無料で使えるおすすめの契約書管理システム10選！ツールの特徴と選ぶ際のポイントを解説！

無料ツールの機能で満足できなければ、有料の契約書管理システムがおすすめです。BOXILからダウンロードできる各社のサービス資料で、契約書管理システムの選定を成功させましょう！
⇒【特典比較表つき】契約書管理システムの資料ダウンロードはこちら（無料）

＼ 稟議や社内提案にも使える！／

有料プランも含めて機能や料金の詳しい解説は、次の記事で紹介しています。
＞契約書管理システムのおすすめ比較をチェックする

契約書管理システムとは

契約書管理システムとは、企業の契約書をクラウド上で一元管理し、作成から締結、保管・更新までを支援するシステムです。

契約書の作成・レビュー・承認フロー、電子契約サービスとの連携による締結、保管・検索、更新期限のアラート通知、アクセス権限や閲覧履歴の管理といった機能がついています。紙の契約書ファイルやキャビネット保管、共有フォルダ上のWord・PDF、メールでのやり取りといった、手間のかかる業務を効率化できます。

なぜ紙やExcelでの契約書管理は限界なのか？無料システムでこう変わる

今あなたの会社で起きている「契約書の最新版がどれかわからない」や「更新期限をうっかり過ぎてしまう」は、あなたの管理能力の問題ではなく、紙やExcelでの契約書管理の限界です。

なぜなら、紙やメールで届いた契約書の内容を、人間がExcel台帳に手作業で登録・更新することは非効率だからです。契約件数が増えていけば、人間が手作業で確認できる量をいつかは超え、ミスが必ず発生します。

無料の契約書管理システムならこの状況を改善できます。たとえば、次のように変化が生まれます。

あなたの課題	紙やExcelでの契約書管理	無料システム
契約書の最新版がどれかわからない	メールや共有フォルダに「最終」「修正」「確定」など似たファイルが乱立し、毎回開いて中身を確認しないと最新版が判断できない	自動バージョン管理と履歴機能で最新版が一目でわかり、誤って古い版を使うリスクをほぼゼロにできる
更新期限をうっかり過ぎてしまう	Excelで満了日や自動更新日を管理し、担当者がカレンダーに手動でリマインドを入れているため、入力漏れや確認忘れが起きやすい	契約情報を1回登録すれば更新期限アラートや台帳に自動反映され、解約・更新の漏れを防ぎやすくなる
契約書がどこに保管されているのか誰も即答できない	紙ファイル、共有フォルダ、担当者のローカルPCなど保管場所がバラバラで、「あの契約書はどこ？」と社内で探し回るのが恒常化している	契約書をクラウド上で一元管理し、取引先名や契約内容でリアルタイム検索できる
承認フローが遅く契約締結が滞る	紙の稟議書やメール承認に頼っているため、誰のところで止まっているのか見えず、電話やメールで催促しないと進まない	ワークフロー機能で承認状況を一覧でステータス管理でき、滞留箇所の可視化やリマインドも自動化できる
コスト	0円	0円

これをふまえると、紙やExcelでの契約書管理からいち早く無料システムに乗り換えるべきではないでしょうか。しかし、無料で使える契約書管理システムにも、使いやすいサービスと使いにくいサービスがあります。

無料の契約書管理システムを選ぶときのポイント

無料の契約書管理システムを選ぶときは、いくつかの基準があります。代表的な基準について解説します。

電子契約や電子署名ができるか

契約書管理システムを選ぶときは、電子契約や電子署名ができるか確認してください。電子契約や電子署名は、紙の契約書に代わる便利な機能です。

契約書の作成や締結をオンラインで行えるため、時間やコストの削減につながります。また、法的にも有効であることが認められています。

バックアップや復元ができるか

契約書管理システムを選ぶときは、バックアップや復元ができるか確認しましょう。契約書は重要な情報を含む文書であるため、万が一の場合に備えて、バックアップや復元ができるようにしておく必要があります。

