社宅代行サービスおすすめ比較14選！社宅管理業務におけるメリット・デメリット

社宅代行サービスとは

社宅代行サービスとは、企業が従業員のために提供する社宅や社員寮に関わる一連の業務を、外部の専門会社に委託するサービスのことです。代行業務には、主に次のような内容が含まれます。

• 社宅物件の選定や契約
• 入退去手続き
• 設備の管理
• メンテナンス
• 賃料支払いの管理
• 従業員からの問い合わせ対応

福利厚生の一環として社宅制度を導入している企業もあり、税金対策や転勤対応、従業員満足度アップといったさまざまなメリットがある半面、必要な業務が意外と多く手間がかかりすぎている企業も多いです。

こういった社宅管理業務をアウトソーシングすることにより本業に集中でき、コストも削減できるなどさまざまなメリットを享受できます。

社宅代行サービスの種類

社宅代行サービスは、大きく分けて次の3つの種類に分けられます。

• 事務代行方式
• 転貸方式
• 転貸と事務代行の両対応

事務代行方式

事務代行方式は、契約手続きや賃料支払いなどの主に事務的な業務を代行します。借り上げ住宅の契約において、物件情報の収集から契約書のチェック、契約金の支払いまでを一括して引き受けます。

転貸方式

転貸方式は、社宅代行会社が借主となり、企業に代わって社宅管理業務のほとんどを代行するサービスです。物件の選定から契約・解約業務、更新手続きや定例業務まで多岐にわたる業務を効率的かつ専門的に行います。

事務代行と転貸の両対応

転貸と事務代行のサービスを両方提供している社宅代行会社もあります。企業のニーズやリソースに応じて、必要な社宅管理業務を柔軟に委託できます。

社宅代行サービスの選び方

社宅代行サービスを選ぶ際は、次のポイントを意識しましょう。

• 委託できる代行業務のカバー範囲をチェックする
• 契約周りの手続きだけでなく、社員が安心して住めるサポートが整っているか
• 不動産グループが管轄している物件ではないか確認する
• 料金は100,000円〜200,000円以上。本当に費用対効果があるのか確認する

委託できる代行業務のカバー範囲をチェックする

ひと口に社宅代行サービスといっても、提供している業務はさまざまです。社員に提供する物件の選定や確保はもちろん、契約周りの手続き、家賃の管理、メンテナンス業務まで多岐にわたります。

災害やトラブルが起こった際の対応や相談窓口の提供なども業務の1つです。必要なプロセスを網羅している代行会社が多いですが、会社によってはオプション料金が発生したり、サポート対応が手薄だったりする場合があります。どこまでの業務をどのくらいの費用感で依頼できるのかしっかりと確認しましょう。

契約周りの手続きだけでなく、社員が安心して住めるサポートが整っているか

社宅代行サービスのメイン業務は、物件の選定と契約周りの手続きの2つです。しかし、これらはあくまで「社員が最低限暮らせるようになるため」の代行業務といえます。加えて、社員が安心して住めるサポート体制が整っているか確認しましょう。

たとえば、生活環境の案内や交通アクセス情報の提供、日常的なメンテナンスや不具合に対する対応などです。代行会社によっては、「引越しのサポート」まで網羅している場合もあります。こうしたサポート体制が整っていれば、社員も安心して新生活を送れるようになります。

不動産グループが管轄している物件ではないか確認する

社宅代行サービスの中には、不動産グループが運営しているものがあります。もちろん、大手不動産グループが提供しているサービスなので安心感はありますが、グループ物件を優先して斡旋する可能性があるので注意が必要です。

敷金や契約更新料が安くなるメリットがある反面、現状回引く費用や家賃交渉などにおいて企業目線の対応が弱くなる可能性があります。検討している社宅代行サービスの「運営主」が誰なのか、あらためて確認することが大切です。

料金は100,000円〜200,000円以上。本当に費用対効果があるのか確認する

社宅代行サービスの料金は、月額や年額の形式で提示されることが一般的です。

一般的な社宅代行サービスの月額料金は、単身者向けのワンルームアパートメントであれば約100,000円から200,000円程度、ファミリータイプの住宅であれば200,000円以上となることがあります。

また、追加のサービスやオプションを利用する場合には、それに応じた追加料金が発生することがあります。具体的な料金については、各社の公式サイトや問い合わせ先で詳細な情報を確認してください。

