無料の電子契約システムおすすめ8選！ツールの特徴と選び方のポイント

無料の電子契約システムを選ぶときのポイント

無料の電子契約システムを選定する際は、いくつかの基準が存在します。代表的な基準について解説します。

月間で送信できる件数や保存できる数を確認する

無料プランでは月に送信・保存できる契約書の数が限られていることが多いです。毎月の平均契約数や保存されている契約書数など、自社の利用実態に合わせて無料プランで足りるのか確認しましょう。

代表的なサービスでは、月の送信数は5件ほど、保存数は10件ほどであることが多いです。

セキュリティが自社の基準を満たしているかどうか確認する

自社の基準を満たす、セキュリティに関する機能があるかどうか確認しましょう。

• 通信と保管ファイルの暗号化
• ファイアウォール
• IPアドレス制限
• 二段階認証や二要素認証
• EV SSL証明書が利用できるのか

これらを含め、セキュリティ面で気にかけるところは多いです。サービス事業者の営業担当者と自社IT担当者をつなぎ、セキュリティリスクを検証するのが有用です。

業務効率化のための機能があるかどうか確認する

契約を電子化するだけでもある程度の業務効率化は見込めますが、契約締結のためのワークフロー機能や文書作成のためのテンプレート、送信取引先のアドレス帳などといった機能がそろっているかサービスがおすすめです。

スマートフォンアプリの有無を確認する

スマートフォンアプリからの電子契約ができるかどうか確認しましょう。モバイルアプリで電子契約ができれば、商談先で契約を締結できます。出先で契約内容を確認できれば、外出の多い営業職の業務負担を軽減できます。

スマートフォンアプリがあるサービスには、Zoho SignやDocuSignなどがあります。

おすすめ電子契約システムの比較表

無料で使えるおすすめの電子契約システム8選

電子契約システムの中から、無料で使えるおすすめのツールを紹介します。無料の範囲でできることや機能制限などを解説しているので電子契約システム選びの参考にしてみてください。

無料で利用できる機能と制限

クラウドサインは契約送信件数No.1^※1・市場認知度No.1^※2を誇る電子契約システムです。

契約書の送信、保管、検索などの基本機能のみ無料で利用できます。ユーザー数は1名、月間の契約送信数は5件です。

有料プランとの差は月5件の契約送信をすると送信が制限される点（有料プランは送信数ごとの従量課金制）、管理機能に制限がある点です。

※1 出典：「クラウドサイン」公式サイト 電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング。事業者署名型電子契約を提供する主要企業が対象より2021年度の実績（2022年11月11日閲覧）
※2 出典：「クラウドサイン」公式サイト電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査より2022年6月時点の数値（2022年11月11日閲覧）

機能	制限
管理機能	利用不可
月間の契約送信数	5件

無料で利用できる機能と制限

BtoBプラットフォーム 契約書は、電子契約書の発行や締結、自社保管といった基本機能に加え、契約期限切れアラートなどを利用できる電子契約システムです。

電子署名、タイムスタンプ、添付機能、参加者設定、期限切れアラート、押印機能、ワークフロー機能は無料で利用できます。

有料プランとの差は月間の契約締結数や保管数、カスタマーサポートや管理などの機能に制限がある点です。

機能	制限
月間の契約送信数	5件
管理機能	ワークフロー機能のみ

無料で利用できる機能と制限

リーテックスデジタル契約®︎は、電子債権記録機関（国の指定機関）であるTranzax電子債権株式会社への利用者登録を実施しており、金融機関と同等の厳重な本人確認を行っている電子契約システムです。