なお、クラウド型のツールを選ぶ場合はデータの保存場所や頻度、復元方法などの確認が大切です。また、オンプレミス型のツールを選ぶ場合は、定期的にバックアップを取ることをおすすめします。

契約書の項目や承認フローのカスタマイズができるか

契約書管理システムを選ぶときは、カスタマイズ性や拡張性が高いかも確認しましょう。契約書の種類や内容は企業や業界によって異なるため、カスタマイズできるツールがおすすめです。

契約書のテンプレートや項目、承認フローなどを自由に設定できるかどうかをチェックすると安心して使えます。

また、将来的に契約書の量や種類が増えたり、他のシステムと連携したりすることも想定されます。書類が増えても対応できるよう、拡張性の高いツールを選びましょう。

検索性・閲覧性が高いか

契約書は年々増え続けるため、必要なときにすぐ探し出せるかどうかが非常に重要です。システムによっては契約書名だけでなく、取引先名や契約日、担当者名、キーワードなどさまざまな条件から簡単に情報を絞り込めます。

このような機能が整っていれば、確認や差し戻しの対応がスムーズになり、無駄な工数の削減や人的ミスの防止にもつながります。

セキュリティ対策ができているか

契約書には機密情報が多く含まれるため、情報漏えいや不正アクセスを防ぐための機能は欠かせません。システム選定の際は、誰がどの情報にアクセスできるのかを細かく制御できるか、データがしっかり暗号化されているか、操作履歴が自動的に記録される仕組みがあるかなどの確認が大切です。

とくにクラウド型サービスを利用する場合は、データの保管場所や運営会社のセキュリティ方針についても事前にチェックしましょう。

【0円で使える】おすすめの契約書管理システム6選

無料で使える契約書管理システムの比較表

サービス名	ユーザー数	機能制限	サポート	その他の制限
Hubble	3アカウントまで	登録ドキュメント30件まで。契約台帳の一覧表示や更新期限通知、タスク管理などは有料プランのみ	チャットサポート	小規模チームでの検証利用が前提
クラウドサイン	1ユーザーまで	月3件まで送信可能。テンプレート作成や一括送信、詳細なメンバー管理などは利用不可	メールサポート	複数ユーザー・大量送信は有料プラン前提
SMBCクラウドサイン	1ユーザーまで	月3件まで送信可能。AI契約書管理や高度な権限管理、テンプレート機能などは利用不可	メールなど標準サポート	無料は試用・小規模利用向け
電子印鑑GMOサイン	1ユーザーまで	月5件まで送信可能（契約印タイプのみ）。実印タイプやワークフロー、API連携などは利用不可	電話・メールサポート	本格運用には有料プランでの機能開放が必要
WAN-Sign	ユーザー数無制限	実印版は月3件、認印版は月10件まで送信無料。書類管理は累計10件まで無料	電話・メールサポート	無料枠超過分は従量課金（送信料・保存料）が発生
契約大臣	1ユーザーまで	累計5件まで送信無料。タイムスタンプ付き電子署名やワークフロー機能は利用不可	電話・メールサポート	継続的な実務利用は有料プランが前提

Hubbleは、Wordとの連携によるバージョン管理やレビュー機能に優れた契約書管理システムです。契約書のドラフト作成からレビュー、コメント履歴の共有、クラウドでの一元管理まで対応しており、これまでメールとWordファイルのやり取りに頼っていた企業でもスムーズに導入できます。

無料プランでは、ユーザー数が3アカウントまで、登録できるドキュメント数が30件まで利用可能です。件数に上限はあるものの、実際の案件でレビューから合意までの流れをひととおり試せる点が魅力です。まずは特定のプロジェクトや部門だけでワークフローを検証したい企業や、法務と事業部のコミュニケーションを改善したいスタートアップに適しています。

もし、無料枠（3アカウント／30件）を超過しそうな場合は、有料プランへの移行を検討しましょう。料金は要問い合わせですが、有料版では契約台帳の一覧管理やタスク管理、更新期限アラート、より高度な権限管理などが利用でき、本格的な契約業務の基盤として運用できます。

