電子契約サービス比較17選｜料金・導入事例・無料トライアルあり

電子契約サービスを選ぶ際には、料金・機能、電子署名の方式はもちろん、そのサービスが自社のニーズを満たすものかが重要となります。「会社の仕組みや文化にマッチしなかった」「操作性が悪く使いづらい」「相手方から電子決済に対しての理解が得られない」などの問題が発生してしまうと、業務効率が下がってしまったり、最悪の場合は使用されなくなってしまったりする恐れすらあるのです。

各社サービスの料金・機能などを一覧で比較したい方向けに比較表を作成しました。こちらのボタンより各電子契約システムの提供会社の資料と一緒に無料でPDF資料のダウンロードが可能です。

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こちらは現在の代表的な電子契約サービスです。本記事では、これら以外の電子契約サービスにも注目しつつ、それぞれの機能・使い方・料金などを比較しながら紹介します。

※1 クラウドサイン公式サイトより 東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点
※2 GMO電子印鑑Agree公式サイトより

電子契約とは

電子契約システムとは、インターネット上でPDFなどの電子文書ファイルを用いて契約を締結するシステムをいいます。従来の紙の契約書で用いられてきた署名押印に代わり、電子署名とタイムスタンプを用いることでなりすましや改ざんの防止が可能です。

現在、政府や関係省庁をはじめ、流通・小売業、建設業、製造業、不動産業、個人事業主などBtoBからBtoCまで幅広く導入が進んでおり、2020年春のJEPDECの調査によると、従業員数50人以上の国内企業では約43%が電子契約化に取り組んでおり、企業全体における普及率は14％程度と言われています。

従来の紙契約とのフローの違いや電子署名とタイムスタンプ、印紙が不要になる理由、法的効力を裏付ける法律に関しては、こちらの記事もあわせてご覧ください

電子契約システムのメリット・デメリット

電子契約システムのメリット

電子契約システムを導入する主なメリットは、次の3つです。

事務処理の効率化が可能
紙の契約書を締結する場合、印刷、製本、押印、郵送、取引先での押印、返送、印紙を貼付して原本を保管するなど、煩雑な作業が必要でした。

他方、電子契約ではパソコンやスマートフォン上での作業で、締結事務が完結します。場所や時間も選ばず、郵送も不要です。締結された契約書データはサーバー上で保管され容易に検索も可能となるため、契約書保管庫への格納や検索の手間を省けます。

内部統制・コンプライアンス体制を強化できる
電子契約システムでは、契約事務の管理権限を管理することが容易であり、稟議システムと併せて運用すれば、強固な内部統制システムの構築が可能です。また、契約書の紛失や郵送に伴う事故も回避でき、改竄も困難となることから、文書管理をめぐるコンプライアンス強化にもつながります。

業務の断捨離とコスト削減
紙の契約書では、紙それ自体の費用、印刷、製本コスト、郵送費用、印紙費用、事務処理に伴う人件費が必要です。

他方、電子契約ではこのような作業やコストは発生せず、非課税となるため印紙も不要です（参議院第162 回国会答弁書第九号「印紙税に関する質問に対する答弁書」五について）。結果的に、社内のペーパーレスも実現できます。

電子契約システムのデメリットと問題点

電子契約システムを導入するにあたって、主なデメリットは次の4つです。

全契約への対応は不可能
全ての契約が電子契約可能というわけではありません。たとえば、定期借地契約、定期建物賃貸借契約（借地借家法22条、38 条）、特定継続役務提供等における契約前後の契約等書面（特商法4条、42条等）等は法律上、紙の契約書による締結が義務付けられています。また、下請業者への受発注書面は電子契約で処理するには相手方の承諾が必要です（下請法3条2項）。

電子契約サービス事業者の事故
電子契約システムを導入すると、セキュリティ等の契約書データの管理体制はサービス事業者に依拠することになります。万が一、事業者が倒産した場合の処理や事故発生時の対応、サービスを変更する場合の手順なども確認しておく必要があるため注意しましょう。

トラブル発生時の先例がない
2020年12月末時点では、電子契約の有効性に関する判例はまだありません。そのため、電子契約をめぐる争点がどのような帰結となるか、先例をもとにした具体的な見通しを立てることは困難です。

しかし、電子契約システムではいつ、誰が、何を承認したかが客観的に記録化されるため、そもそも契約の成否をめぐるトラブルは発生しにくいといえるでしょう。

決裁権限の問題
電子契約では契約時に相手と対面するわけではありません。現在普及している電子契約サービスの多くはメールアドレスとパスワードによって本人確認を行っています。そのため、契約書ファイルを承認した者が本人かどうか、契約締結権限を持っているかどうかは問題となり得ます。

しかし、承認に伴うログや契約交渉の内容を参照すれば、なりすましリスクは低減できると考えられますし、紙の契約においてもなりすましは生じ得ることから、電子契約特有のリスクとはいい難いです。また、相手の担当者を特定して締結プロセスを進める仕組みやパスコード機能、権限を明確にさせるための機能をはじめ二段階認証を備えたサービスもあります。

