使えるサイン

の料金・機能・導入事例

使えるサインを使うと、これまで紙で行っていた契約の一連の流れを、すべてオンライン上で進められます。契約書や合意書、発注書などを画面上で作成し、相手に送付して署名を受け取り、そのまま保管するまでを一つのサービスのなかで完結できます。 署名を依頼する相手方は、アカウントを登録する必要がなく、メールアドレスさえあれば署名ができるため、取引先に新しいツールの導入や操作の説明をお願いする必要がありません。導入のハードルが下がることで、相手を選ばずに電子での契約を進めやすくします。 紙の契約では、印刷して押印し、郵送して返送を待つという往復に何日もかかっていましたが、オンラインで完結することで、締結までの時間を短縮可能です。押印のためだけに出社する必要もなくなり、印紙代や郵送費、書類を保管する場所といったコストも抑えられます。 また、社内で契約内容を確認する承認のワークフロー、よく使う契約書のテンプレートも用意できるため、作成から締結までの流れを、無理なく仕組みとして整えられます。

使えるサインでは、署名を依頼される相手方は、アカウントを登録不要で利用可能です。送られてきたメールから、記載された内容を確認して署名するだけで手続きが完結するため、取引先にとっての負担がほとんどありません。相手に事前の説明や準備をお願いせずに済むので、電子契約に不慣れな取引先が多い場合でも、スムーズに切り替えを進められます。 また、日本語での手厚いサポートが用意されている点も特徴です。電話やメール、チャット、よくある質問といった複数の窓口が用意されており、専任のIT担当者がいない企業でも、疑問があればすぐに相談できます。導入のときだけでなく、日々の運用のなかで分からないことが出てきても、日本語で相談できる安心感があるため、電子契約をはじめて導入する企業でも、無理なく使い始められます。

使えるサインは、電子帳簿保存法や電子署名法に対応しており、法律の求める要件に沿って契約を管理可能です。契約にはタイムスタンプを付与でき、長期署名にも対応しているため、いつ誰が合意したのかという記録を、長期にわたって確かな形で残せます。これにより、後々の税務調査などの場面でも、契約の真正性や証跡を示すことが可能です。 あわせて、誰がいつ操作したかを記録する監査のログやログインの際の二要素認証といった、安全に運用するための仕組みも備えています。紙の契約書をスキャンして取り込み、スキャナ保存の要件に沿って管理する機能も用意されているため、紙の契約と電子契約を、一つの場所でまとめて管理可能です。