Hubbleを無料で使う制限

項目	制限
ユーザー数	3アカウントまで
機能制限	登録ドキュメント30件まで。契約台帳の一覧表示、更新期限アラート、タスク管理などの一部機能は有料プランのみ
サポート	チャットサポート中心
その他の制限	あくまで小規模チームや試験導入向けの位置づけで、本格運用には件数・機能ともに有料プランが前提

クラウドサインは、国内でも知名度が高く、直感的な操作性とシンプルな画面が魅力の電子契約・契約書管理システムです。契約書ファイルをアップロードして相手先に送信し、ブラウザ上での同意・締結、そのままクラウドに保管して検索できるため、紙の押印や郵送を大幅に削減できます。

無料プランでは、ユーザー数1名、月間の送信件数3件まで利用可能です。送信件数は限られるものの、実際の業務フローで電子契約を試せる点が大きなメリットです。個人事業主や月数件しか契約が発生しない小規模事業、あるいはまずは社内で使い勝手を検証したい企業に適しています。

もし、月3件の送信上限を超過しそうな場合は、月額10,000円からの有料プランへ移行できます。有料版ではユーザー数や送信数が大幅に拡張されるほか、契約書テンプレート、一括送信、メンバー管理、より高度な検索・管理機能が利用できるようになり、部門全体・全社レベルでの本格運用が可能です。

クラウドサインを無料で使う制限

項目	制限
ユーザー数	1ユーザーまで
機能制限	月3件まで送信可能。契約書テンプレート作成、一括送信、詳細なメンバー管理などは利用不可
サポート	メールサポート中心
その他の制限	複数ユーザーでの利用や月間送信件数が多い場合は、有料プランへのアップグレードが前提となる

SMBCクラウドサインは、三井住友銀行グループが提供する電子契約サービスです。クラウドサインの使いやすさに、金融機関レベルの信頼性とAI契約書管理などの機能を組み合わせた点が特徴です。締結済みの契約を自動で台帳化したり、AIで重要条項を抽出したりできるため、契約の可視化やリスク管理にも役立ちます。

無料プランでは、ユーザー数が1名、月間の送信件数が3件まで利用可能です。件数や機能は絞られているものの、SMBCグループの環境でどのような操作感やワークフローになるかを、実際の契約で試せます。まずは小規模の取引から電子契約を導入したい企業や、将来の本格導入を見据えたトライアルに向いています。

もし、月3件の送信上限を超過しそうな場合は、月額10,000円からの有料プランへ移行できます。有料版ではユーザー数や送信数が拡張されるほか、AI契約書管理機能、詳細な権限管理、多言語対応などが利用できるようになり、グループ会社を含めた全社的な契約基盤として活用できます。

SMBCクラウドサインを無料で使う制限

項目	制限
ユーザー数	1ユーザーまで
機能制限	月3件まで送信可能。AI契約書管理、高度な権限管理、テンプレート機能などは無料プランでは利用不可
サポート	メールなど標準的なサポート
その他の制限	無料プランは試用および小規模利用向けで、複数部署・多拠点での運用には有料プランが必須

電子印鑑GMOサインは、電子署名の種類が豊富で、契約印・実印レベルの署名やタイムスタンプによって高い証拠力を確保できる契約書管理システムです。Web上で契約書の送信・締結が完結し、そのままクラウドに保管できるため、紙の押印・郵送コストを大幅に削減できます。

無料プランでは、ユーザー数が1名、月間の送信件数が5件まで利用可能です。契約印タイプでの締結に限られるものの、実際の取引先との契約で電子署名の流れを試せる点が大きなメリットです。まずは特定の取引先に限定して電子契約へ移行したい企業や、個人事業主、小規模事業者に向いています。

