Carely(ケアリィ)導入事例:フジッコ株式会社 様 Carelyで健康診断とストレスチェックの実施率100%を達成。健康経営の推進と食を軸に社会貢献を目指す  [PR]

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健康管理システム「Carely(ケアリィ)」を導入したフジッコ株式会社 様の事例です。導入検討の際にご参考にしてください。

導入企業
フジッコ株式会社 様
業種 :飲食・食品
従業員規模:1,001〜
利用サービス:#健康管理クラウド

Carely(ケアリィ)公式サイトでサービス詳細を見る

「健康創造企業」を理念に掲げるフジッコ株式会社は、Carely健康管理クラウドを導入し、健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率100%を達成しました。
健康課題の把握が難しい中、Carely健康管理クラウドの導入により健康情報を一元管理し、可視化を実現。
経営層のコミットメント、人事総務の推進力、そして健康管理クラウドの使いやすさ、サポート体制が導入成功の鍵でした。

項目 内容
背景 「健康創造企業」の経営理念に基づき健康経営を推進していたが、そのために必要な健康課題が正確に把握できていなかった
解決プロセス ・Carely健康管理クラウドを軸に、分散していた健康情報を本社に集約
・本社でストレスチェックの進捗をリアルタイムに管理
成果 ・健康診断の受診率100%と、ストレスチェックの受検率100%を達成
・健康経営の中長期計画策定に必要なデータを収集できるようになった
フジッコ株式会社について
1960年の創業以来、「おいしさと健康」を追求する食品メーカーとして、昆布や豆を使った惣菜や「カスピ海ヨーグルト」など、幅広い商品を提供しているフジッコ株式会社。
「健康創造企業」の企業理念のもとに、2020年に「健康企業宣言」を掲げ、健康経営への取り組みを本格的にスタートしました。その後「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2022年より3年連続で認定されています。

人事総務部 総務施設グループ 課長
酒巻拓也 様
2011年フジッコ株式会社に入社。営業、経営企画部門を経て、現職。健康経営の他、株式実務・施設管理など総務全般を担当。
人事総務部 総務施設グループ
蘆田愛美 様
2023年フジッコ株式会社に入社。前職では美容業界の総務部門で総務全般業務を経験。現在は健康経営を担当。

目次

「健康創造企業」の経営理念に基づき、健康経営を開始。人事総務の提案と経営層のコミットにより全社的に推進

――まずは、酒巻さんと蘆田さんのご経歴や担当業務について教えてください。

酒巻さん:
私は現在、人事総務部 総務施設グループの課長として総務全般を担当しています。蘆田さんに引き継ぐ以前は健康経営のメイン担当者として、Carely健康管理クラウド導入を決定しました。

蘆田さん:
私は2023年8月に入社し、現在は健康経営のメイン担当者を務めています。健康管理クラウドを活用した健康診断のデータ分析やストレスチェックの実施、健康経営の取り組みの計画や実施などを行っています。

――健康経営に取り組み始めたきっかけを教えていただけますか?

酒巻さん:
当初「健康経営」という言葉は社内であまり使われてはおらず、ダイバーシティ推進室が立ち上がったことをきっかけに、社内のワークライフバランスの改善がスタートしました。「多様な人材が働きやすく」を目指し、私たち人事総務部が中心となり、残業削減や食堂の改革などに取り組んだのです。

こうした取り組みを進めるなかで、当時世間では「健康経営」というワードが注目を集めていました。当社は企業理念に「健康創造企業」を掲げており、お客様へ健康という価値を届けることをミッションとしています。そのため、「従業員自身も健康でなければ」という発想が自然に生まれたのです。

健康経営について経営層に共有したところ、「健康創造企業」の理念に基づき、2020年に社長から「健康経営宣言」を発信され、健康経営が正式に開始しました。創業60周年と重なるこの年を「健康経営元年」と位置づけています。

もともと「健康創造企業」という理念があったため、社内への浸透はスムーズでした。現在は、パーパスとして「5つの健康」を制定し、従業員に向けた当社の存在意義を表す言葉として「健康経営」を掲げています。

出典:「フジッコ流 サステナビリティ」全体像|フジッコ公式ホームページより

自社の健康課題が不透明だった。全社的な健康情報データの集約と可視化が急務に

――健康経営優良法人の認定は、どのように進められたのでしょうか?

酒巻さん:
健康経営をスタートさせた当時、健康経営優良法人制度も開始されていたため、エントリーしました。しかし、評価の点数はなかなか上がりませんでした。

――そうだったのですね。健康経営を進める上で、具体的にどのような課題があったのでしょうか?