社宅代行サービスおすすめ比較

社宅代行サービスの中からおすすめのサービスを比較紹介します。

• 家具家電だけでなくテレワークに必要な備品も提供してくれる
• 外国人社員への多言語サポートも整っている
• 入居中の設備不良やトラブルにスピード対応

マイナビBizは、人材サービスを提供する、株式会社マイナビの社宅代行サービスです。社宅・社員寮、単身赴任者のお部屋や研修時の仮住まいなどに対応しています。

契約業務にワンストップで対応しており、物件探しから入居、退去時の立ち会いまでサポート可能です。ビジネスに合わせたプランニングが可能で、家具家電付き物件をマンスリーから希望に応じた期間で利用でき、法人契約なら請求書の一本化と後払いにも対応しています。24時間対応のコールセンターで万が一のトラブルの際もスピード対応、医療健康相談サービスも完備しています。

• 1995年に日本で最初に社宅管理業務代行を開始
• 専門スタッフが原状回復費用を精査し適正化
• 借上社宅・社有社宅どちらの社宅形態にも対応

ANSWER（アンサー）は、株式会社タイセイ・ハウジーが提供している社宅管理代行システムです。社宅の斡旋から入居中の対応まで対応窓口を専任スタッフに一元化でき、経費の立替支払いから毎月発生する社宅管理状況報告（マンスリーレポート）まで提供しています。経験を積んだ専門スタッフが原状回復費用を精査することで適正化を図ります。

社宅管理のほか引越しの手配や家具家電リースなど、多様なサポートサービスも利用可能です。

• 事務代行ではなく転貸方式で社宅運営をサポート
• 宅地建物取引士をはじめさまざま不動産のプロが在籍
• 全国の不動産会社と提携、家具・家電付き物件あり

teNta Ace（テンタエース）は、株式会社NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービスです。NTTグループで培った豊富な実務経験と高い専門性を生かしたノウハウで社宅管理をサポートしてくれます。

単に社宅を管理するだけではなく、コールセンターや引越し、短期賃貸マンションといったオプションサービスも用意しており、社宅に関する細やかなニーズまで拾ってくれます。

• 「転勤ラクっとNAVI」利用者向けのオプションサービス
• 登録企業の与信・反社チェック済み
• コールセンター完備で休日のトラブルにも対応可能

LIVEROビジネスサポートは、株式会社リベロが提供している社宅代行サービスです。同社は「転勤ラクっとNAVI」という転勤支援サービスを提供しており、そのオプションサービスとして利用できます。

新規物件契約手続き、初期費用、毎月の賃料、引越料金の支払いなどの社宅関連業務を一本化できるので、総務部門の転勤に関する手間が減り、本業に集中できるようになります。コールセンターが完備されているので、休日に社宅でトラブルが発生した際にもスピーディーな対応が可能です。

• 東急不動産ホールディングスグループの総合力とノウハウを駆使
• 約85,000戸^※の社宅代行サービス実績
• 外資系企業向けの社宅代行業務にも対応している

東急社宅マネジメント株式会社は、東急不動産ホールディングスグループで社宅代行サービスを行っている企業です。他社に先駆けて外国人駐在員受け入れ業務を行った企業で、英語対応はもちろん外資企業向けの社宅サービスにノウハウを持っています。

社宅管理に関する相談はもちろん、空室社宅の一般賃貸化や土地建物の売却、建物の建て替えといった資産活用に関する相談にも対応してくれます。

※出典：東急社宅マネジメント「社宅のアウトソーシングで社宅業務を大幅に省力化」（2025年4月29日閲覧）

• 物件探し、引越しから社宅業務をトータルサポート
• 転貸方式によるフルアウトソーシングが可能
• 社宅制度に関するコンサルティングも

リロの社宅管理は、株式会社リロケーション・ジャパンが提供する社宅代行サービスです。社宅管理業務の90％～95％程度を代行可能^※で、転貸方式なので社宅に関する管理窓口を一本化できます。

また、社宅管理業務において豊富な経験と実績を有するスペシャリスト「社宅マイスター」が社宅業務の棚卸やクライアントに必要な制度を設計するだけでなく、社宅制度見直すためのコンサルティングも提供しています。

※出典：リロケーション・ジャパン「リロの社宅管理とは」（2025年4月29日閲覧）

• 全国のハウスメイトショップと連携して希望に合った物件を探せる
• 振込手数料、原状回復費用、人件費など社宅関連費用を圧縮
• 専門家への委託によって情報漏えいや無駄な出費のリスクを回避

