【30秒で分かるこの記事の結論】
・CLMツールは、契約の相談受付から締結後の保管・更新までをデジタル化し、「契約書が探せない」「更新期限を忘れる」といったリスクを解消
・選定時は「案件管理型」「契約データベース型」かを、自社のボトルネックに合わせて選ぶ
・主なサービスは「マネーフォワード クラウド契約」「クラウドサイン」「LAWGUE」など
CLMツールとは？
CLMツールとは、契約書の作成や審査、承認、締結、保管、更新までの流れを一元管理し、契約業務を標準化するためのシステムです。CLMツールでは契約書のテンプレート管理やワークフロー、電子契約連携、台帳自動作成、検索、期限通知などを利用できます。
契約業務をCLMツールで整えると、契約書が探せない、更新期限を見落とす、承認が滞留するといったトラブルが減り、業務の手戻りや確認工数を抑えやすくなります。契約情報が整理されることで、法務だけでなく営業や経理も必要な情報にアクセスしやすくなり、取引判断のスピードも上がるでしょう。
近年は電子契約の普及で契約書の件数が増え、取引形態も多様化しているため、契約情報が部署ごとに分散しやすい状況です。さらに法改正への対応やガバナンス強化が求められるなか、契約書を資産として活用し、リスクを可視化する基盤としてCLMツールが欠かせません。
CLMツールの選び方
CLMツールを選ぶ際は、次の流れで確認しましょう。
- CLMツールの種類を確認する
- CLMツールの機能を確認する
- CLMツールの比較ポイントを確認する
- CLMツールの料金・価格相場を確認する
CLMツールの種類を確認する
CLMツールは大きく「案件管理型」と「契約データベース型」に分けて考えると、製品選定の軸がぶれにくくなります。契約のどこで詰まりが起きているのか、どの部門が主に困っているのかを整理し、タイプから目星を付けるのが近道です。
| 種類 | 特徴 | 適した企業 |
|---|---|---|
| 案件管理型 | 契約の依頼受付から審査・承認・締結までを案件単位で管理し、担当者やステータス、やり取りを一元化する。依頼フォームやタスク管理で抜け漏れを減らし、滞留を早期に発見しやすい。 | 法務への依頼がメールやチャットで散らばり、進捗確認や催促が常態化している企業。複数部署が関わる承認フローが複雑で、契約締結までのリードタイムを短縮したい企業。 |
| 契約データベース型 | 締結済み契約書をAI-OCRなどでデータ化し、台帳の自動作成や全文検索、期限通知で契約情報の可視化を進める。契約書の所在を統一し、契約条件や更新時期をすぐ確認できる状態にする。 | 締結後の契約書が紙とPDFで混在し、必要な契約書が見つからない、更新期限を見落とすといった課題がある企業。営業や経理も契約情報を参照し、取引判断や監査対応を早くしたい企業。 |
CLMツールの機能を確認する
CLMツールを比較するときは、機能の有無だけでなく「自社の契約業務で、どこを確実に整えたいか」を起点に確認すると失敗しにくくなります。
たとえば締結前の承認が滞留しがちな企業ではワークフロー機能の重要性が高まり、締結後の契約書が散在している企業では台帳作成や検索、期限通知の優先度が上がります。
CLMツールの機能は幅広いため、まずは主要機能を俯瞰し、自社の課題と関係の深い項目に絞って検討すると、選定をスムーズに進められます。
| 主要機能 | できること |
|---|---|
| 契約書作成・テンプレート管理 | ひな形を標準化し、条項の抜け漏れや作り直しを減らす。社内ルールに沿った契約書を作りやすくする。 |
| 審査依頼・受付フォーム | 依頼の入口を統一し、必要情報を揃えた状態で法務へ渡せるようにする。依頼内容の粒度を揃えて手戻りを減らす。 |
| 承認ワークフロー | 承認ルートや条件分岐を設定し、申請から承認までを可視化する。滞留や差し戻しの原因を把握しやすくする。 |
| 電子契約連携・締結管理 | 電子契約サービスと連携し、送信から締結までの状況を追えるようにする。締結済みデータを自動で取り込める製品もある。 |
| 契約書保管・一元管理 | 紙・PDF・電子契約の契約書をまとめて保管し、所在を一本化する。部門ごとの管理を統合しやすくする。 |
| 台帳作成・契約情報の自動抽出機能 | AI-OCRなどで当事者名や契約期間、更新条件などを読み取り、台帳を自動生成する。入力ミスや登録漏れを抑える。 |
| 検索（項目検索・全文検索・条文検索） | 取引先名や契約種別などの項目検索に加え、本文のキーワード検索や条文検索で素早く探せるようにする。 |
