の有無
- 管理画面のわかりやすさや操作性
- 機能・ユーザーの拡張性
- サービスベンダーによるサポート
それぞれのサービスをより深く検討したい方は、各ベンダーの資料を請求し、比較・検討することが大事です。