Value Systemは、株式会社ハウスメイトパートナーズが提供している社宅代行サービスです。全国のハウスメイトショップと連携して条件に合致した物件を探せるうえ、最大80％程度^※の社宅管理業務の削減が期待できます。

部屋探しから物件契約、解約・退去手続きまで不動産の専門家による支援が受けられるので、コア業務に集中してさらなる企業収益の向上が期待できます。

※出典：ハウスメイト「社宅代行サービス｜法人企業さま｜ハウスメイト - 賃貸経営・賃貸管理・社宅代行」（2025年4月29日閲覧）

• 運用開始後も定期的に打ち合わせできる
• 賃貸契約書の内容まで精査してくれる
• Webシステム「HASEKO社宅NAVI」により煩雑な社宅業務を一元化

株式会社長谷工ビジネスプロクシーは、長谷コーポレーションのグループ会社で社宅代行サービスを提供しています。業務別専門チームが社宅運用に関わるさまざまな業務を代行し、定期的に状況を報告してくれるのもうれしいポイントです。

社宅管理事務代行はもちろん、転貸プラン、アンダーリースプラン、社有社宅の運用といったさまざまなニーズに対応できるように整備されています。また、社宅制度が存在しない企業でも、社宅制度の設計の段階から対応可能です。

• 大東建託グループの社宅代行サービス
• グループだけではなく提携不動産会社ネットワークを駆使して物件探し
• 2年ごとの更新事務手数料と敷金が無料

大東建託リーシング株式会社は、大東建託グループで社宅代行サービスを展開している企業です。賃貸事業で培ったノウハウをもとに、新規契約から退去、各種帳票作成、契約データの管理まで幅広い業務を代行します。

大東建託パートナーズの管理物件なら、2年ごとの更新事務手数料と敷金が無料。入居後は24時間365日無休の電話受付が可能です。

• 代行プランと転貸プランの社宅管理代行
• Webシステムで各種申請、進捗状況を確認できる
• 原状回復費用を専門家の立場からチェック

株式会社マイムコミュニティーは、社宅管理代行業務・斡旋サービスを行っている企業です。社宅代行として代行プランと転貸プランで一連の業務を代行できるのはもちろん、引越し手配やルームクリーニング、保険手配といったオプション的なメニューも充実しています。

また、物件だけではなくリース車と借上車の車両管理も依頼可能です。入居者データや引越し状況、更新契約状況など、社宅制度運用のために必要な情報はWebシステムから簡単に確認できます。

• 社宅アウトソーシング専門会社
• クラウド社宅管理システム「しゃたくさんLite」も提供
• 社有施設の運用代行も依頼できる

日本社宅サービス株式会社は、社宅代行サービス「しゃたくさん」を提供している企業です。物件情報紹介から、新規契約・更新・解約手続き、退去時の敷金精算対応、入居中のトラブル対応処理といった社宅管理で発生しがちな業務を委託できます。

不動産仲介業務や不動産管理業務を行わない純粋な社宅アウトソーシング専門会社なので、新規契約や退去手続きなどユーザー側の目線に立ったサポートが特徴です。クラウド社宅管理システム「しゃたくさんLite」、社有施設運営代行、住宅制度コンサルティングなども提供しています。

• コスト貢献報告書によってコストパフォーマンスが見えやすい
• ニーズに合わせて代行サービスをカスタマイズ可能
• 複数業者、マルチブランドによる社宅物件情報品質

LIXILリアルティの社宅代行サービスは、株式会社LIXILリアルティが提供している社宅代行サービスです。全国700社、2,500店舗^※以上のネットワークを駆使して条件に合致した社宅物件を探します。

また、原状回復費用の交渉、家賃減額交渉、振込手数料一本化によるコスト削減効果も期待できます。

※出典：LIXILリアルティ「豊富な物件量 | 社宅管理代行のLIXILリアルティ」（2025年4月29日閲覧）

• 引越し業者、保険、家具家電手配などオプションメニューが充実
• 不動産知識豊富な専任スタッフが対応
• 社宅管理に関するマンスリーレポートを提出

ギガプライズの社宅管理代行サービスは、株式会社ギガプライズが提供している社宅代行サービスです。全国約300万戸^※の物件の中から、条件に合致した社宅を紹介します。