| 期限管理・アラート通知 | 更新期限や解約通知期限などを通知し、見落としを防ぐ。必要な契約だけを対象に通知設定できる場合もある。 |
| 権限管理・アクセス制御 | 部署や役職ごとに閲覧範囲を制御し、機密情報を守りながら全社運用を可能にする。監査対応の基盤にもなる。 |
| 関連契約書の紐付け | 基本契約と個別契約、覚書などを関係性で管理し、契約の変遷を追えるようにする。契約条件の確認を正確にする。 |
| バージョン管理・差分確認機能 | 契約書の版管理を自動化し、変更点を追いやすくする。レビューや交渉の履歴を残しやすい。 |
| コメント・コミュニケーションの集約 | やり取りや添付資料を契約書に紐づけて残し、確認の手間を減らす。誰が何を判断したかを辿りやすくする。 |
| 外部連携（メール、ストレージ、チャットなど） | メールやストレージ、チャットと連携し、契約情報の集約や検索性を高める。運用を現場に寄せやすくする。 |
| レポート・CSV出力 | 契約台帳をCSVで出力し、経理や監査、経営レポートに活用する。リスクの可視化や棚卸しにも役立つ。 |
CLMツールの比較ポイントを確認する
CLMツールは機能が似ていても、導入後の使い勝手や定着度、運用負荷は異なります。CLMツールの比較では、機能そのものだけでなく、運用設計やサポート、セキュリティの考え方まで含めて確認しておくと安心です。
とくに契約業務は関係者が多く、法務だけで完結しないケースも多いため、現場が使い続けられる設計かどうかが成果を左右します。
| 比較ポイント | 確認する内容 |
|---|---|
| 導入支援の範囲 | 初期設定の代行や運用設計のサポートがあるか確認します。権限設計や台帳項目の定義まで支援されると、立ち上げが早くなります。 |
| 運用の定着しやすさ | 法務以外の部門でも迷わず使える画面か、入力や検索の導線が分かりやすいかを見ます。現場の作業が増えない設計かも重要です。 |
| サポート体制 | 問い合わせ手段や対応時間、専任担当の有無を確認します。社内展開期に相談できる窓口があると、運用が崩れにくくなります。 |
| セキュリティと権限管理の考え方 | IP制限、SSO、監査ログ、権限の粒度などを確認します。全社で使う場合は、閲覧範囲を細かく切れるかがポイントです。 |
| 法令対応と監査対応 | 電子帳簿保存法への対応方針やデータ保持、エクスポート可否などを確認します。監査や内部統制の観点で必要な証跡が残るかも見ます。 |
| 連携のしやすさ | 電子契約、ストレージ、メール、チャット、ID管理などとの連携可否を確認します。APIの有無や連携の範囲で運用負荷が変わります。 |
| データ移行の難易度 | 既存の紙・PDF・電子契約データをどこまで取り込めるかを確認します。スキャン代行や台帳補正の支援があると移行が進みやすいです。 |
| 拡張性と運用の柔軟性 | 台帳項目の追加やワークフローの変更がどこまで柔軟かを見ます。組織変更や承認ルート変更が頻繁な企業ほど重要です。 |
| 提供形態とデータ保管 | クラウド前提か、データの保管場所やバックアップ方針はどうかを確認します。社内規程で要件がある場合は早めにすり合わせが必要です。 |
| 料金体系の明確さ | ユーザー課金、契約件数課金、オプション課金などの軸を確認します。将来の契約数増加で費用がどう動くかも見ておくと安心です。 |
CLMツールの料金・価格相場を確認する
CLMツールは基本的にクラウドサービスとして提供されており、初期費用と月額料金を組み合わせた料金体系が一般的です。
電子契約から導入するタイプであれば、月額2,500円程度から利用できる場合もあります。CLMとしてワークフローや契約管理まで含めると月額は要問い合わせとなることが多く、運用規模に合わせて個別見積もりになる傾向があります。
一方、契約書のデータ化や移行支援、AIによる台帳自動作成や高度な検索、権限設計まで含めて全社展開する場合は、費用が増加しやすくなります。
CLMツールのおすすめ比較5選【案件管理型】
法務案件を効率的に管理できる案件管理型のCLMツールを紹介します。相談受付から契約の作成・締結までを一つの画面で進めたい企業や、法務案件の進捗やナレッジを全社で共有したい企業に適しています。
マネーフォワード クラウド契約
- 作成から申請・承認・締結・管理まで一元化
- AI-OCRで契約情報を自動入力しアラート通知
- 電子契約送信料と保管料が無料で定額制
マネーフォワード クラウド契約は、契約書の作成から申請・承認、締結、保管・管理までを一つのサービスで完結させる、ワンストップ型の契約管理サービスです。社内申請が必要な企業向けのフル機能プランではテンプレート化やワークフロー設定、契約書送信や締結、契約書の一元管理といった機能を提供しています。