タイムスタンプは契約発信で5回まで無料で利用できます。

有料プランとの差は、電子契約の発信数、法的安全性を高めるための各種機能に制限がある点です。

機能	制限
契約発信数	5回
法的安全性に関する機能	タイムスタンプのみ

無料で利用できる機能と制限

WAN-Signは電子契約と紙書面の一元管理ができる電子契約システムです。

電子契約の送信や締結、管理は無料で利用できます。有料プランとの差は、電子契約の送信数や契約数、管理数に制限がある点です。

機能	制限
月間の契約送信数	当事者型：3件 立会人型：月10件
電子データ管理	PDFが添付された明細を累計10件まで

無料で利用できる機能と制限

DottedSign（ドットサイン）は、契約書の作成から締結、検索まで行えるモバイルアプリに対応した電子契約システムです。

電子署名、証明文書と監査証跡へのAATLデジタル証明書の添付、メールでの署名者認証は無料プランでも利用できます。

有料プランとの差は、月間の契約締結数やテンプレート機能、SMSでのワンタイムパスワード送信などに制限がある点です。

機能	制限
管理機能	進捗管理、電子証明書による改ざん防止
月間の契約送信数	3件

無料で利用できる機能と制限

freeeサインは弁護士監修、万全のセキュリティで安心して利用できる電子契約システムです。

契約書の作成、締結は無料で利用でき、タイムスタンプ機能もつきます。月に送信できる契約数は1件です。

有料プランとの差は契約送信数や登録できるテンプレート数、テンプレートの形式に制限がある点です。

機能	制限
月間の契約送信数	1件
テンプレート数	3件まで（PDFのみ）

無料で利用できる機能と制限

契約大臣は、低価格にもかかわらずタイムスタンプ、書類保管、合意締結証明書は無料で利用できる電子契約システムです。

ユーザー数は1人、月間の契約送信数は1件ですが、契約書の作成件数と締結件数は無制限です。

有料プランとの差は、ユーザー数や契約送信数、電子署名に制限がある点です。

機能	制限
月間の契約送信数	1件
電子署名	利用不可

無料で利用できる機能と制限

e-signは完全無料の電子契約システムです。契約数や機能の制限はなく、スマートフォン対応で外出先でも利用できます。

電子契約システムの無料と有料の違いは？よくある機能制限

無料の電子契約システムでよくある機能の制限をまとめました。

月間の契約送信数

無料で使える電子契約システムは、契約書の作成・送信数や保存数が有料プランと比較して制限されているケースが多いです。

一般的には月間の契約書送信数が1〜5件程度に制限されています。

契約書チェックのようなダブルチェック機能

無料の電子契約システムでは、契約書のダブルチェック機能のような契約書作成の精度アップに役立つ機能が使用できないことが多いです。

契約を締結する以外の機能は制限されがちです。

ワークフロー機能

無料版の多くはワークフロー機能に制限があります。特に業務効率化を目的に電子契約システムを導入する場合は注意が必要です。

業務効率化機能が制限されていれば、電子契約システムを活用して得られる契約業務のスピードアップ、業務にかかる人件費の削減といったメリットが失われてしまうケースが考えられます。

自社で導入する前にワークフロー機能がどの程度必要なのか確認しておきましょう。

有料ツールを検討するべきケース

企業の状況やツールに求めていることによっては、無料ツールでは叶えられないケースが存在します。有料ツールを検討したほうが良いケースをまとめているので参考にしてみてください。

月間の契約書送信数が5件以上の企業

電子契約システムの無料プランの多くは、月間の契約送信数が月5件までです。月間の契約送信数が5件を越える企業は、自社が月に平均何件の契約を送信しているのかを参考に、有料プランを検討しましょう。

アカウント数が複数必要な企業

無料プランではアカウント数が制限されることが多いです。利用人数が多い場合など、複数アカウントが必要な場合は有料プランを検討しましょう。

契約業務全体を効率化したい

電子契約システムの恩恵を最大限享受するためには、ワークフロー機能やテンプレート機能などが欠かせません。業務効率化を重視するのであれば、有料プランを検討しましょう。

サービスを比較しましょう

自社に合うサービスを選ぶには、各サービスの内容を比較することが重要です。気になるサービスの資料をダウンロードして自社に合うのか検討してみましょう。