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このように、電子契約システムにはデメリット（論点）もありますが、ゼロリスクを目指すのではなく、得られるメリットと比較し、デメリットを受け入れるかどうかを検討する姿勢が重要です。

電子契約システムの選び方

電子契約システムは、契約締結のみではなく多種多様な機能を備えています。システムを選択する際にまず必要なことは、自社の課題を特定することです。課題を特定せず闇雲に導入を進めてしまうと、機能が不足して想定した成果を得られない、逆にオーバースペックとなってしまい余計なコストがかかってしまうなどの事態になりかねません。

システム選択に関しては、2020年9月4日、総務省・法務省・経済産業省の連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が出されています。電子契約サービスを選択する際の留意点として、「当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当」と述べられています。

月の契約書数に応じたプランを選ぶ

一般的な電子契約システムで必要な導入コストは、基本料金と契約締結ごとに発生する従量課金（100円〜200円）です。従量課金については、想定する契約書数によっては高額となりかねないため、注意が必要です。

送信が無料で定額のサービス（例：NINJA SIGN）では、締結件数が多ければ多いほどメリットは最大化されます。事前に想定される締結件数を算出しておくと良いでしょう。

リスクが大きい契約書についてはコストをかけて当事者署名型を利用する（例：GMO電子印鑑Agree）、数が少ないイレギュラーな契約書はそもそも電子契約の対象から外すという選択肢もあるでしょう。

自社が求めるセキュリティ機能を備えているか確認

電子契約システムではセキュリティも重要であり、考慮すべきリスクとなります。特に相手方が会社の場合、社内規程で当該システムのセキュリティ体制が合致しないため締結に支障が出るといったこともあり得ます。

たとえばクラウドサインでは通信と保管ファイルの暗号化、ファイアウォール、プランによってはIPアドレス制限機能が用意されていますし、BtoBプラットフォーム契約書ではブロックチェーン、EV SSL証明書、Cookieを利用したセキュリティ体制を構築しています。サービス事業者の営業担当者と自社IT担当者をつなぎ、セキュリティリスクを検証していくことが有用です。

契約書の信用性をどこまで確保するか決める

日本の民事訴訟法上、電子契約ファイルも証拠として機能しますが、なりすましや改ざんの可能性自体は否定できません。

しかし、データ送受信時の記録が客観化され、タイムスタンプによってその時点で当該文書が存在していたこと、それ以降文書が改ざんされていないことが証明されます。

なりすましの可能性を排除するのであれば、後述の当事者型を選択するのが理想ですが、事務処理とコスト、上記リスクは無視できるほど軽微という判断であれば、立会人型を導入するという判断も十分ありえます。

電子契約の種類

現在の電子契約システムは、大きく立会人型と当事者型の2種類に分けられ、それぞれにメリットとデメリットがあります。

種類	概要	メリット	デメリット	サービス例
当事者型	電子認証局による本人確認後発行される電子証明書を利用して、契約当事者が自ら電子署名を付するタイプ	第三者である電子認証局による本人確認がなされる	当事者それぞれが電子証明書を取得・維持する必要あり。場合によっては取得のための稟議決裁が発生する	GMO Agreeの「電子署名」 やWAN-Sign（両サービスとも立会人型にも対応）
立会人型	利用者の指示に基づいて、電子契約サービス事業者が電子署名を付するタイプ	・サービス利用者が電子証明書を取得する必要なし ・相手方（受け取り側）がアカウントを保有していなくても利用可能	・電子認証局による本人確認はされず、主な本人確認手段がメールアドレス認証 ・相手方もアカウントを作成するサービスの場合、社内稟議決裁や手続きによって時間がかかることも	CLOUD SIGN、GMO Agreeの「電子サイン」、DocuSign

いずれも電子契約の効力としては有効ですが、本人確認の程度が異なります。社内規程によりますが、厳格な本人確認のもとで実印を使用する契約と、三文判でも処理可能な契約とを分けて考えるなど、導入時には「なぜその方式を採用するか」を検討したいところです。

なお、総務省、法務省、経済産業省の連名で出された2020年9月4日付「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」では、立会人型であっても一定の要件を満たすものは電子証明法による推定効が働くとの見解が示されました。立会人型のクラウドサービスを導入する際は、営業担当者にこの点をヒアリングすることも重要です。

契約承認までの社内稟議システムもあわせて導入したい

電契約システムによってはワークフローを備えているもの（例：クラウドサインのBusinessプラン）、外部サービスや自社システムと連携させてワークフローを取り入れられるものもあります（例：WAN-Sign）。

また、ワークフロー機能を備えていないサービスでも、契約書ファイルの送信順設定によって、社内稟議、捺印申請、契約締結を兼ねた仕組みとするものもあります。これらの仕組みにより、人の手が介在する余地をなくし、各プロセスを客観的に記録化することで、不正行為や誤りを構造的に除去できるでしょう。