もし、月5件の送信上限を超えそうな場合は、月額8,800円からの有料プランへ移行できます。有料版では実印タイプの電子署名、ワークフロー機能、API連携、契約書のスキャナ取込・全文OCRなどが利用できるようになり、他システムとの連携を含めた本格的な契約業務のデジタル化が可能です。

電子印鑑GMOサインを無料で使う制限

項目	制限
ユーザー数	1ユーザーまで
機能制限	月5件まで送信可能（契約印タイプのみ）。実印タイプ、ワークフロー、API連携、スキャナ取込・OCRなどは利用不可
サポート	電話・メールサポートあり
その他の制限	無料プランは小規模・試験利用向けで、継続的な業務利用や大量送信には有料プランへの移行が前提

WAN-Signは、紙と電子の契約書をまとめて管理できる点や、実印・認印の両方に対応した高い信頼性が魅力の契約書管理システムです。契約書の作成・送信・締結から、締結済み文書の検索・閲覧、紙契約書のスキャン取り込みまで一気通貫で扱えます。「紙と電子がバラバラで管理されている」といった状況を整理したい企業におすすめです。

無料プランでは、ユーザー数は無制限で、電子契約の締結件数が「実印版は月3件」「認印版は月10件」、電子データの保管は累計10件まで利用できます。制限内であれば有料版とほぼ同じ画面・操作感で試せるため、まずは重要度の高い契約だけを電子化して、社内フローや取引先の反応を確認したい場合に最適です。送信件数や保管件数が増えてきたら、文書電子データ管理料月額10,000円からの有料プランに移行することで、5,000件単位の大容量保管や送信上限の拡大が可能になります。

WAN-Signを無料で使う制限

項目	制限
ユーザー数	無制限（社内の複数部署で利用可能）
機能制限	実印版は月3件まで／認印版は月10件まで締結可能、電子データ保管は累計10件まで
サポート	メール・電話による有人テクニカルサポートあり
その他の制限	保管件数が上限を超える場合は有料の文書電子データ管理オプション契約が必要

契約大臣は、「かんたん・低価格・法律対応」がそろったクラウド型の契約書管理システムです。契約書の作成・送信・締結に加え、締結済み書類の無制限保管、タイムスタンプ付与、合意締結証明書の発行など、電子契約に必要な機能を標準搭載しています。初めて電子契約を導入する個人事業主や小規模企業でも扱いやすい構成です。

フリープランでは、ユーザー数1名、契約書の送信件数は累計5件まで無料で利用できます。タイムスタンプや合意締結証明書は利用できますが、電子署名は使えない点が特徴です。送信できる件数は多くありませんが、「まずは数件だけ電子契約を試してみたい」「操作感を確かめてから本格導入したい」といった用途には十分です。契約件数が増えてきたら、月額4,400円からのスタータープランに移行することで、月20件まで送信できるほか、上位プランではユーザー数無制限や詳細な権限管理、API連携、スキャナ保存なども利用できるようになります。

契約大臣を無料で使う制限

項目	制限
ユーザー数	1名まで
機能制限	契約書の送信件数は累計5件まで、電子署名は利用不可（電子サインのみ）
サポート	メール・電話での問い合わせ対応あり（操作デモの依頼も可能）
その他の制限	書類スキャン保管やAPI連携などのオプションは有料プランのみ利用可能

無料トライアルを実施しているおすすめの契約書管理システム4選

契約書管理システムには、完全無料で提供されているサービスはありません。この項目では、無料トライアルを実施しているおすすめのツールを紹介します。

無料で利用できる機能と制限

マネーフォワード クラウド契約は、契約書の作成から契約のワークフロー申請や契約締結、保管をクラウド管理できる契約書管理システムです。印紙税がかからず郵送の必要もないため、印紙代や郵送費などを削減したい方に向いています。

また、紙の契約書も電子契約もまとめて管理できるため、契約書の一元化が可能です。このシステムでは、1か月の無料トライアルを実施していますが、次の機能に制限がかかります。