AI‑OCRを活用した契約情報の自動入力や契約期間のアラート通知、紙や他社の電子契約サービスで締結した契約書の一元管理、締結済み契約書の検索・ダウンロードが行えます。法人向けの契約締結のみのプランは月額2,480円から、個人向けプランは月額900円から利用でき、契約送信件数や保管件数による従量課金がない点が特徴です。
マネーフォワード クラウド契約の価格・料金プラン
| プラン | 初期費用 | 月額料金 |
|---|---|---|
| フル機能プラン | 0円 | 要問い合わせ |
| 電子契約のみ（法人） | 0円 | 2,480円〜 |
| パーソナルミニプラン（個人） | 0円 | 900円〜 |
MNTSQ CLM
- 法務相談窓口を一本化して案件状況を可視化
- AIが部門ごとの台帳に管理項目を自動入力
- 契約データベース化と外部ツール連携に対応
MNTSQ CLMは、相談受付から契約締結までの情報を集約し、データの集約・整理・活用を支援するプラットフォームです。案件管理では依頼フォームを一本化し、案件状況や担当状況を可視化することで、法務部門の審査を一つのプラットフォーム上で完結できます。
AIが部門別の台帳に管理項目を自動入力し、通知機能で期限の更新漏れを防ぎます。AI契約アシスタントはリスク度合いを判別して低リスク案件を振り分け、法務相談やレビューを支援するほか、Word用プラグインによるAI契約レビューや英語対応機能、AWS基盤とSSOやIP制限による高いセキュリティも備えています。
MNTSQ CLMの価格・料金プラン
要問い合わせ
LAWGUE
- 自社ナレッジを活用したAIレビュー機能
- 直感的なUIで操作が簡単
- 既存のWordファイルをアップロードしてそのまま編集可能
LAWGUEは、AI搭載型のクラウド契約書レビューサービスです。契約書や社内規程といった重要文書の作成・校正・契約までの一連のプロセスを効率化できます。
過去の契約書をアップロードするだけで自社のノウハウをデータベース化。新規レビュー時には、特許取得済みのAIが類似文書の検索や不足条項の自動提案、確認ポイントの提案、過去文書との比較によるリスク検知、体裁の自動補正まで契約累計を問わずサポートしてくれます。
LAWGUEの価格・料金プラン
要問い合わせ
freeeサイン
- 電子サイン無料枠があり、送信は1通あたり100円〜
- スターターからエンタープライズまでの3プラン
- 他のfreeeサービスと連携し効率化を支援
freeeサインは、電子契約に必要な機能を集約した契約管理サービスです。署名・合意や文書配付など目的に合わせた送信方法を選べ、メール・SMS送信やURL発行によるチャットツール送付、CC送信や添付ファイル付き送信など、多様な手段が用意されています。
他のfreee人事労務や業務委託管理ツールとの連携により、雇用契約書や業務委託契約書の管理も容易になり、freee各プロダクト間でのデータ連携によって契約書管理の手間やミスを減らせます。Starter・Standard・Advance/Enterpriseの3つの料金プランがあり、ユーザー数は無制限で電子サイン無料枠が付帯し、月額7,180円から利用できます。
freeeサインの価格・料金プラン
| プラン | 初期費用 | 月額料金 |
|---|---|---|
| Starter | 0円 | 7,180円 |
| Standard | 0円 | 35,760円 |
| Advance/Enterprise | 0円 | 要問い合わせ |
※月額払いの場合
ContractS CLM
- 契約プロセスを一つのプラットフォームで管理
- タスクの優先度付けと進捗状況を可視化
- 高い検索性とガバナンス強化の機能
ContractS CLMは、依頼・相談から契約書作成、承認、レビュー、締結、更新、管理までのあらゆる課題を一気通貫で解決する契約管理プラットフォームです。部署間のやりとりや二重入力の無駄を減らし、契約プロセス全体を最適化する設計なので、業務効率化とガバナンス強化を両立できます。
タスクの優先度付けや担当状況を可視化する機能により、誰がいつ何をすべきかが一目瞭然になり、期限管理や更新漏れを防ぎます。高い検索性やアクセス権限の管理、ステータス通知などにより、過去の契約情報やコミュニケーション履歴を迅速に参照でき、ガバナンス強化とリスク管理の基盤として活用できます。
ContractS CLMの価格・料金プラン