不動産の契約や更新、解約などの業務に加えて、オプションで社宅制度運用に関連するさまざまな業務をサポートしてくれます。社宅管理システム内で異動情報や社宅規定の共有、申し込みから契約締結までの進捗確認などを管理可能です。

※出典：ギガプライズ「ギラプライズの社宅管理代行サービス」（2025年4月29日閲覧）

• オプションで家賃支払い代行が可能
• 月々のコストが気になる方向けにゼロプランあり
• 社宅管理に加えてマンスリーマンションも手配できる

司ネットワークサービス株式会社は、全国の社宅管理業務に対応できる不動産会社です。新規契約から引っ越し、家具・家電レンタル、社宅の運用規定見直しまであらゆる業務に対応できます。ウィークリーマンスリーマンションの手配もしてくれるので、長期出張の多い企業にとっては重宝できるサービスです。

また、法人向けに賃貸仲介、管理リフォーム、不動産有効活用コンサルティングなども提供しているので、総合的に不動産に関する課題を相談できます。

社宅代行サービスを活用するメリット

社宅代行サービスを活用する主要なメリットは次の3つです。それぞれのメリットについて紹介します。

• 本業に専念し生産性を向上できる
• 不動産の専門家による支援を受けられる
• コスト削減ができる

本業に専念し生産性を向上できる

社宅管理には多くの業務が伴います。しかも、これらの業務は転勤シーズンに集中するので、繁忙期に合わせたリソース管理が必要です。

そして、社宅管理業務は総務部や人事部の従業員が兼務するケースが多いため、社宅管理業務がメインの業務を圧迫する可能性があります。

社宅代行サービスを活用すれば、これらの煩雑な業務に従業員が関わる必要なくなるので、本業に集中して生産性の高い仕事に集中できます。

不動産の専門家によるサポートを受けられる

総務部や人事部の従業員はバックオフィス業務に精通していても、不動産の専門家ではありません。よって不動産物件の選定、家賃交渉、各種手続きに関して手続きミスや不利な条件で契約してしまう可能性があります。

その点、社宅代行サービスを提供している会社は、不動産のプロなのでこのようなミスは発生しにくいはずです。社宅に限らず法人不動産に関して広範なサービスを提供している企業も存在します。

コスト削減ができる

社宅代行サービスを利用することによりコスト削減効果が期待できます。

社宅代行サービスを利用すると委託料が必要になりますが、業務に不慣れな社内の人材が対応する際の人件費を考慮すると、委託料は必ずしも高額とはいえません。

また、家賃の支払い先を一本化できるので、振込手数料を削減可能です。不動産手続きのプロが対応するので、退去費用交渉をはじめとする各種手続きでもコスト削減効果が期待できます。

社宅管理システムで社宅運用業務を効率化できる

社宅管理・運用を社宅代行サービス会社に委託できますが、一定のコストが発生します。社内で多少の作業をしつつも、業務効率化、コスト削減を図りたい場合は、社宅管理システムを使うべきです。代表的な社宅管理システムとしては「借上くん」が挙げられます。

社宅管理専用システム「借上くん」 - 株式会社宇部情報システム

• 契約管理、振込データ出力、支払調書作成を行える
• 1988年に販売を開始した老舗のシステム
• ニーズに応じたシステムを提案

借上くんは、株式会社宇部情報システムが提供している老舗の社宅管理システムです。契約管理、支払データ作成、支払調書作成など、社宅管理業務に必要な機能を備えています。自社・グループ会社の物件管理から顧客物件の管理まで、ニーズに応じたライナップを用意。カスタマイズが柔軟にできることも特徴です。

オプションサービスとして、社宅家賃の給与控除額・会社負担額計算をサポートする「社宅使用料計算サービス」、物件探しから物件契約締結を行う「社宅コンシェルジュ」を提供しています。

社宅代行サービスを活用するデメリット

社宅代行サービスには数多くのメリットが存在する一方でデメリットも存在します。とくに次の点には注意しましょう。

• 委託料が発生する
• 個人情報漏えいのリスクがある

委託料が発生する

社宅代行を利用するには委託料が必要です。そして、委託料は一般的に「1件あたりの委託料×委託戸数」といった算定方法で決定されることが多いです。これに加えて、敷金ゼロサービスや家具・家電のレンタルサービスなど多様なオプション料金が加算されます。

