電子サインとは？法的効力や電子署名との違い、導入メリットや無料アプリも

電子サインとは

電子サインとは、手書き署名の代わりに法的効力を電子的に証明する方法です。狭義には、パソコンやスマートフォン上で、PDF化された書面にタッチペンで署名を記入し、電子データとして保存するものも電子サインと呼ばれることがあります。

電子サインの法的根拠と法的効力

電子サインや電子署名は「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」によって法的効力が認められています。

同法は電子文書に付加される電子署名の法的な有効性と、有効性が認められるための水準を規定した法律です。一定の要件を満たす電子サインが行われた電子文書は、本人の意思にもとづいて作成されたものと見なされます。「本人性の確認と非改ざん性が担保されているならば法的に有効なものと認める」といった趣旨の内容です。

＞＞電子署名法の概要について（法務省）

電子サインと電子署名との違い

電子サインと電子署名は同じ意味で使われるケースも多いです。しかし、厳密には両者の指し示す範囲は異なります。電子サインは電子署名に比べるとより広い概念で、署名や記録に法的な真正性を証明するための幅広い電子プロセスのことです。

電子サインは、メールやSMSを用いた認証が行われ、電子契約システムが提供する仕組みによって本人確認を行う電子契約プロセスのことです。

一方で電子署名は、国が定めた第三者機関である電子認証局により発行された電子証明書によって本人性を証明した、電子署名法に準拠した法的効力が高い電子契約署名を指します。

従来の紙の署名との違い

これまで契約書や同意書、帳票などは紙の書面に手書きで署名するかハンコや印鑑を押すのが一般的でした。契約書のやり取りのために相手先に赴いたり、書面のわずかな不備により何度も郵送を繰り返したりすることもありました。しかし、電子サインの普及によって、重要な書面でもオンラインのやり取りで完結できる電子契約が主流となりつつあります。

＞＞電子サインができる電子契約システム比較はこちら

電子サインのやり方・作り方

電子サインを行うには、主に次の2種類の方法があります。

• 手書き署名
• 画像として手書きサインを貼り付ける

手書き署名

手書き署名は、タブレットやスマートフォンの画面上に手書きで電子サインを行うことです。PDFの署名ツールや、電子契約システムを活用して作成が可能です。

電子サインのやり方は、パソコンならマウス、スマートフォンやタブレットなら指やタッチペンを使って画面上に直接サインできます。

PDFファイルに電子サインするときは、ツールからスタンプを選び挿入します。署名が登録されていない場合、「今すぐデジタルIDを新規作成」を選択し、パスワードを登録して署名しましょう。パスワードは署名の際に必要になるので、忘れないように保管しましょう。

画像として手書きサインを貼り付ける

手書きサインやキーボード入力したサイン、または手書き署名画像、電子印鑑をファイルに挿入する方法もあります。スマートフォンやタブレットでの手書きサインは書きにくいと感じるなら、紙に書いたサインをあらかじめスキャンしておき、PDFに挿入するのがよいでしょう。

ただし、この場合、タイムスタンプや電子証明書といった機能がないため、認印としての使用になります。手軽に電子サインを作れるものの、なりすましのリスクがあるため注意しましょう。厳格な本人性や非改ざん性の証明が必要な取引を行う際には、手書き署名に対応した電子契約システムを活用するとよいでしょう。

電子サインの利用にかかる費用

ビジネスにおいて幅広い用途で活用される電子サインは、電子署名と比べ低コストで利用できます。

厳格なセキュリティが求められる場面で使用される電子署名とは異なり、電子サインは公開鍵暗号方式のような高度な技術を採用していないため、低コストで利用できます。

電子サインは、PDFのような既存のツールを活用して作成できますが、導入には電子契約システムを利用するのが一般的です。

電子契約システムは、電子サインに加え電子署名の付与が可能なため、ビジネスシーンで両方を使い分けられます。さらに、ワークフローや契約書の作成、書類管理など契約業務のデジタル化に役立つ機能が搭載されています。システム上で契約業務を一元管理でき、業務の効率化が可能なため、電子サインの導入にはシステムの利用を検討してみるとよいでしょう。

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※GMOグローバルサイン・ホールディングス「電子印鑑GMOサイン」（2024年9月19日閲覧）