酒巻さん:
健康経営の取り組みはさまざま行っていましたが、そもそも自社の健康課題を正確に把握できていないことに気づいたのです。

当時、各事業所や工場では健康診断結果が紙で管理されており、従業員の健康情報が分散していました。健康診断の集計や管理は各事業所や工場任せの状態で、受診率や再検査率など、本社で社内全体の把握ができていなかったのです。

全社的な健康状態を把握するには、健康情報を集約し、データを分析する必要があると感じました。そこで、健康情報を一元管理するための箱となるシステムが必要と考えたのです。

健康経営優良法人の大規模法人部門は、単一の健康保険組合を持っていることが前提となっているような認定基準です。多くの大企業は単一の健康保険組合を持っており、従業員の健康診断結果が自然に集約される仕組みが整っています。一方、当社は健康保険組合を持っていないため、健康情報を一元管理する仕組みが整っていなかったのです。

そのため、従業員の健康診断結果の集約が第一ステップと考えました。

操作性の良さと「従業員の健康なくして顧客への健康は提供できない」という想いが導入を後押し

――健康管理システム導入当時のエピソードをお聞かせください。

酒巻さん:
健康管理システムを導入すれば業務が便利になるという期待がある一方で、「本当に活用できるのか、逆に手間がかかるのではないか」と不安はありましたね。しかし、システムを導入しないことには分散したデータの集約は難しく、健康経営が進まないと私は判断しました。

そこで、2〜3つのシステムを比較検討するなかで、Carely健康管理クラウドを選びました。

――なぜ、複数のシステムからCarelyの健康管理クラウドを選んだのか、理由を教えていただけますか?

酒巻さん:
インターフェースがわかりやすかったことが決め手の一つです。Carely健康管理クラウドを導入している他社の知り合いに実際の操作画面を見せてもらったところ、シンプルでわかりやすかったので「これなら活用できそうだ」と感じました。

また、「従業員自身が健康でなければ、お客様にも健康を提供できない」という想いを私が強く抱いていたことも、導入を後押しするきっかけになりました。

私は入社して14年目になります。「食を通じて健康を推進したい」という気持ちから入社を決めましたし、健康経営の考え方にも強く共感していました。そして、人事総務の立場からも「従業員には健康でいてほしい」という願いを抱いていました。

そのようななかで「自分がこの立場で何ができるのか?」と考えたとき、「健康経営を進めることが必要だ」と強く感じたのです。こうした想いが、Carelyの健康管理クラウドの導入を後押しする大きな力につながりました。

――健康経営を進めるという強い想いのもと、Carelyの健康管理クラウドの導入を決めたのですね。その際、社内の稟議や決裁はスムーズに進みましたか?

酒巻さん:
ちょうど健康経営を推進する機運が社内で高まっていたタイミングだったので、稟議や決裁はスムーズに進みました。経営層も健康経営の必要性を認識していたため、システム導入に関しても理解してもらいやすかったですね。

稟議の際には、健康診断結果が紙で管理されてデータが分散している現状と、個人情報の取り扱いのリスクから「紙ではなく、データで適切に管理すべきだ」と説明しました。また、ストレスチェックが健康管理クラウド内で実施できるため、コスト削減や業務の効率化につながる点も伝えました。

こうして経営層の理解を得られ、約半年でCarely健康管理クラウドの導入に至ったのです。

Carely健康管理クラウド導入後、健康診断の受診率100%を実現。ストレスチェックも3年連続で受検率100%を達成

社内の現状把握ができ、健康診断の受診率100%を実現

――Carelyの健康管理クラウド導入後、どのような変化がありましたか?

酒巻さん:
健康管理クラウドを導入したことで、各事業所や工場で分散されていた健康診断結果を本社で集約できる体制が整い、従業員全体の健康状態を把握できるようになりました。当初の健康管理システム導入の目的を実現でき、健康経営のスタートラインに立てたのです。

特に大きな変化は、健康診断の受診率が100%になったことです。

今までは、健康診断を受けているかどうかは工場任せで、本社では状況を把握できていませんでした。

なので健康経営を実施しているほかの企業の受診率が100%なのを見て、どうやっているのだろうと疑問に思うほどでした。

しかし、情報を本社に集約する体制に整えてからは、健診の受診状況を把握できるようになり、受けていない最後の1人も分かるようになりました。

ときには受けていない人に電話で声かけをして、受診率100%を達成しました。

――健康診断の受診率100%達成は素晴らしいですね。再検査などのフォローアップはいかがですか?