機能	制限
ユーザー数	1名
契約書作成件数	利用できません
申請・承認	利用できません
法務相談	利用できません
保存・管理	利用できません

無料で利用できる機能と制限

DocYouは、電子契約や電子取引、書類配信やドキュメント管理など、企業間取引のさまざまな書類業務をサポートするクラウドシステムです。

電子署名やタイムスタンプなどの機能をもっているためコスト削減、押印業務の削減やペーパーレス化による業務効率化、コンプライアンスの強化などができます。

このシステムでは、最大2か月間の無料トライアルを実施しています。無料トライアルでは、次の機能に制限がかかるため気を付けましょう。

機能	制限
ユーザー登録数	10ユーザーまで
書類送信数	10通/月まで
システム連携	利用できません
マルチアカウント	利用できません

無料で利用できる機能と制限

freeeサインは、契約書の作成から契約のワークフロー申請、契約締結や保管をクラウド管理できる電子契約サービスです。契約書の発行や郵送などの手間や時間、コストを削減できます。紙の契約書も電子契約もまとめて管理できるため、契約書の一元化が可能です。

このシステムでは、14日間の無料トライアルを実施しています。無料トライアルでは、次の機能に制限がかかるため気を付けましょう。

機能	制限
ユーザー数	1名
テンプレート登録数	3個まで
契約書送信件数	月1件まで
電子署名機能	利用できません
サポート	利用できません

無料で利用できる機能と制限

Cospalは、AIを活用し、契約相談受付から契約管理までを一気通貫で自動最適化するCLMツールです。初期費用0円でデータ移行や設定代行を受けられるため、手間なく導入できます。契約相談機能では、AIアシスタントが不足情報を聞き取り、申請フォームに記入します。

また、ナレッジデータベースが自動で構築され、締結までの全履歴が参照可能です。契約管理機能は、自動更新の意思確認やステータス管理までを自動化でき、Standardプラン利用の場合、条件分岐を含む稟議プロセスの自動化も可能です。

Cospalでは無料トライアルが提供されています。詳しい期間や機能については、要問い合わせです。

目的に合うサービスを選ぶには、各サービスの内容を比較することが重要です。気になるサービスの資料をダウンロードのうえ、検討してみましょう。

フリーソフトやOSS（オープンソース）の契約書管理システムを避けるべき理由

無料で契約書管理システムを効率化する方法は、大きく分けて次の3種類が存在します。一見、どれも無料で魅力的に見えますが、IT専任担当者がおらず、紙やExcelから脱却して契約情報をチームでリアルタイムに共有したい中小企業にとっては、クラウド型の契約書管理システム（無料プラン）のみがおすすめです。

無料の方法	クラウドシステム （今回のおすすめ）	紙・Excel・共有フォルダ	フリーソフト・OSS＋自社サーバー
コスト	0円（※制限あり）	0円	0円（※サーバー代・運用コスト別途）
IT専門知識	不要	不要	必須（構築・保守・セキュリティ対策）
導入の手間	簡単（アカウント登録のみ）	簡単（今のやり方を継続）	困難（インストール設定・バックアップ設計など）
チーム共有	◎（リアルタイムで同じ画面を共有）	△（最新版ファイルの共有や持ち回りが必要）	◎（正しく構築できれば社内共有しやすい）
サポート	◯（ベンダーによるサポート・マニュアル）	×（自力で対応）	×（英語ドキュメントやコミュニティ頼み）

フリーソフトやOSSの契約書管理ツールは、自由度が高い反面、サーバーの構築やアップデート、ぜい弱性対応、バックアップ設計などを自社で行う必要があり、エンジニアがいない企業にはハードルが高すぎます。運用が属人化しやすく、担当者が退職した瞬間に誰もメンテナンスできないといったリスクも無視できません。

また、紙やExcel・共有フォルダでの契約書管理は手軽ですが、最新版の所在がわかりにくい、更新期限の管理がばらばら、アクセス権限のコントロールが難しいなど、これまで見てきたように共有や同時編集に大きな弱点があります。