契約書のひな型を使いたい

サービスによっては、統一性を図るため、定型的な文言を用いた契約書テンプレートをストックできる機能があります。テンプレート化したものは法務チェック不要とすれば業務の断捨離につながりますし、テンプレートから契約書ファイルを呼び出すことで、アップロードの手間も省けるでしょう。

当初から電子契約を想定する場合、契約書の後文（末尾に記載されている、当該契約書がどのように作成されているかを示す部分）を電子契約を踏まえた文言に変更しておく必要があります。

既存システムと連携したい

自社の顧客名簿やSalesforce、ジョブカン、kintoneといった業務改善プラットフォームと連携させることで、さらなる業務効率化も可能です。

その際の注意点として、そもそも連携に対応しているかどうか、社内規程上導入が可能かどうか、自動化や連携にこだわりすぎて逆に使いにくいシステムとなってしまわないよう留意する必要があります。

持続可能性が高い企業（サービス）を選ぶ

電子契約システムでは、第三者であるサービス事業者に契約書データの管理を委ねることになります。そのため、運営会社が倒産しないか、サービス終了しないかといった持続可能性を検討することも重要な要素となるでしょう。具体的には、当該電子契約システムの運営会社、知名度、利用者数などから、長期にわたって利用可能かどうかを検討します。

税法上の要件を満たしたい

紙の契約書や注文書・領収書・見積書は、法人税法上では「その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保管しなければならない」とされており、紙での保管が必要です。

他方、電子取引におけるこれらの書類は、一定の要件（電子帳簿保存法施行規則8条等）を満たす場合には電磁的記録による保管もできます（電子帳簿保存法10条）。電子契約システムを導入する際は、電子帳簿保存法の要件を満たしているかどうかを慎重に検討したいところです。

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おすすめの電子契約サービス

電子契約サービスはそれぞれ特徴があり、正解はありません。厳密な本人確認を求めるのであれば、立会人型ではなく当事者型を選択することになるでしょうし、大量処理が必要である程度本人確認リスクに目を瞑ることができるのであれば立会人型でコストを抑えるなど、想定する契約類型、企業規模、業界によって最適なサービスは異なります。

以下では、各サービスの特徴や機能、料金などを比較していきます。
※最新の情報については各種資料や運営会社にお問い合わせくをしてご確認ださい。

クラウドサイン - 弁護士ドットコム株式会社

画像提供：弁護士ドットコム

弁護士検索、法律相談サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社（2005年7月設立）が運営。

クラウドサインはマニュアルや裁判所向け説明資料などが充実しており、決裁資料としての活用も可能です。また、合意締結証明書が発行されるので、関係者の不安感を払拭させやすいという特徴もあります。

署名時にはチェックボックスやフリーテキスト欄を設定できますが、相手方が予期せぬ内容を入力しないよう留意する必要があるため注意しましょう。

印影を模した画像を貼付できますが、印影画像の貼付機能はないので、印影を活用する場合は元の契約書ファイルに印影データを貼付しておく必要もあります。

署名方法と使い方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

クラウドサインは相手方がアカウントを持っていなくとも利用できますが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証による立会人型サービスのため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合には向いていないため注意しましょう。

料金表

• Standardプランで基本的な機能はすべて利用できる
• 紙の書類をインポートして保管するにはStandard Plusプランの契約が必要
• BusinessプランではIPアドレス制限やSSOなどセキュリティ面をグレードアップ可能
• 契約書の送信件数ごとに200円の従量課金が発生

プラン名	初期費用	月額料金
フリープラン	-	0円
Standard	無料	10,000円〜
Standard Plus	無料	20,000円〜
ビジネスプラン	無料	100,000円〜

クラウドサインの導入事例

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パーソルキャリア株式会社	株式会社メルカリ	ラクスル株式会社
契約締結のリードタイムを圧縮することで 機会損失を防いでいます。	紙だとできない「一括処理」がクラウド化により実現。 70 倍速の効率化です!	クラウドサインで 「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
資料を無料DL	資料を無料DL	資料を無料DL

ドキュサインの電子署名 - ドキュサイン・ジャパンサイト

画像出典：ドキュサイン・ジャパンサイト

180か国以上で電子契約サービスを提供しているDocuSign Inc.（2003年設立）により運営。

ドキュサインの世界シェアは2021年1月時点で約7割、導入企業は50万社に達し、海外取引を想定する場合におすすめの電子契約サービスです。シヤチハタと提携し、印影の作成、アップロードも可能。スタンプ機能を用いて印影画像を貼付できるため、印影を求める国内の取引先との契約にも利用できます。

電子帳簿保存法に沿った契約書管理体制まで整えるには、検索性要件を備えた他の文書管理システムと連携させる必要があるため注意しましょう。

署名方法と使い方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

相手方がアカウントを持っていなくとも利用できる立会人型サービスですが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証によるため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合には、他サービスを検討しましょう。