酒巻さん:
紙で健診結果を管理していたときのフォローアップは、医療機関から緊急の結果が出たと電話が来たときくらいでした。

Carelyの健康管理クラウドで管理するようになってからは、要再検査になった人に対して案内を送るようになりました。

システム上のボタンを押すだけで対象者に直接送信できますし、「会社が費用を補助するので再検査を受けてください」と再検査費用補助制度の案内も伝えられます。

ただ制度があるだけでは促進が難しかったと思うのですが、健康管理クラウドで個別にアプローチすることで、再検査を効果的に促進できるようになりました。

ストレスチェックの受検率も100%を実現

――ほかにも導入後、大きな成果はありましたか?

酒巻さん:
Carelyの健康管理クラウド導入後、ストレスチェックの受検率も大きく改善しました。導入前は受検率が7~8割程度でしたが、導入後は3年連続で100%を達成できています。

導入前は、期限が来て結果が返却されるまで受検率が分かりませんでした。

Carely健康管理クラウドでストレスチェックを実施してからは、リアルタイムで状況が分かるようになりました。「現在、〇〇工場では、300人中40人が未受検」といった情報を回答期限前に確認し、工場総務に連絡するといった対応が可能になったのです。

工場では外国人従業員の方も多いので、工場総務が細かいフォローをしてくれていて、そういった地道なこともしながら100%が達成できています。

――健康診断やストレスチェックの実施率100%達成など、導入の効果は大きかったのですね。一方で、導入前には想定していなかった効果やメリットはありましたか?

酒巻さん:
システムの運用だけでなく、健康経営を進める上での伴走をしてもらえていると実感しています。他のシステムでは、導入後のサポートが少ないことが多いのですが、Carelyでは、定期的にフォローアップの場を設けていただけます。

数ヵ月に一度、ミーティングの機会をいただき、進捗や課題について相談できるのは大変心強いですね。

蘆田さん:
私はCarelyのユーザー会に複数回参加していますが、健康管理クラウドに新しい機能が増えた際に、ユーザー会で詳しい説明を受けられるのが大変助かっています。例えば「こういう機能がありますよ」と説明いただくことで、使い方がわかるだけでなく「この機能をこう活用してみよう」と新しいアイデアが浮かびやすくなるのです。わからないことがあっても、すぐに質問できます。

また、健康経営優良法人の申請に関して「こういった評価ポイントが見られています」というポイントをまとめた資料を提供いただいたのも、非常に役立ちましたね。

可視化された健康経営の成果が、経営層の推進力と従業員の健康意識を高めた

――Carelyの健康管理クラウド導入後、経営層の関心はいかがでしょうか?

酒巻さん:
私は年に数回、経営執行会議や取締役会で健康経営に関する報告をしていますが、そうした報告の際には、数字を使って説明しなければ伝わりません。健康管理クラウド導入後は、健康経営の取り組みについて「現在の状況」と「目指すべき方向性」を具体的な数値で示せるようになりました。

Carely健康管理クラウドがなければ、こうした取り組みの可視化は難しかったと感じています。

最近では、人的資本の観点から「エンゲージメントの向上」や「安全衛生」などへの関心が経営層や管理職の間で特に高まっています。

そんな中で、当社ではここ2〜3年、エンゲージメント調査でポジティブな面、Carely健康管理クラウドのストレスチェックでリスク面を測定し、職場改善に活用しています。

社内でアンケートを取るだけなら回答率は3割程度になってしまうことが普通で、回答率が100%のデータはほかにありません。

3年連続受検率が100%のストレスチェックのデータというのは、とても貴重なデータになっています。

――では、Carely健康管理クラウド導入後、従業員の行動に変化はありましたか?

酒巻さん:
ストレスチェックの結果が即時に確認できるようになったことで「産業医面談を受けてみよう」など、従業員が「自分事」として健康課題をとらえるように変化したと感じています。

紙で実施していたときは、結果が出るまでに1ヵ月近くかかっていたため、その間に従業員が受診時の状況や気持ちを忘れてしまい、結果が出ても具体的な行動につながりにくかったのかもしれません。

蘆田さん:
従業員に対して支援する際にも、現状や取り組みの変化など具体的な数値を提示することで、健康に関する理解や支援を受ける印象が大きく変わると思うので、データを示すことは効果的だと思っています。

――健康経営優良法人の偏差値はどのように変化しましたか?