電子サインができる電子契約システムの選び方

電子契約システムを選ぶ際は、次の流れで確認しましょう。

• 電子サインができる電子契約システムの導入目的を確認する
• 電子サインができる電子契約システムの機能を確認する
• 電子サインができる電子契約システムを導入する際の注意点を確認する
• 電子サインができる電子契約システムの料金・価格相場を確認する

電子サインができる電子契約システムの導入目的を確認する

電子サインができる電子契約システムの導入を検討する際は、まず導入目的を明確にしましょう。主な導入目的は次のとおりです。

導入目的	詳細
契約書の作成を効率化したい	契約書のテンプレートを豊富に用意している電子契約システムがおすすめ
契約書の申請・承認業務を効率化したい	ワークフロー機能搭載の電子契約システムがおすすめ
契約書の更新や保管をしたい	アラート通知や文書検索機能を搭載する電子契約システムがおすすめ

電子サインができる電子契約システムの機能を確認する

電子サインができる電子契約システムでできること、利用できる機能は次のとおりです。上記の導入目的・課題をどのように解決できるか記載しているため、必要な機能を洗い出しましょう。

【基本的な機能】

機能	詳細
テンプレート機能	各種業界向けに多様なテンプレートを提供し、弁護士の監修のもとで法的な正確性を保ちながら、専門知識がないユーザーでも簡単に契約書を作成できる
ワークフロー管理機能	申請から承認までのプロセスを事前に設定し、社内の承認プロセスを効率化できる
契約書送信・承認機能	システムを通じて契約書を個別または一括で送信し、受信者がサービスのアカウントを持っていなくても合意を得られるようになる
開封状況確認機能	送信した契約書の開封状況をリアルタイムで追跡し、開封の有無や開封日時などの詳細を確認できる
リマインダー機能	送信した契約書に対する反応が一定期間ない場合、自動でリマインダーを送信し、契約の合意を見逃さないようにする
タイムスタンプ機能	電子署名とタイムスタンプを用いて、契約書の本人確認と改ざん防止を保証し、法的効力を強化する

電子サインができる電子契約システムを導入する際の注意点を確認する

電子サインができる電子契約システムを導入する際、失敗しないために次の項目も確認しておきましょう。

確認事項	詳細
導入実績	取引先と電子契約を行う場合は、取引先も導入していれば先方の手間が省ける
文書管理機能の有無	電子サインだけでなく、文書の作成や管理も行いたいかどうかをチェックする
セキュリティ機能	電子契約システムはインターネット上で行うため、情報漏えいのリスクを考え強固なセキュリティ機能が搭載されているか確認する
契約方法に対応しているか	電子契約には「立会人型」「当事者署名型」がある。会社で行う契約方法に対応しているかを確認する
価格	利用したい機能により価格は変動するため、目的と予算に合った価格のシステムを選ぶ

電子サインができる電子契約システムの料金・価格相場を確認する

電子契約システムのおもな利用料金プランは「月額課金」「従量課金」です。月額課金は毎月固定料金を支払います。システムにより違いはあるものの、基本プランは月額10,000円前後で利用可能です。契約締結頻度が高い企業や、契約件数が一時的に増える可能性がある企業に向いています。

従量課金は、契約件数に応じて料金が変動するプランです。ユーザー数や利用頻度が少ない場合は、コストを抑えて利用できる可能性が高いです。

企業規模、利用者数、契約締結頻度、必要な機能などによって最適なプランは異なります。複数のサービスを比較検討し、自社に合ったプランを選ぶことが重要です。

電子サインができる電子契約システム21選比較

電子サインや電子署名の法的な有効性が認められたことで普及が進んでいるのは、これまで紙ベースで行っていた契約書の締結をインターネット上で行える「電子契約システム」です。

電子サインに対応した電子契約システムの特徴や料金、各サービスにおける電子サインの作り方の手順を比較し、おすすめの特徴や価格を比較して紹介します。

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一覧で料金・機能を比較したい方にはBOXILが作成した比較表がおすすめです。各社サービスを一覧で比較したい方は、下のリンクよりダウンロードしてください。

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^{※ダウンロード可能な資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。}

• Salesforce、Microsoft、Google、Zoomなどから電子署名を利用可能
• 世界標準の厳しいセキュリティをクリア
• Word・PDFなどをはじめ多様な文書形式に対応