料金表

• 不動産業向けプランが別途用意されているが、料金はPersonal、Standardと変わらない
• Personal、Real Estate Starterは契約書ファイルを送信できるのが月5回に制限されている
• API、SSO、ユーザー管理機能を追加するには別途見積もりが必要
• 30日間の無料トライアル

プラン名	初期費用	月額料金（年契約の場合）
Personal（個人向け）	要問い合わせ	15ドル（10ドル）
Standard（企業向け）	要問い合わせ	40ドル（25ドル）
Business Pro（企業向け）	要問い合わせ	60ドル（40ドル）
Real Estate Starter	要問い合わせ	15ドル
Real Estate	要問い合わせ	40ドル

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BtoBプラットフォーム 契約書

画像出典：BtoBプラットフォーム 契約書公式サイト

業務効率化ツールBtoBプラットフォームシリーズを提供する株式会社インフォマート（1998年2月設立）が運営。

BtoBプラットフォーム契約書は、当事者型の電子契約システムであり、ブロックチェーンを活用しているため厳格な本人確認が求められる業界で導入しやすいサービスです。ワークフローを利用すれば、社内稟議と一体的な運用が可能となり内部統制を強化可能。修正する覚書や基本契約と個別契約など、関連して契約書を紐づけられます。

署名方法と使い方

• 事前準備として、電子証明を設定して取引先を登録する
• 相手方をシステムに招待する
• 契約書ファイルをシステムにアップロード、相手方の情報を入力して送信 （相手方の電子署名が不要な設定も可能）
• 相手方が承認すると締結が完了

スタンプ機能を用いて印影画像を挿入可能で、印影を求める取引先との契約でも対応できます。相手方もアカウントを作成し、電子証明書を作成する必要があるため、相手方の体制によっては契約完了まで時間がかかる可能性がある点には注意しましょう。

料金表

• 契約締結ごとに50円従量課金
• シルバープランでは月の保管件数上限が3件
• ゴールドプランでは月100通まで無料、保管契約書数は無制限
• 導入フォローを利用する場合は初期費用が必要（要問い合わせ）
• 電子証明書の発行は無料
• フリープランもあり

プラン名	初期費用	月額料金
シルバープラン	無料	10,000円
ゴールドプラン	無料	30,000円

リーテックスデジタル契約® - リーテックス株式会社

画像出典：リーテックスデジタル契約®公式サイト

リーテックス株式会社（2019年9月設立）により運営

リーテックスデジタル契約®は、電子契約と電子記録債権を併用することで、法人の意思確認を担保している点が特徴です。

電子記録債権の指定機関であるTranzax電子債権株式会社と連携し、電子記録債権を利用可能。POファイナンス（Purchese Orderファイナンス：電子記録債権化された注文書を担保に、提携している金融機関から資金調達ができるシステム。Tranzax株式会社、Tranzax電⼦債権株式会社が提供。）を活用する企業に向いています。

3者間以上の契約には2021年1月時点では対応しておらず、テンプレート機能、API連携機能などはないため、厳格な本人確認や電子記録債権の活用に拘らない企業での導入は、少しハードルが高いかもしれません。

署名方法と使い方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

相手方も登録が必要であり、登録の際に必要書類（登記事項証明書、取引担当者本人確認書類、法人印）を用意して申込み作業が必要な当事者型のサービスです。

料金表

• スタンダードでは電子債権化は月5回まで
• スタンダード Plusでは電子債権化5回以上は1回1000円
• プレミアムでは電子債権化20回まで可能、以降は1回500円。
• プレミアム以上はワークフロー機能を利用可能

プラン名	初期費用	月額料金
スタンダード	無料	10,000円
スタンダード Plus	無料	30,000円
プレミアム	無料	100,000円
エンタープライズ	要問い合わせ	要問い合わせ

Holmes（ホームズ） - 株式会社Holmes

画像出典：Holmes公式サイト

元弁護士が代表の株式会社Holmes（2017年3月設立）により運営。

クラウドサインと提携でき、電子契約機能はクラウドサインが担っています。プロジェクト単位での進捗管理が可能で、幅広く契約業務を一元管理できるのがHolmesの特徴です。多くの関係者や契約構造となっているプロジェクトを同時進行させる場合など、複数の契約をまとめて管理する場合におすすめです。

署名方法と使い方

• 相手方の情報を入力
• 契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

相手方がアカウントを持っていなくとも利用できるが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証による立会人型のサービスのため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合には他のサービスの導入を検討しましょう。

