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労災とは | 種類・認定の条件・労基署への申請方法・ポイント

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労災の申請の手続きや、給付金の給付に必要な手続きについて詳しく解説します。

労災とは

そもそも労災とは

「労災」とは「労働災害」の略で、仕事中に怪我をする、また仕事が原因で病気になることをいいます。この労災にはいろいろな種類があり、職場の階段で落ちてしまってけがをした場合や、人間関係などのストレスで病気になってしまった場合など種類はさまざまです。

すべてが労災と認められるとは一概には言い切れませんが、仕事が関連していたり、仕事が原因である場合には労災と認めてもらえる可能性は高くなります。

労災認定とは

上記のように、すべての仕事内で起きたことが労災と認められるわけではありません。もちろん、仕事中であれば認められる可能性は高いですが、内容によっては認められないこともあります。

例えば、前日に遊びすぎてしまって寝不足や二日酔いなどが残った状態でケガなどをした場合は、それは自身の管理不足であり労災とは言えません。そのため、労災認定を受けるには、なぜ、どこで、何をしている時に起きたのか、などをすべて調べた上で、労働基準監督署が労災と判断することが必要となります。

労災認定の種類

労災認定を受けるためには、業務遂行性業務起因性が条件になります。以下で業務遂行性と業務起因性とは具体的にどのような意味合いなのかを詳しく解説します。

業務遂行性

業務遂行性とは、業務を行っている最中に起きてしまったけがや病気であるかです。この業務遂行性が認められる基準は以下の3つの場合となります。

1.事業主の支配・管理下で業務に従事している場合

契約で決められた時間内に業務を行っている場合には、事業主の管理下で業務を行っているとみなされるため、ここで起こってしまった災害は認められます。しかし、それが意図的であると判断されたり、いたずら目的であることなどが発覚した場合には認められません。

2.事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合

これはどのような状況かというと、昼休憩や就業の前後などの、業務外の時間のことをいいます。そのため、この時間に発生した災害は基本的に認められませんが、事業場所のオフィスなどの施設自体に問題がある場合や管理に問題があると判断された場合には認められます。

3.事業主の支配下にあるが管理下を離れて業務に従事している場合

出張や営業回りなどで外出している場合の災害は認められます。これは事業場所にいないことになりますが、労働者としての業務を行っていることになるからです。しかし、外出が会社の仕事とは全く関係ない私用であった場合の災害の発生は認められません。

業務起因性

業務起因性とは、行っていた業務が原因で起きてしまったけがや病気であるかということです。これは、業務中に発生したものではなく、家に帰ってからストレスを抱えて鬱になってしまったり、睡眠不足や残業続きによる過労死などの問題を判断する際に必要となります。

このような問題において業務起因性、つまり仕事が原因であるということを証明できなければ、労災認定を受けられない可能性があります。業務遂行性がなければ業務起因性もないですが、業務遂行性があれば業務起因性があるというわけではないことを理解しておきましょう。

労災認定で給付されるもの

   

療養給付

これは業務上や通勤時に負傷をしたり、病気にかかった場合に行われる給付です。原則として支給される方法は、労災指定病院で治療を行い、定められた形式での給付請求書を病院窓口で提出することで、医療費そのものが支給されます。
   

休業補償給付

これは業務上の病気や怪我で仕事を休んだ時に受け取れる給付です。この給付では平均賃金の60%が休業4日目から賃金の補償として支給されます。それに加えて社会復帰促進事業から1日あたり給付基礎日額の20%が休業特別支援金として支払われます。

障害補償給付

これは労災による傷病が治った後に、障害等級第1級から第14級に該当する後遺障害が残ってしまった場合に、障害の等級に応じて受け取ることのできる給付です。この給付は、毎年偶数月の二ヶ月前に前払いされます。

傷病補償年金

これは労災による病気や怪我が1年半以上経過しても治っておらず、その障害が労災保険法で定める傷病等級に該当する場合、休業補償給に代わって受け取ることのできる給付です。さらに、これに加えて治療にかかる療養補償給付は継続して受け取ることができます。
   

介護保障給付

これは障害補償年金、もしくは傷病補償年金を受け取る資格のある方が、一定の障害を患ってしまい介護を受けている状態であれば受け取ることのできる給付です。

遺族補償給付

これは労災によって死亡してしまった労働者の収入で生活をしていた家族に対して、支払われる給付です。しかし、配偶者以外の遺族に対しては、経済的支援が必要な未成年、もしくは高齢であることや、一定の障害を抱えているなどの条件があるため注意が必要です。
   

葬祭料

これは労働者が労災によって死亡した際に、葬祭を行った方に支払われる給付です。この支給額は、315,000円と給付基礎日額の30日分で、その金額が給付基礎日額の60日分に満たない場合には、給付基礎日額の60日分が支給されるようになっています。

労災認定の申請方法

労災指定の病院に行く

労災を申請するためには、まず病院選びが一つのポイントになります。その理由は、労災指定の病院を利用すれば、必ずではありませんが、費用を建て替える必要はなく、無料で治療を受けることができるからです。

一方、労災指定の病院でない場合には、治療費を一時的に建て替える必要があり、場合によっては莫大な金額を建て替えなくてはいけないので、資金繰りが大変になる可能性があります。

労働基準監督署に請求書を提出

次に、会社に報告したうえで労働基準監督署に請求書を提出します。この請求書には、療養補償給付たる療養の給付請求書、療養補償給付たる療養の費用請求書、休業補償給付支給請求書の3種類があり、どの請求書も自分でも会社でも提出することができます。

労働基準監督署による調査

請求書が提出できたら、そこから労働基準監督署による調査が始まります。この調査は早いもので1か月、長いものでは1年以上になることがあるため、すぐに労災認定を受けられるわけではありません。

なぜ時間がかかるかというと、労働基準監督署が直接労働者や会社、治療を行った病院に聞き取り調査を行い、労災が認められる条件かどうかを確認するからです。

認定または非認定

労災は労働基準監督署による調査によって、認定されれば給付金を得られます。もし、万が一非認定でも労働者災害補償保険審査官に再審査を請求できます。

労災について知っておくべきポイント

労災には時効がある

    
労災には種類があり、時効が成立すると労災認定を請求できない場合があるので注意が必要です。労災の時効期間は、障害や死亡に関する労災が5年、治療や休業補償に関する労災が2年と決まっているので、「労災ではないか?」と思ったらすぐに申請を行いましょう。

ここまでの説明でも分かる通り、労災が認められるまでには手間と時間がかかります。「面倒だから」という理由で後回しにして、結局申請の方法がわからないということがないように、きちんと申請できるようにしておきましょう。
    

在籍する会社が保険に未加入でも請求できる

企業にとって労働者の労災保険の加入は強制ですが、まれに保険料を滞納しているケースがあります。この場合には、労災認定の申請はできないのではないか?と不安に思うかもしれませんが、労働者はこの場合でも労災認定を請求できます

労災を詳しく知って万が一に備えましょう

以上が労災認定の条件と労基署への申請方法についてです。労働者である以上、いつ自分が労災に巻き込まれるか分かりません。自分が労災にあってしまった時に適切な対処をできるようにするためにも、労災についての知識を持ち、万が一に備えることが大切です。

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