したがって、セキュリティや保守をベンダーに任せつつ、ブラウザだけで使い始められる「クラウド型の無料プラン」が、現実的かつリスクの少ない選択肢といえます。

無料トライアルと有料版の違いは？よくある機能制限と注意点

契約書管理システムの無料トライアル版と、有料版のよくある機能制限をまとめました。注意点は次のとおりです。

保存容量の制限

無料トライアルの契約書管理システムでは、契約書の保存容量に制限があることも少なくありません。たとえば、トライアル版では1GBまでしか保存できないサービスもあります。

契約書の数が多かったりサイズが大きかったりする場合、すぐに容量がいっぱいになる可能性があるため、保存容量に不安がある場合は有料版の検討がおすすめです。

共有機能の制限

契約書管理システムのメリットの一つは、契約書を簡単に共有できることです。しかし、トライアルの契約書管理システムでは、共有機能に制限がついている場合があります。

共有できるユーザーの数や回数が限られていたり、共有した相手に編集権限が与えられていなかったりなどさまざまです。共有機能を十分に活用したい場合は、有料版に切り替えるとよいでしょう。

セキュリティの制限

契約書は重要な情報を含む文書です。セキュリティには十分に注意しなければなりません。トライアルの契約書管理システムでは、セキュリティに関する保証が十分でない場合もあります。

たとえば、データの暗号化やバックアップ、アクセスログの管理などが不十分だったり、サービス提供者の信頼性が低かったりする場合もあるため、セキュリティを重視する場合は、有料版のサービスを選ぶことが大切です。

有料プランへの移行目安

企業の状況やシステムに求める機能によっては、無料版では業務を回しきれないケースが出てきます。次のような課題を感じ始めたら、有料システムへの移行を検討すべきタイミングです。

ユーザー数や月間の送信件数・保管件数の上限に達した場合

最もわかりやすい目安は、無料プランの制限を超える場合です。ユーザー数が増えたり、月間の契約書送信件数や保管できる契約書の件数が上限に達したりすると、「今月はこれ以上送信できない」「古い契約を削除しないと登録できない」といった制約が発生し、業務が止まってしまいます。制限を気にせず新規契約や更新契約を扱いたい段階に来たら、有料プランへの移行を検討すべきタイミングです。

高度な承認フローや外部システム連携が必要になった場合

無料プランでは、高度な機能がロックされていることが一般的です。
たとえば、契約金額や相手先に応じて承認ルートを分岐させる複雑な承認フロー、SFA・CRM・会計システムとのAPI連携、IPアドレス制限やシングルサインオン（SSO）といった機能が必要になった場合は、有料版への乗り換えを検討しましょう。

複数部門をまたぐ契約や、他システムとデータを連携させて運用したくなった時点が、有料プランにステップアップする目安です。

データの保存期間やセキュリティを強化したい場合

無料版はログやデータの保存期間が短かったり、閲覧履歴や操作ログが十分に残らなかったりする場合があります。コンプライアンス対応や内部統制を意識し始め、「過去数年分の契約をいつでも参照したい」「誰がいつ契約書を閲覧・承認したのかを追跡したい」といったニーズが出てきたら、有料版がほぼ必須です。

権限の細分化、監査ログ、IP制限などのセキュリティ機能を備えた有料プランに移行することで、取引先や監査対応に耐えうる契約管理体制を整えられます。

無料プランや無料トライアルでシステムを比較しましょう

自社に合うシステムを選ぶには、実際にツールを触ってみて、ユーザー数、送信件数・登録件数などの制限、サポート体制の3つを確認することが重要です。まずは期間無制限の無料プランや、無料トライアルを活用して、画面の見やすさや操作性、自社の契約件数に対してどこまでストレスなく使えるかを確かめてみましょう。

また、本格的な導入や有料プランへの移行を検討する場合は、各社のサービス資料を見比べるのが効率的です。次のボタンから、人気サービスの資料をまとめてダウンロードできるので、料金プランや機能差、サポート内容を比較しながら、ぜひ社内検討にご活用ください。