働き方改革 社労士解説

正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が大企業で20年4月、中小でも21年4月から実施されます。政府が公表しているガイドラインに沿って、給与、賞与、福利厚生などの待遇差の有り・無しを解説しました。

ボランティア休暇とは、災害時をはじめ東京五輪などでボランティア活動に参加することを目的とした特別休暇です。労働時間短縮や有給休暇の取得促進を見込んで、こうした特別休暇の充実に着手する会社が、いま増えています。本記事では、ボランティア休暇制度および特別休暇制度の新設・見直し時の留意点について解説します。

この1年で「金融機関から提案があった」「社員から事業主証明の記載を求められた」といったきっかけをもとに新たな退職給付制度として、iDeCo+（イデコプラス）に着目する企業が増えています。ここでは、話題のiDeCo+も含めこれからの退職給付について理解を深めます。

12月10日、エクスペディアが【世界19ヶ国　有給休暇・国際比較調査2018】発表しました。これによると、日本の有給休暇消化率は3年連続で世界最下位。一方、2019年4月からは有給休暇取得の義務化がスタートすると話題ですが、未だ、具体的にどのように対応していくかは未定という会社が多く、働く方の多くは義務化自体をよく知らないことがほとんどです。ここではなにがどう変わるのかを取り上げます。

2018年の最低賃金は全国加重平均で26円上昇しました。このままいくと、来年には首都圏の時給は1000円を超える見込みです。これをアルバイトだけの問題と捉えている方は要注意。今回は、正社員の月給に視点を向けて最低賃金を考えたいと思います。

「裁量労働制だから残業代はでない」「裁量労働制だからお給料はみなし残業代込みだよ」などと言われて、よくわからないままそういうものかと納得してしまったことはありませんか？今回は、本来の裁量労働制をわかりやすく解説します。

高度プロフェッショナル制度（高プロ）とは、対象業務や年収ほか一定要件をクリアすれば残業代の支払いが不要になる制度です。働き方改革関連法のひとつで、年収1075万円以上の労働者を対象となります。残業代ゼロ制度、働かせ放題、過労死を加速するなど根強い反対を押し切り2019年4月1日より施行。対象職種の拡大も懸念される本制度について解説します。