料金表

• 契約期間は1年以上となるため、事前の情報収集が望ましい。
• 契約締結は従量課金制

プラン名	初期費用	月額料金
ミニマム	要問い合わせ	30,000円
スタンダード	要問い合わせ	100,000円

Adobe Sign（アドビサイン） - アドビ株式会社

画像出典：Adobe Sign公式サイト

Acrobat Reader、PhotoshopやIllustratorを提供するアドビ株式会社（1992年設立）が運営。

Adobe Signは多言語対応しており、DocuSignと並び海外企業との取引で活用できる点が特徴です。すでにAdobe製品を利用している企業はスムーズな導入が期待できるでしょう。1ユーザーあたりの署名数上限が年間150件までとなっており、それ以上の大量の処理を行う場合には別製品を検討した方がいいかもしれません。

署名方法と使い方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

手書きサインも可能で、スタンプ機能を用いて印影画像の挿入もできるため、印影を求める取引先との契約でも対応可能です。相手方がアカウントを持っていなくとも利用できますが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証による立会人型のサービスのため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合には他サービスの検討も必要です。

料金表

• 個人版（1ユーザー）Adobe Acrobatに含まれる
• 2ユーザー以上であれば小規模企業版以上の契約が必要

プラン名	初期費用	月額料金
Adobe Acrobat Pro DC	無料	2,680円
Adobe Acrobat　PDF Pack	無料	1,680円
Adobe Sign小規模企業版	無料	3,882円
Adobe Signビジネス/エンタープライズ版	問合せ	問合せ

NINJA SIGN（ニンジャサイン） - 株式会社サイトビジット

画像出典：NINJA SIGN公式サイト

資格試験学習サイト資格スクエア、人材サービスLegal Engineを提供している株式会社サイトビジット（2013年4月設立）が運営。

NINJA SIGNは、契約書送信ごとの従量課金が発生せず固定費用で利用できる点が特徴で、締結可能件数は無制限な立会人型のサービスです。アカウントを増やすと料金が高額になるため、大人数のチームで事務処理にあたっている企業には導入ハードルが高いかもしれません。

ドラフトレビュー機能を使い、契約交渉からプラットフォーム上で可能、契約書の修正履歴を保存できます。また、内部統制のため権限設定機能を利用するにはLight+の契約が必要でしょう。

署名方法と使い方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

ドラフトレビュー機能を利用する場合、ワークフロー機能でレビュー依頼を起票する必要があります。相手方がアカウントを持っていなくても利用できますが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証によるため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合には他のサービスの導入を検討しましょう。

料金表

• 契約書送信数による従量課金はなく定額で利用可能
• アカウント数に上限がある
• 大人数で利用するためにはLight+プランで契約のうえ、必要に応じてアカウントを追加する必要あり
• アカウント追加は1アカウント1,000円
• 無料プランあり

プラン名	初期費用	月額料金
Light	無料	4,980円
Light+	無料	19,800円
Pro	要問い合わせ	要問い合わせ

WAN-Sign（ワンサイン） - 株式会社ワンビシアーカイブズ

画像出典：WAN-Sign公式サイト

日本通運の子会社で情報管理サービスを提供する株式会社ワンビシアーカイブズ（1966年1月設立）が運営。

WAN-Signは、フォルダごとのアクセス権限、IPアドレス制限、承認者設定など、内部統制の強化に有用な機能を備えている点が特徴です。ログインパスワードの桁数、文字列組合せなどの設定も可能なため、自社セキュリティポリシーにより準拠させた運用が可能です。

テンプレートに記名と印影画像の位置を固定できるため、送信のたびに設定する事務処理を削減。紙の契約書のスキャン機能については、機密情報の抹消まで可能なので、文書の発生から消滅まで一貫したシステムで管理できます。

署名方法と使い方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了
• 立会人型では相手方がアカウントを持っていなくても利用可能

自社は電子証明書を用いた当事者型、相手方はメールアドレス認証を用いた立会人型といった併用も可能です。よって、契約書の内容や重要度によって柔軟性を持たせたい企業に最適。

WAN-Signの価格

• 実印版と認印版では従量課金額が異なる
• 実印版は1件300円
• 認印版は1件100円
• 書面契約を扱う全件電子化プラン、オンデマンド電子化プランも
• 無料プランあり

プラン名	初期費用	初期費用
電子契約実印版	8,000円（電子証明書発行料）	10,000円〜
電子契約認印版	無料	10,000円〜

かんたん電子契約 for クラウド - セイコーソリューションズ株式会社

画像出典：かんたん電子契約 for クラウド公式サイト

タイムスタンプ、電子署名をはじめ様々なサービスや機器を提供するセイコーソリューションズ株式会社（2012年12月設立）が運営。

同社は多種多様なサービスを提供しており、これらと連携させることで一貫したシステム構築可能なかんたん電子契約 for クラウド（要問い合わせ）。格納ファイルに電子署名とタイムスタンプを付すサービス「eviDaemon」と併せて導入することで、契約書管理体制も強化できます。

サービス自体にはワークフローがなく、管理権限を設定したい場合は他のシステムと組み合わせて導入する必要があるため注意しましょう。

署名方法と使い方

• 相手方の情報を入力
• 契約書ファイルをアップロードして送信
• 契約書ファイルは1契約につき1ファイルアップロード可能
• 添付資料や別紙を1ファイルにまとめておく必要
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