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GVA manage – GVA TECH株式会社
- 相談受付から契約書管理まで一元化
- ChatGPT-4活用の自動抽出で台帳作成を支援
- 契約管理コストを削減するスタータープラン
GVA manageは、法務案件の受付や契約書のレビュー、法律相談などを一元管理できるクラウド型サービスです。案件ごとの契約書バージョンやコメント、参考資料をまとめて管理できるため、法務部門と事業部門が同じ情報を見ながら業務を進められます。
締結済み契約書管理の機能では、契約書をアップロードすると取引先名や自動更新条項の有無、契約終了日や終了条件などの情報を自動抽出でき、契約書管理台帳の作成や更新管理に必要なデータを自動的に取り出せます。ChatGPT-4を活用したこの機能により契約管理コストを大幅に削減できます。
GVA manageの価格・料金プラン
要問い合わせ
CLMツールのおすすめ比較5選【契約データベース型】
契約書や取引書類をデータベース化し、検索や更新管理を自動化できる契約データベース型のツールを紹介します。契約締結後の資料整理やリスク管理を強化したい企業、複数拠点や部署で扱う大量の契約データを一元管理したい企業におすすめです。
クラウドサイン
- 印紙代を含めたコストを大幅削減
- 契約書を含めた文書をクラウドで一元管理
- 契約書管理台帳の作成が可能
クラウドサインは、紙で進めてきた契約作業を、わずか数分間で完結させるクラウドベースの電子契約システム、CLMツールです。締結頻度の高いNDA（秘密保持契約書）のような契約書や、毎月発生する取引先との受発注書のやり取りなどの手続きを簡略化し、相手側がサービスに加入せずとも契約締結が可能です。
雇用契約書や身元保証書などの入社書類も社内文書として電子化でき、管理を容易なものにします。 月間2件まで無料で送信を利用できる、フリープランがあることも魅力です。
クラウドサインの価格・料金プラン
| プラン名 | 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|---|
| ライト | なし | 10,000円〜 |
| コーポレート | なし | 28,000円〜 |
| ビジネス | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| エンタープライズ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
LegalXross
- 格納した契約書の情報をAIが自動で抽出・登録
- 抽出されたデータは項目毎に検索可能
- 期限管理の体制化
LegalXrossは、AIを活用した契約書の作成や契約書管理、契約データの分析・可視化など、複数の機能を組み合わせることにより、契約業務をルーティンの事務処理から、企業の価値創造やリスクマネジメントに直結する戦略的な業務へ進化させ、武器に変えるためのリーガルプラットフォームです。
そのうちのLegalXross「AI契約書管理」は、電子契約や紙の契約書を一元管理できるサービスです。 契約書情報の入力をAIで自動化し、台帳作成の工数を大幅に削減。法務業務の効率化・品質向上を図れます。
LegalXrossの価格・料金プラン
| プラン | 初期費用 | 月額料金 |
|---|---|---|
| AI契約書管理 | 要問い合わせ | 30,000円～ |
LegalForceキャビネ
- 契約書をアップロードするだけでAIがデータベース化
- 全文検索や条文検索で契約書を素早く発見
- AIが更新期限を計算しメールでリマインド
LegalForceキャビネは、PDF化した契約書をアップロードするだけで全文をテキスト化し、AIが契約情報を自動的に抽出します。契約書データベースではキーワード検索や条文検索ができ、更新期限が自動で計算されメールで通知されます。
閲覧権限管理や関連契約書の紐付け、英語対応、電子契約サービス連携といった機能も搭載されており、全社規模での運用やセキュリティ対策を実現します。料金は利用人数や業務内容に合わせて個別提案されるため、導入前に問い合わせが必要です。
LegalForceキャビネの価格・料金プラン
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OPTiM Contract
- AIが契約書情報を読み取り自動登録
- 紙と電子契約書を一元管理可能
- 契約期限アラートや全文検索機能
