入金消込作業を自動化して経理の業務改善につなげる「V-ONEクラウド」
取引先や全社を巻き込む負担感からDX化が難しくなっている
多くの企業が盛んに取り組んでいるDX。企業の課題を解決し、生産性を高めてくれるサービスをそれぞれ比較検討しながら、導入に踏み切っている企業もあるでしょう。
しかし顧客・商品管理や営業・販売支援、会計システム、書類の電子化サービスといったシステムの場合、全社員や取引先への周知、データの引継ぎや管理などが必要になります。そのため導入を検討してから経営陣に提案し、全社や取引先にオーソライズし、軌道に乗せるまでに手間と時間を要してしまうことも少なくありません。業務負担を減らすためのシステム導入のはずが、逆に業務負担が増えてしまうという本末転倒に陥るケースも多々あります。
またシステムが大規模になればなるほど、ランニングコストの面も念頭に置かざるを得ません。多大なコストをかけても予想していた業務改善が図れなかった場合には、企業の経営にも大きく影響します。こうした点から「従来の方法を変えてまでDX化しなくても」と消極的になる企業もあるでしょう。
DX化がなかなか進んでいない企業の中には、こうした導入への負担感がネックになっていることが珍しくありません。
入金消込は経理内から手軽に始められるDX
DX化を望んでいるにも関わらずなかなか踏み切れない企業ができる選択肢が、「1つの部署の1つの業務をDX化することから始めてみる」という方法です。
たとえば入金消込。入金消込は売掛金や未収入金などの請求額と実際の入金額を照合する、経理が月末・月初に行う業務です。請求書や銀行通帳の照合だけでなく、エクセルのデータ入力、必要に応じて担当者への確認など経理の手作業に頼ることの多い業務です。
入金消込は従来では時間と手間をかけて経理がやるべき仕事として定着しているため、会社全体のDX化や業務改善を考えたときに往々にして後回しにされがちです。「入金消込作業を効率化する」という発想自体がない企業もあるかもしれません。
しかしそうした作業特性があるからこそ、全社や取引先を巻き込むことなく経理部内だけでシステム導入から稼働まで完結することができます。入金消込はピンポイントで効率化を目指したいときや「何かしらDXを取り入れたい」といったときに最適な作業とも言えるでしょう。
入金消込専門の独立サービス「V-ONEクラウド」とは
そんな入金消込専門のクラウドサービスが「V-ONEクラウド」。「V-ONEクラウド」は入金消込・債権残高管理から滞留督促管理、幅広くカバーする特定業務特化型サービスです。
最大の特徴は機械学習による高い照合率から、請求書と入金の付け合わせ作業を自動化してくれる点です。振込手数料や消費税誤差などで発生する金額誤差の自動判定、請求先の会社名と振込依頼人名義相違のAI学習、債権残高帳票の自動作成などで、作業量と作業時間を大幅に削減可能。
また請求データ・得意先データ・入金データの取込、消込結果・仕訳の出力に関して各種周辺システムとのAPI連携を実現しています。これまでやっていたエクセルやシートのコピペが不要になるため、漏れや抜けをなくすことができます。
営業通知機能では請求情報や滞留情報、不明入金情報を他部門へ展開可能。チャットツールとの連携によって、入金遅延を営業に確認して催促するといった入金消込に付随する面倒な業務もスムーズに。営業部門からの回答が経理と共有でき、履歴が残るので伝達ミスも防げます。
入金データ自動連携機能もあるため、各金融機関からの入金データの取得から入金消込、入金仕訳などの一連の流れを迅速、かつ正確に行うことも可能です。金収の方法がバラバラでも一元管理ができ、データ取得、複数口座の入金管理、預金残高の確認や入金仕訳の起票もグっと楽になるでしょう。
この他にも入金消込業務の属人化を排除する機能を豊富に搭載した「V-ONEクラウド」。仕訳、督促、帳票、営業との遅延債権の共有といった入金消込業務周辺で生じる雑多な作業も減らせるので、入金消込のストレスが一気に減るはずです。
導入のハードルが低いからこそできる課題解決
すでに700社以上で導入されている「V-ONEクラウド」。社員数名の中小企業から大企業まで選ばれています。その理由は、さまざまな企業が抱える異なる課題にも柔軟に対応できるサービス特性です。
実際の導入例では他の周辺システムの老朽化やバージョンアップによる変更タイミングで、一緒に導入を検討した企業があります。「イレギュラー案件での不都合や効率化のためにエクセルによる作業から脱却したい」、「会社の売上が大きくなり、入金件数も増えてきたが、経理部門の人件費はこれ以上増やせない」といった課題から導入した例もあるそう。
また大手企業においては新規事業でスモールスタートさせて軌道に乗せた後に、将来的にはメイン事業のほうでも「V-ONEクラウド」に差し替えたという例や、IPOにあたって債権残高やログのために先にシステムを入れて監査に耐えうる体制を構築した例も。
いずれも「V-ONEクラウド」が気軽に導入できるからこそ、各企業が抱える課題解決につなげることができると言えます。「会社のDX化を気軽に進めたい」「経理業務を効率化したい」と悩んでいるなら、導入のハードルが低い「V-ONEクラウド」から始めてみてはいかがでしょうか。