1件あたり1,000～2,000円程度で社宅代行サービスは利用できますが、オプションを盛り込むと意外とトータルの費用が高額になる可能性があります。コストパフォーマンスを考えたうえで、社宅代行サービスをどの程度利用するか検討してください。

個人情報漏えいのリスクがある

社宅管理を代行サービスに依頼するのであれば、入居者の個人情報を代行サービス側に提供しなければなりません。よって代行サービス側に不手際があればこの情報は漏えいするリスクがあります。

情報漏えいが不安な場合は、社宅代行サービス提供会社のセキュリティやコンプライアンス体制をチェックしたうえで、信頼できる代行会社に社宅管理を任せることが重要です。

社宅管理業務の具体例

社宅管理業務とは、社宅制度を運用する際に発生する業務全般を指します。社有社宅か借り上げ社宅かにもよりますが、具体的に次のような業務が発生します。

• 物件の契約
• 施設管理
• 退去手続き

不動産に関する専門的な知識が必要になったり、不動産業者との交渉が必要になったりする業務もあるので、適切に社宅管理業務を行うためには一定の専門性が求められます。

社宅管理業務について、「新規契約時」「入居中」「退去時」の3つのタイミングに分けて、管理すべき業務について説明します。紹介したサービスでどの分野の業務に対応できるのか、確認しておきましょう。

新規契約時に必要な業務

社有社宅の場合には手間はそれほどかかりませんが、借り上げ社宅を利用する場合は、物件探しに始まり、不動産会社との交渉、契約手続きを含めさまざまな業務が発生します。

とくに転勤が多いシーズンには、社宅の新規契約業務が集中するので、社宅管理業務を自社で行う場合は繁忙期に合わせて人材リソースを確保する必要があります。

【新規契約に関する業務の例】

• 社宅管理規程に合致する物件情報を検索
• 社宅物件の下見の手配
• 契約条件内容の確認
• 契約書・重要事項説明書への署名・捺印
• 契約書の管理
• 鍵の受け渡し
• 入居者への案内
• 入居者および家主・管理会社との対応および折衝

入居中に必要な業務

借り上げ社宅の場合は、管理会社が社宅管理業務を行うのでそれほど手間はかかりませんが、契約更新を含め適宜対応が求められます。一方で、社有社宅の場合は入居者からの要望に合わせて適宜物件管理をしなければなりません。

【入居中の業務の例】

• 賃料の支払い
• 日常的な保守点検と安全衛生管理
• 修理工事の際の業者手配
• トラブル・苦情への対応
• 防火、自然災害対策
• 更新対応業務

退去時に必要な業務

従業員が物件を退去する際にも、企業側に作業が発生します。

借り上げ社宅の場合、不動産会社との原状回復費用の交渉は手間がかかる場合が多いです。そして、社有社宅の場合は必要に応じて自社でリフォームを手配する必要があります。

【退去時の業務の例】

• 解約書類の作成・提出
• 原状回復費用の交渉
• 退室時ルームチェックおよびリフォームの手配
• 無断退去の場合に発生する各種後始末

社有社宅と借り上げ社宅

社有社宅、借り上げ社宅のどちらで社宅制度を運用しているかによっても業務は異なります。

社有社宅とは会社が保有している物件を社宅にする方法で、自社で物件を保有するため、物件交渉や契約手続きの必要はなく、施設管理がメインの業務です。

一方で、借り上げ社宅は他所の物件を会社で借り上げて社宅とする方法であり、自社で物件を保有する必要も施設管理も必要ありませんが、物件の交渉や入退去の手続きなどに手間がかかります。

どちらで社宅制度を運用するかによって管理業務が異なるので、まずは自社がどちらのタイプの社宅制度なのかを明確にしてください。

社宅代行サービスで効率的な社宅制度運用を

社宅代行サービスは、不動産の専門家による支援、代行会社に社宅制度運用を任せて本業に集中できるメリットがあります。「採用に失敗したくない」「離職率を低下させたい」といった、社宅の福利厚生サービスで課題や悩みがある企業におすすめのサービスです。

社宅代行サービス選定の際は、次のポイントに注意しましょう。

• 委託できる代行業務のカバー範囲をチェックする
• 契約周りの手続きだけでなく、社員が安心して住めるサポートが整っているか
• 不動産グループが管轄している物件ではないか確認する
• 料金は100,000円〜200,000円以上。本当に費用対効果があるのか確認する

社宅代行サービスをより深く検討したい方は、サービス資料を請求し比較するとよいでしょう。

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