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電子署名とは?仕組みやメリット・デメリット | 電子サインとの違い

最終更新日時:
記事の情報は2021-05-14時点のものです。
電子署名とは、公開鍵暗号鍵基盤を用いたデジタルデータの作成者確認および改ざん検出を行う技術のことを指します。電子的に本人確認を行う電子サインの中でも特にセキュリティレベルの高い手法であるこの電子署名について、仕組みや利用例などを解説します。

電子署名とは

電子署名とは、わかりやすく説明すると紙の文書における押印やサインに相当するものです。電子文書の作成者を明確にし、改ざんされていないことを証明するツールのことを指します。

デジタルデータに署名するので、印鑑(ハンコ)のように書類を印刷して押印する必要はなく、遠隔での署名が可能です。また、印影も必要としません

電子署名の取得方法は厳密に決まっているため、安心して利用可能です。電子署名は本人認証と厳しい審査を経て第三者機関によって発行され、かつ公開鍵暗号基盤という暗号通信技術を用いているため、書類の信頼性を担保できます。テレワークの普及に伴ってハンコに代わる本人確認の手法として注目を集めています。

電子署名と電子サインの違い

電子署名と類似する概念として「電子サイン」という技術もありますが、電子署名は電子サインの一種と覚えておけば問題ありません。電子サインは電子文書に関する本人認証手続き全般のことを指します。従来の手続きにおける印鑑全般のような役割です。

一方で電子署名は、従来の契約における実印のようなもので、信頼性と法的効力が強固なため重要な契約・手続きで特に使用されます。

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電子署名の仕組み

電子署名では文書の作成者を明らかにし、改ざんの有無をチェックするために公開鍵暗号基盤(PKI)を活用します。

公開鍵暗号基盤では、データを暗号化する公開鍵と解除するための秘密鍵という2種類の暗号鍵を使用しています。この2種類の鍵により、データの内容が途中で改ざんされない、そして不正取得されても秘密鍵を知らない第三者が解除できないように通信することが可能です。

公開鍵暗号基盤には、途中で鍵がすり替えられた可能性がないことの確認方法となる、電子証明書というものがあります。電子証明書は公開鍵とそれに対応する持ち主の関係を証明するものであり、認証局という機関が発行しています。

また、ファイル自体がすり替えられる可能性を考慮して「ハッシュ関数」という技術によりファイルの同一性を担保可能です。

公開鍵、秘密鍵という2種類のカギを使用し第三者機関が持ち主を証明することにより、情報送信者は誰でもデータを暗号化できて、暗号を解除できるのは秘密鍵を持ったユーザーのみという高い安全性を実現しデータの本人性を高めます。

また、発行日時を証明するタイムスタンプを付与することにより、さらに文書の完全性が強化される仕組みをとっています。

電子契約の当事者型と立会型

電子契約には2つの電子署名方法があります。

1つは当事者型と呼ばれる方法です。契約当事者が電子証明書(実印における印鑑証明のようなもの)を取得して本人であることを証明、認証サービス会社に本人確認書類を提出しICカードや電子ファイルを発行してもらいます。

もう1つは立会人型と呼ばれる方法です。立会人型では、契約を交わす双方が電子契約書をWeb上にアップロード、立会う電子契約サービス提供事業者が締結を確認して電子署名を行います。

当事者型は双方が電子証明書を保有する必要があり、都度認証を受ける必要があるので手間がかかります。一方で、立会人型では何度も認証を受ける必要がないため、立会人型の電子署名の行われるケースが多いです。

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電子署名の利用例

デジタルデータでの情報コミュニケーションが増加したことで、電子署名が用いられるケースも増えました。電子署名の利用方法として、「公官庁とのやりとり」「重要な書類の保護」という2つの切り口から紹介します。

官公庁とのやりとり

電子署名が活用される代表的な事例として、納税申告に用いられるe-Taxが挙げられるでしょう。納税に関するデータは重要かつ秘匿性が求められるため、本人確認および改ざんしてないことを証明するために電子署名の技術が活用されています。

ほかにも、公共案件に対する電子入札でも、秘匿性や信頼性を担保するために電子署名が活用されています。

重要な書類の保護

金融や医療なども情報の流通に秘匿性と信頼性が求められるので、電子署名が活用される傾向にあります。たとえば、Web上で融資手続きを行う場合やカルテを電子カルテとして保存する場合は、電子署名を使用する必要があるでしょう。

重要な書類を保護し、改ざんの有無のチェックが求められる場合は、さまざまな業界・シチュエーションで電子署名がさらに活用されていくと考えられます。たとえば、電子署名を活用した電子契約では、契約に関係する業務の効率化と契約の信頼性の担保が両立できます。

電子署名のメリット

電子署名には「原本性を高められる」「契約に関わるコストを削減できる」「契約業務を効率化できる」という3つのメリットがあります。それぞれについて詳しく説明します。

原本性を高められる

電子署名を活用すれば、データの原本性を高められます。公開鍵暗号基盤を活用することにより、通信過程における文章の改ざんを困難にしているためです。電子署名を活用してデータを流通させることで、信頼性も原本性も高くなります。