相手方がアカウントを持っていなくても利用できますが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証によるため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合は従来のサービスである「かんたん契約書」の利用も検討する必要があります。立会人型。当事者型については要問合せ。

かんたん電子契約 for クラウドの価格

• 有料プランはスタンダードプランのみ
• 送信ごとに1件100円の従量課金
• 月額固定費用は年間払いであることに注意

プラン名	従量課金	月額料金
スタンダード版	無料	10,000円

GMO電子印鑑Agree - GMOクラウド株式会社

画像出典：GMO電子印鑑Agree公式サイト

国内インターネット大手GMOグループでIoT、クラウド、セキュリティ事業等を営むGMOグローバルサイン・ホールディングスクラウド（1993年12月設立）が運営。

GMO電子印鑑Agreeは、自社の電子証明書を用いた署名方式を選択できるため、厳格な印章管理規程、署名権限管理が設けられている企業でも導入を進めやすいサービスです。ワークフロー機能があるため、内部統制の観点から他社サービスから乗り換える企業もあるようです。機能の充実に伴うコストと、対処すべきリスクを比較して検討することが必要です。

署名方法と使い方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了
• 立会人型では相手方がアカウントを持っていなくとも利用可能

自社は電子証明書を用いた当事者型、相手方はメールアドレス認証を用いた立会人型の併用が可能。契約書の内容や重要度によって柔軟性を持たせたい企業に適しています。

GMO電子印鑑Agreeの価格

電子証明書は1枚8,000円で作成可能です。

プラン名	初期費用	月額料金
実印＆契約印プラン	無料	20,000円〜
契約印プラン	無料	10,000円〜

paperlogic（ペーパーロジック） - ペーパーロジック株式会社

画像出典：paperlogic公式サイト

経理、総務、法務領域におけるペーパーレスソリューションを提供するペーパーロジック株式会社（2011年4月設立）が運営。

同社が提供する電子稟議（ワークフロー）、電子書庫（クラウドストレージ）と連携させ、稟議から契約書の保管まで一貫したシステムを構築できます。すでに製品を利用している企業は導入しやすいでしょう。当事者型・立会人型として活用でき、厳格な本人確認を要する業界でも導入しやすいサービスです。

署名方法と使い方

• 契約書ファイルをシステムにアップロード
• 相手方の情報を設定して送信
• 相手方は承認依頼メールを受領後承認
• 関係者全員が承認すると電子署名済み契約書ファイルがダウンロード可能

当事者型、立会人型いずれも対応可能。相手方も電子証明書を用いる方式、メール認証による方式、単に受領し確認するだけの方式と、書類の内容や重要性によって手続を変更可能なため、厳格な本人確認を要する契約から一方的な通知まで、幅広い用途が想定される会社でも導入しやすいでしょう。

料金表

• 契約締結ごとの従量課金はされないが、月の締結可能上限が定められている
• 電子証明書は年3,500円で利用可能
• 電子証明書を利用しない簡易署名は無料（回数制限なし）

プラン名	初期費用	月額料金
月25契約まで	-	20,000円
月50契約まで	-	35,000円
月75契約まで	-	50,000円
月100契約まで	-	65,000円

CONTRACTHUB@absonne（コントラクトハブ）

画像出典：CONTRACTHUB@absonne公式サイト

DXソリューションなど様々なサービスを提供する日鉄ソリュージョンズ株式会社（1980年10月設立）が運営

CONTRACTHUB@absonneは、オーダーメイド型電子契約サービスであり、ニーズに応じてカスタマイズが可能な当事者型、立会人型いずれにも対応したサービスです。既存の社内システムが成熟し、従業員が慣れ親しんでいる場合など、電子契約システム側で柔軟な対応が必要な場合に導入が期待でき、課金形態も柔軟に設定できます。

また、コンサルティングサービスが充実しており、実現したい仕組みが明確で他社サービスでは実現しきれない場合や、取引先のニーズも踏まえながらシステムを構築していく必要のある会社では導入しやすいと言えるでしょう。

署名方法と使い方

• 契約書ファイルをシステムにアップロード
• 相手方の情報を設定して送信
• 相手方は承認依頼メールを受領後承認。
• 関係者全員が承認すると電子署名済み契約書ファイルがダウンロード可能に

料金表

プランや料金体系はウェブサイトから確認できないため、問合せが必要です。その際、事前に自社の課題、どのような仕組みを構築したいかなどを整理しておきましょう。

e契約®

画像出典：e契約®公式サイト

産業廃棄物の処理に関するITソリューションを提供するWeee株式会社（2015年9月設立）により運営。

e契約®は、廃棄物処理事業者に最適化された機能を備えており、許可証のPDFファイルや更新申請書を登録でき、変更時には自動送信できる機能がある立会人型のサービスです。コスト面、特に従量課金部分が他のサービスと比較すると高く感じるかもしれませんが、廃棄物処理事業者にとっては導入しやすいと言えるでしょう。