OPTiM Contractは、契約書をアップロードするだけでAIがタイトルや契約開始日、取引金額などの項目を自動抽出し台帳に登録する契約書管理サービスです。紙のスキャンデータに加え、CloudSignやDocuSignなど複数の電子契約サービスと連携し、ファイルを一括取り込みして一元管理できます。
契約期限アラートや全文検索、条文検索、関連契約書の紐付け、アクセス権限管理など豊富な機能が備わっており、CSV出力やAI検索によるレポート作成も可能です。料金は契約件数や機能に応じて個別に提案されるため、公式サイトから問い合わせが必要です。
OPTiM Contractの価格・料金プラン
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Contract One
- あらゆる契約書を99%の精度でデータ化
- クラウドで全社員が契約情報を共有
- 契約状況判定や契約ツリー機能付き
Contract Oneは、紙と電子どちらの契約書も99%の精度でデータ化し、全社員がアクセスできる契約データベースを構築します。取引先名や担当者名、契約内容で検索できるほか、契約情報の閲覧に人数制限がなく、法務以外の部門も自在に利用できます。
契約状況を自動判定して契約中か終了かを明示する機能や、基本契約と個別契約の親子関係を自動で紐付ける契約ツリー機能、契約期間終了を知らせるアラートメール機能も搭載しています。契約書の全文データ化や文書比較、AIチャット型検索やAI要約など充実した機能を持ち、価格は契約書の取り込み数や利用内容に応じて決められるため問い合わせが必要です。
Contract Oneの価格・料金プラン
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クラウドサイン カンリ – 弁護士ドットコム株式会社
- 契約書をアップロードするだけでAIが台帳作成
- 電子契約と紙の契約書を自動取り込み
- 権限設定で全社共有と情報保護を両立
クラウドサイン カンリは、締結済みの契約書をアップロードするとAIが内容を読み取り、漏れのない契約台帳を自動作成します。電子契約サービスからの自動取り込みにも対応し、散在する紙や電子の契約書を一元管理できます。
権限のある契約書だけが表示される柔軟なアクセスコントロールや、シンプルな画面設計により事業部門の担当者でも直感的に操作できる点が特長です。価格は公開されておらず、問い合わせが必要ですが、AI台帳作成機能と権限設定による全社での情報共有に強みがあります。
クラウドサイン カンリの価格・料金プラン
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Hubble
- 契約書の作成・審査依頼から締結後まで一気通貫
- 変更点検知やバージョン管理を自動化
- AIが管理台帳を自動作成し更新期限通知
Hubbleは、契約書の作成や審査依頼、締結後の管理までを一つのサービスで完結できるAI契約業務・管理クラウドです。依頼フォームをカスタマイズして情報の粒度を統一し、契約書に紐づくコミュニケーションや関連資料を集約しながら、誰でも使いやすい操作性を実現します。
Wordで編集・保存すると自動でバージョン管理され変更点が一覧できる機能や、締結した契約書をアップロードするだけでAIが管理台帳を作成する機能、必要な契約書のみ更新期限を月に一度通知する機能が備わっています。無料で3アカウント・30ドキュメントまで利用できるお試しプランがあり、本格利用時の月額料金は問い合わせにより決定します。
Hubbleの価格・料金プラン
| プラン | 初期費用 | 月額料金 |
|---|---|---|
| お試しプラン | 0円 | 0円 |
| 有料プラン | 0円 | 要問い合わせ |
CLMツールを利用するメリット
CLMツールは、契約の作成から保管・更新までを一つの流れとして整え、契約業務を安定的に運用するための基盤となるものです。契約情報を集約し、手順とデータを標準化できるため、部門をまたぐ契約業務でも成果が出やすくなります。
契約業務の進捗が見える化し、対応漏れや滞留を防げる
CLMツールでは、依頼受付から審査・承認・締結までの状況を案件単位で追えるため、契約業務の滞留や抜け漏れが起きにくくなります。メールやチャットで依頼が散らばる状態だと、誰がどこまで対応したかが見えにくく、確認や催促が増えがちです。
たとえば依頼フォームで必要情報を揃えたうえで受付し、ステータスと担当者を紐づけて管理できれば、進捗確認の手間が減ります。承認待ちや差し戻しが続く案件も早期に見つけやすくなり、締結までのリードタイム短縮につながるでしょう。