酒巻さん:
健康管理クラウドを導入したことで、健康経営優良法人のスコアは初期よりも向上し、現在は平均値を超えつつあります。ただ、その平均群を抜け出すには至らず、課題を感じているのが現状です。

他の企業も取り組みを強化して、全体のレベルが上がっていることも要因の一つですね。とはいえ、健康管理クラウドを活用した分析が進んでいるため、今後スコアをさらに向上させる兆しが見えてきたと感じています。

データを活用した中長期の健康経営の取り組み

――Carely健康管理クラウドで収集した健康情報データを活用し、今後さらに取り組みたいことを教えてください。

酒巻さん:
今後は健康経営の中長期計画を策定し、重点課題の設定をしたいと考えています。

健康管理クラウドで健康情報データの収集が可能になり、中長期計画策定のスタートラインに立てました。

健診結果や問診票の集計から、BMIや喫煙者率などの課題が明らかになったため、改善を目指しています。

さらに、職種ごとの課題傾向も見えつつあります。例えば、営業職は車移動が多いためかBMIがやや高めで、工場勤務者では夜勤もあることが影響してか高血圧の傾向が見られるなどです。

また健康情報データを活用して、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチに取り組む計画を策定しています。全社員を対象としたウォーキングイベントなどの健康促進施策(ポピュレーションアプローチ)と、リスクの高い従業員への個別支援(ハイリスクアプローチ)の両方を実施する予定です。

蘆田さん:
健康管理クラウドのハイリスク抽出機能を使えば、糖尿病リスクの高い人や、不健康な環境で働いている人などが特定できます。当社にどのようなリスクを抱えている人がいるのかを分析し、必要な取り組みやアプローチを検討していきたいです。

経済価値と全従業員の健康意識の向上を目指し、食や健康に関連した取り組みで社会に貢献したい

――今後の健康経営に際して、どのようなことに取り組みたいですか?

酒巻さん:
今後もCarelyの健康管理クラウドを活用しながら、健康経営への取り組みを「経済価値」としてもとらえられるように進めていきたいと考えています。

健康経営は経済産業省が管轄している取り組みですので、「経済価値」に結びつけられるような建てつけとなっています。健康経営の取り組みが最終的に経営数値に反映されることで、会社全体の納得感や推進力が向上すると感じているのです。

例えば、今年は初めてプレゼンティズム(出勤しているが、心身になんらかの不調を抱えている状態)の計測に挑戦しました。定義や基準が複雑ではありますが、こうした取り組みにもさらにチャレンジし、課題の改善につなげたいですね。

蘆田さん:
私は、従業員一人ひとりが「私は健康だ」と自信を持って働けるようになる会社を目指しています。

健康に対する意識を変えるのは難しい課題ですが、従業員の背中を押す取り組みを進めたいですね。もともと健康意識の高い会社ではありますが、さらに一歩踏み出せる仕組みを作り、会社としてもより良い方向に進んでいけたらと思っています。

具体的には、工場勤務者やデスクワーカーなど、職種ごとの特性に合わせた施策が必要だと認識しています。最近実施したウォーキングイベントでは、運動不足の解消に加えて、それぞれの健康意識を高める機会にもなりました。全従業員の約3分の1が参加し盛り上がりを見せましたが、今後は全社一律の施策だけでなく、職種や個人に合わせた企画も実施したいと考えています。

また、「おいしさと健康」を追求する食品メーカーとしての特徴を活かして、社外へのPRにもつながる健康経営の取り組みを展開できればと思っています。

――「健康創造企業」を経営理念に掲げるフジッコ様らしい健康経営についてお伺いできました。引き続き、Carelyが貴社の健康経営をサポートできると嬉しいです。本日は貴重なお話、ありがとうございました。


(Carely編集部より)取材を終えて

社員全体の健康意識が高い社風で、人事総務部門が主導でありながら全社で健康経営の必要性について共通認識を持っているところが印象的でした。

健康経営は「経営」である以上、経済的な成果を追求する必要があります。それと同時に、職種や健康課題に応じて従業員一人ひとりに寄り添うアプローチも重要です。この2つを両立させるためには、「データ」の活用が不可欠となります。

特にフジッコ様のように複数の拠点を持つ企業では、全社の健康状況を把握することが難しくなりがちです。そのため、システムを活用したデータの集約と分析が、健康経営を成功させる重要な要素となっています。

引用元: Carely(ケアリィ)「Carelyで健康診断とストレスチェックの実施率100%を達成。健康経営の推進と食を軸に社会貢献を目指す」

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