署名方法と使い方

• 許可証を事前登録し、契約先を選択
• 契約書PDFファイルをシステムにアップロードして送信
• 相手方は承認依頼メールを受領後承認
• 関係者全員が承認すると電子署名済み契約書ファイルがダウンロード可能に

料金表

• 1契約につき500円が従量課金される（スタートアッププランには月5契約分が含まれる）
• 紙の契約書を管理する機能はオプションとして月3,000円で利用可能
• 関連書類配布機能は月500円で利用可能（スタンダードプラン以上）

プラン名	初期費用	月額料金
スタートアッププラン	100,000円	7,980円
スタンダードプラン	無料	15,000円
エンタープライズ	要問合せ	75,000円〜

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無料の電子契約サービス

ラクラク電子契約

画像出典：ラクラク電子契約公式サイト

株式会社デジタルストレージが運営。毎月30件まで無料とされている立会人型の電子契約サービスですが、料金ページが閲覧できない状態となっているため確認が必須です。

署名方法と使い方

• 契約書ファイルをアップロード
• メールアドレスなど送信先の情報を入力して送信
• 相手方に承諾依頼のメールが届き、関係者全員が承諾すると締結が完了（相手方がアカウントを持っていなくとも利用可能）

本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証によります。

e-sign

画像出典：e-sign公式サイト

マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID」を提供する株式会社blockhiveにより運営。

e-signは、ブロックチェーンを活用している点、マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリ「xID」により、本人確認を行う点（マイナンバーカード内の電子証明書を利用）が特徴です。デジタル身分証アプリxIDのAPIライセンスによりマネタイズしているため、無料で利用できます。

署名者の契約締結権限までを確認する機能はなく、認定タイムスタンプ、長期署名に対応していないため、他の契約書保管ソリューションを利用するなどの対応が別途必要になる点は注意しましょう。

署名方法と使い方

• マイナンバーカードを登録せずに利用することも可能
• 契約当事者が「xID」アプリを利用していることが前提
• 相手方もe-signアカウントを保有している必要がある（相手方の社内規程や事務処理プロセスによっては締結完了までに時間がかかる可能性がある）
• 「xID」アプリを利用してログイン後、契約書ファイルをアップロード
• メールアドレスなど送信先の情報を入力して送信
• 送信後、契約書に電子署名する作業が別途必要
• その際に「xID」アプリに表示される確認コードを入力
• 相手方はメールのリンクからe-signにログインし、確認コードを入力の上電子署名を行う

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上記で紹介した電子契約システムの口コミやランキング、料金詳細の一覧はこちらからで掲載しています。

国内・海外サービスの市場シェア

電子契約サービスの国内シェア1位は「クラウドサイン※1」で、電子契約サービスの累計登録者数の80％超を占めています。また、海外シェア1位は「DocuSign」で、世界180ヵ国で50万社以上※2が登録・利用しています。

項目	クラウドサイン	DocuSign
導入企業数	10万社（2020年8月発表情報）	50万社（2020年11月サイト掲載情報）
提供形式	Web	Web
運営会社	弁護士ドットコム株式会社	DocuSign, Inc.
参考価格	月額10,000円〜	月額40$〜

クラウドサインがトップシェアを誇るのは、弁護士ドットコムが運営しているという背景をもとに電子契約サービスの先駆けとなり、電子契約に関するメディア「サインのリ・デザイン」による情報提供がなされていることからも、多くの企業から信頼を寄せられていると考えられます。

DocuSignは不動産業界から金融に分野を拡大し、グローバルでの成長を実現しました。現に、アメリカの不動産売買契約の約95％がDocuSignで締結されているようで、ユーザー数はサービスの信頼性と不可分一体ともいえます。

※1 弁護士ドットコム：電子契約サービス主要12社の利用登録者数調査を参照
※2 2020年11月のDocuSign公開情報を参照

【番外編】契約書のレビューや管理を行えるサービス

LegalForce（リーガルフォース） - 株式会社LegalForce

画像出典：LegalForce公式サイト

評判・口コミ

LegalForceの価格

プラン名	従量課金
要問合せ	要問合せ

機能・詳細

タイムスタンプ機能	契約書管理	ワークフロー機能	テンプレート機能	合意締結証明書の発行
◯	◯	◯	◯	-

• AIによる自動の契約書レビューで業務を効率化
• レビュー品質のばらつきを解消するデータベースを作成
• 弁護士が監修したひな形を活用して業務品質を向上

LegalForceは、AIで瞬時に契約書を自動レビューするクラウド型レビュー支援ソフトウェアです。契約書にある不利な条文や欠落条項、抜け漏れをAIがチェックして見落としを防ぎます。