重要な契約書や手続きの際には電子署名を活用して原本性が高い状態で、情報を流通させることが可能です。

契約に関わるコストを削減できる

電子署名を活用することで、契約に関わるコストを削減できます。電子署名を用いる電子契約では、物理的な紙媒体を流通させる必要はないため、印刷や郵送費用などが必要ありません。契約書データをメールに添付し流通させることで、契約者双方がオフィスにいながら、契約を締結できます。

また、電子契約には印紙税もかかりません。紙の契約書では収入印紙を張付けなければならないケースでも、電子契約は課税文書にはならないので、印紙税も不要です。

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契約業務を効率化できる

電子署名を活用することで、契約業務を効率化できます。電子署名の場合はデジタルデータを流通させるだけなので、遠隔でもほぼリアルタイムで契約が可能です。

双方が契約書に押印しなければならない場合、印刷された紙媒体を活用すると郵送のための期間が必要です。そして、当事者が増えれば増えるほど契約にかかる期間と手間は増加します。書類に不備があれば、訂正のために何度を書類を郵送することにもなりかねません。

双方が契約書に押印しなければならない場合、印刷された紙媒体を活用すると郵送のための期間が必要です。そして当事者が増えれば増えるほどこの期間は増加します。

契約業務を効率化することは、事業スピードを軽快にすることにもつながります。

電子署名のデメリット

電子署名は原本性の向上やコスト削減、業務効率化などのメリットがありました。一方で、適用できる取引は限定されている、取引先にも一定のリテラシーが求められるといった注意点もあります。

適用可能な取引は限定される

電子契約でさまざまな契約が締結できるわけではなく、一部適用できない取引も存在します。たとえば、定期借地契約や特定商品取引法で書面交付が義務付けられている取引は電子契約で締結できません

ただし、時代の変化に伴い、電子署名が活用できる取引は徐々に増加していくと考えられます。

取引先にも一定のリテラシーが求められる

電子契約を活用するには、一定のリテラシーが求められます。自社のリテラシーは十分でも、取引先がやり方をわからず使いこなせなかったり、導入に難色を示したりすることもあるでしょう。

契約には、契約する相手がいます。自社にどんなにリテラシーがあっても、顧客、取引先が導入してくれなければ電子契約はできません。これには相手のアカウントの有無や必要性だけの問題だけではなく、心理的障壁や業務フローなどの問題もあります。

「印鑑を押印しないと契約が成立しないのではないか」と漠然と心理的抵抗を感じる方もいるので、取引先によっては交渉が難航するかもしれません。

サイバー攻撃のリスクがある

オンラインでデータをやり取りする以上、電子契約にはサイバー攻撃のリスクもあります。

公開鍵暗号によって通信中のデータに関しては強固なセキュリティで保護されています。ただし、秘密鍵が使用される側の端末のセキュリティが甘く、サイバー攻撃により情報が流出する可能性はゼロではありません。

公開鍵暗号基盤を活用しているからといって安心せず、さまざまな角度からセキュリティ対策をしていきましょう。

電子署名を定義する「電子署名法」と有効性

電子署名は電子署名法という法律により定義とルールが定められています。電子署名法はわずか50条程度の法律で、4条以降は認証業務に関する規程です。契約者が注意すべき条文は実質3つしかありません。

しかし、電子署名についての基本的な定義やルールを押さえるうえで、電子署名法は重要な法律となります。

電子署名法とは

電子署名法の正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」であり、2001年に制定されました。同法第3条によれば、契約書に本人による電子署名が行われているときは真正性を推定することが規定されています。

ちなみに、実際は電子署名には公開鍵暗号基盤が使われていることが多いものの、法律の定義上は公開鍵暗号基盤を用いることは求められません。さらに、電子的に署名が行われていれば印影は必ずしも必要ありません。

加えて、電子署名の定義も抽象的に記載されています。そのため、当事者型、立会型のどちらでも電子署名として法的に有効になります。

電子契約の有効性

日本の多くの契約は当事者間の意思表示だけで成立します。理論上は当事者が書面を交わしていなくても、意思表示だけで有効な契約とみなされます。よって、電子契約書でも電子署名がなかったとしても有効な契約として認められます。

ただし、電子署名を用いた契約書が訴訟になったときに証拠になりえるかには注意しなければなりません。電子契約や電子署名の有効性について真っ向から争った判例は存在しないので、今後の判例蓄積が求められます。

電子署名を活用してスムーズな電子契約を

働き方改革やリモートワークの推進により物理的な印鑑から電子署名に切り替える企業が増えています。また、企業に限らず公的手続きも徐々にデジタル化することが予想されます。

実際、2021年のマイナンバーカードの手続きはデジタル化されていました。

電子署名を活用することにより電子契約のコスト削減、業務効率化効果を期待しつつ、原本性を高め、改ざんのチェックが可能になるでしょう。

電子署名が可能な電子契約システムの詳細はこちらからご覧になれます。あわせてご覧ください。

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