契約書をデータベース化して検索・参照が速くなり、全社で活用できる
CLMツールは締結済み契約書をデータ化して一元管理できるため、「契約書が見つからない」状態を解消しやすくなります。紙とPDF、電子契約が混在していると、保管場所の確認だけで時間がかかり、必要なときに契約内容を確認できないリスクが高まります。
全文検索や条文検索、取引先名や契約期間などの項目検索が使えると、必要な契約書にすぐたどり着けるでしょう。法務だけでなく営業や経理も契約情報を参照しやすくなり、取引判断や請求処理、問い合わせ対応がスムーズになります。
更新期限や重要条項の管理が徹底でき、契約リスクと監査負荷を減らせる
CLMツールは契約期間や更新期限、解約通知期限などを管理し、アラートで通知できるため、更新漏れや見落としを防ぎやすくなります。契約書を保管していても、期限管理が台帳の手入力に依存していると、入力ミスや記入漏れが起きやすい点が課題です。
期限の通知が自動化されれば、重要な契約の更新判断を早めに進められます。契約書の閲覧権限や監査ログ、エクスポート機能などを併用すると、内部統制や監査対応も整いやすくなり、確認作業の負担を抑えられます。
CLMツールを利用するデメリットや注意点
CLMツールは契約業務を整える一方で、導入の進め方を誤ると、「手間が増えた」と受け止められやすい側面もあります。導入効果を最大化するには、運用設計や移行計画、セキュリティ方針を先に固めておくことが欠かせません。
導入前に運用ルールを決めないと、入力負荷だけが増える
CLMツールは台帳項目やステータス管理などを前提に動くため、運用ルールが曖昧なまま導入すると入力作業が増えたように見えがちです。誰がいつ何を登録するかが決まっていないと、同じ情報を二重に入力したり、更新が止まったりして、現場の不満につながります。
運用ルールは「依頼の入口を1つにする」「必須項目を最小限にする」「承認の例外パターンを決める」といった形で、最初からシンプルに定義すると進めやすいでしょう。
最初はよく使う契約類型や主要部門に限定して運用し、入力項目やワークフローを段階的に整えると負荷を抑えられます。
契約書の移行や台帳整備に手間がかかり、立ち上げに時間がかかる
CLMツールで成果を出すには、締結済み契約書を集約し、検索や期限通知に必要な情報を整備する必要があります。紙とPDFが混在している企業ほど、契約書の回収やスキャン、ファイル名の統一、台帳項目の補正などが発生し、立ち上げに時間がかかりやすい点が注意点です。
移行の負担を抑えるには、まず「更新期限が近い」「取引金額が大きい」「監査で参照頻度が高い」といった重要契約から優先して登録する方法が現実的です。
スキャン代行やデータ化支援があるサービスを活用しつつ、全件移行にこだわらず、段階的にデータベースを厚くしていくと運用が回りやすくなります。
権限設計やセキュリティ要件を誤ると、全社展開が進みにくい
CLMツールは全社で使うほど価値が出ますが、権限設計が雑だと「見せられないから使えない」「見えてはいけないものが見える」といった問題が起きやすいです。
契約書は機密情報を含むため、アクセス範囲の決め方が曖昧だと現場が安心して使えず、結果として法務部門だけのツールになりがちです。
全社展開を進めるなら、部門・役職・案件種別で閲覧範囲を切る方針を先に定め、監査ログやSSO、IP制限などの要件も情報システム部門とすり合わせておきましょう。
最初から全社一斉に広げるのではなく、機密度が比較的低い契約や特定部門から段階的に展開し、権限の粒度や運用ルールを調整すると定着しやすくなります。
CLMツールの導入を検討しよう
CLMツールは、契約書の作成から審査・承認、締結、保管、更新までを一元管理し、契約業務を安定して回すための基盤になります。上手く活用することで、法務だけでなく営業や経理も必要な契約情報にたどり着きやすくなるでしょう。
一方で、CLMツールは導入するだけで成果が出るものではなく、運用ルールや移行計画、権限設計まで含めた設計が欠かせません。
CLMツールを導入する際には、次のポイントを意識することが重要です。
- 自社の課題に合うタイプか
- 導入支援やデータ移行のサポートが十分か
- 権限管理や監査ログなど、全社運用に耐える設計か
- 電子契約やストレージなど、周辺ツールと連携しやすいか
- 契約数の増加を踏まえた料金体系になっているか
CLMツールをより深く検討したい場合は、各ベンダーのサービス資料を請求し、導入後の運用イメージまで含めて比較するとよいでしょう。