自社のひな型や過去の契約書を自動でデータベース化し、必要な条文を簡単に取り出せます。また、法律事務所が作成した契約書のひな形や書式を250点以上搭載。企業法務に特化したひな形や書式は、弁護士が作成した実用的なもので法改正にも適時に対応できます。

Hubble（ハブル）- 株式会社Hubble

画像出典：Hubble公式サイト

評判・口コミ

Hubbleの価格

要問合せ

機能・詳細

タイムスタンプ機能	契約書管理	ワークフロー機能	テンプレート機能	合意締結証明書の発行
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• 法務ドキュメントのやりとりを効率化
• 契約書の雛形や社内規定・規則の管理にも最適
• 専門家のによるリーガルコメントもドキュメントと一緒に保存

Hubbleは、法務ドキュメントのやりとりに最適化した電子契約システムです。契約書を一度アップロードすれば、Hubble内でコミュニケーションを取りながら法務確認ができるので、社内全体での法務ドキュメントのやり取りが円滑に行えます。

過去の変更履歴もバージョンごとに詳細に保存し、ドキュメントの作成過程を可視化するので、いつでも必要な情報に労せずアプローチできます。ドキュメントと一緒にコメントも保存ができる機能を活かし、専門家のリーガルコメントを一括管理することで法務ノウハウの社内共有に活用できます。

Marshall（マーシャル） - 株式会社LegalForce

画像出典：Marshall公式サイト

Marshallの価格

要問い合わせ

機能・詳細

タイムスタンプ機能	契約書管理	ワークフロー機能	テンプレート機能	合意締結証明書の発行
-	◯	-	-	-

• 紙の契約書をAIでデータ化
• 契約書情報を自動抽出し検索できるデータベースに
• 終了日や更新日など契約期限の確認が簡単

Marshall（マーシャル）は、AI技術を活用した入力不要の契約書管理システムです。紙の契約書をデータ化して、締結済みの契約書情報を自動で抽出。契約書の情報を手入力する作業と目的の契約書を探す時間を削減します。

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迷ったらボクシルで口コミや資料請求が多いサービスをチェック

電子契約とは、電子署名やタイムスタンプを用いて双方の合意を証明し、契約締結に法的効力を持たせられるもののことです。メリットや従来の紙での契約との違い、メリットおさらいしておきます。

• 「印刷」「製本」「封入・郵送」「返送」「ファイリング」作業がなくなる
• 印紙が不要になる
• 郵送コスト、作成コストなどの削減
• 契約締結の効率化
• 電子署名とタイムスタンプによるコンプライアンス強化
• 保管や管理のリスク分散

電子契約はスピーディーな契約締結を実現しますが、実際に電子署名やタイムスタンプの埋め込みなど、技術的に解決しなければならない課題もあります。こうした課題を解決し、より効率的な業務遂行を現実のものとするのが、電子契約システムです。

近年では状況が変わりつつあるかもしれませんが、世界的に見れば日本の承認フローは非常に複雑であり、その流れが、遅々として進まない従来の契約締結にも現れていたように思えます。

この判断と業務進行の遅さは、現代の経済市場においては致命的でもあり、チャンスをみすみす逃してしまうことにもなりかねません。

近年、テレワーク・リモートワーク推奨などの影響により、電子契約サービスを導入する企業は増えてきています。しかし、ボクシルに寄せられる評判・口コミを調べると、電子契約サービスを「導入する前に情報収集を徹底しておけばよかった」という意見は少なくありません。

システム導入時に情報収集を念入りに行なった企業では導入後の満足度が高く、反対に情報収集に時間をかけなかった企業では社内の利用率が低くなりやすいです。

そのため、システム導入で失敗しないためには各サービスの情報収集を念入りに行い、料金や機能、特徴を比較することが重要です。

ぜひ、電子契約システムの導入を検討する際は、ボクシルの無料でダウンロードできる資料を参考に情報収集し、気になるサービスを比較してください。

＼　失敗しないシステム導入のために！　／

また、ボクシルでは電子契約サービスの人気製品の口コミをまとめて閲覧可能です。サービス選定に迷った際にはこちらもあわせてチェックしてみてください。

DocuSign eSignature	NINJA SIGN	クラウドサイン
188か国、43言語への署名へ対応 2億を超えるユーザー数	作成、レビュー、締結まで一元管理可能	電子契約利用企業の約80%が利用する累計登録者数No.1サービス（※矢野経済研究所調べ）
製品資料をDL	製品資料をDL	製品資料をDL

上記3サービスも含め、記事中で紹介した電子契約システムのおすすめの詳細資料は、こちらから無料でダウンロードできます。まとめてサービスを比較する際にお役立てください。

執筆者

ボクシルとは

ボクシルとは、「コスト削減」「売上向上」につながる法人向けクラウドサービスを中心に、さまざまなサービスを掲載する日本最大級の法人向けサービス口コミ・比較サイトです。

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そんな悩みを解消するのがボクシルです。

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