Docusignは、申請や署名捺印を電子化し、契約や合意にかかる時間やコストを削減する電子署名サービスです。世界基準の厳しいセキュリティ基準を満たし、44言語^※の電子署名を利用可能なため、多くの国や地域で利用されています。

またMicrosoft 365、Google Workspace、Salesforceなどのエンタープライズ・アプリケーションと接続可能です。

※出典：Docusign「世界標準の電子署名！ドキュサインは44言語をサポート」（2024年11月11日閲覧）

電子サインのやり方

• 文書をアップロード
• 電子サインする人を設定
• 電子サインと日付、イニシャルを書く場所の設定をして、メールを送信
• メールのリンクをクリック
• インストラクションにしたがって署名する

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金（年契約の場合）
Personal（個人向け）	要問い合わせ	1,208円
Standard（企業向け）	要問い合わせ	3,100円
Business Pro（企業向け）	要問い合わせ	4,850円

30日間無料トライアルで、法人向けサービスも利用できるため、実際の使用感を試してから導入が行えます。

• 紙と電子、両方の契約書を一元管理
• 電子押印の位置をカスタマイズ可能
• 電子契約書の自動送信、自動保管が可能

マネーフォワード クラウド契約は、契約に関するワークフローの承認から、紙・電子契約書の保管や管理までをワンストップで行えるサービスです。紙の契約書は、電子契約書と同じ管理項目で検索でき、クラウド上で内容を確認できます。

ワークフローの承認後、電子契約書はメールにて取引先へ自動送信されます。取引先の合意締結に必要なのはメールアドレスのみで、マネーフォワード クラウド契約のアカウントは必要ありません。締結された電子契約書は自動保管されるため、保管漏れや保管場所の間違いなどの人的ミスも減らせるでしょう。

電子サインのやり方

• 社内ワークフローにて電子契約書を承認
• ワークフローの承認後、メールにて取引先へ自動送信
• 合意締結後、電子契約書は自動保管

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金（年契約の場合）
スモールビジネス	0円	2,980円
ビジネス	0円	4,980円

• 電子署名から文書管理まで対応
• ユーザー数、文書保管数が無制限
• ワークフローに承認グループを設定可能

ベクターサインは、立会人型の電子契約サービスです。送信料金100件分を月額基本料金に含んでおり、わかりやすい料金プランが特徴です。

社内承認に役立つワークフロー機能を搭載しており、複数承認者のうち1名の承認で承認完了となる承認グループも設定できます。承認が完了すると締結証明書をダウンロード可能です。

電子サインのやり方

• 文書をアップロードし、社内承認と署名を完了
• 取引先に署名依頼を送信
• 取引先は、メールに記載されたURLから文書の内容を確認し署名

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金（年払い）
ライトプラン	要問い合わせ	5,500円（税込）
スタンダードプラン	0円	11,000円（税込）

※ライトプランは文書送信件数30件分、スタンダードプランは文書送信件数100件分を基本料金に含む。ライトプランは31件からは20件ごとに3,300円（税込）で追加可能。スタンダードプランは、101件からは20件ごとに1,100円（税込）から追加可能。

• 印紙代を含めた大幅なコスト削減
• 契約締結をスピードアップ
• 電子・紙の契約書をクラウドで一元管理

クラウドサインは、紙で進めてきた契約作業を、わずか数分間で完結させるクラウドベースの電子契約システムです。

締結頻度の高いNDA（秘密保持契約書）のような契約書や、毎月発生する取引先との受発注書のやりとりなどの手続きを簡略化し、相手側がサービスに加入していなくても契約締結が可能です。

雇用契約書や身元保証書などの入社書類も社内文書として電子化でき、管理が容易になります。また、電子署名とタイムスタンプがあり、ユーザー数1名で月間3件までの契約を無料で利用できるフリープランも用意、郵送にかかっていた事務手続きやコストの低減も期待できます。

電子サインのやり方

• PDFをクラウドサインにアップロード
• 押印・署名・テキストなどの記載位置を指定
• 取引先への確認依頼メール送信
• 取引先が押印して締結完了

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
フリープラン	無料	0円
Light	無料	10,000円
Corporate	無料	28,000円
Business	要問い合わせ	要問い合わせ
Enterprise	要問い合わせ	要問い合わせ

クラウドサインの導入事例

クラウドサインの導入事例をまとめました。気になる会社の導入事例を無料でダウンロードしていただけます。

パーソルキャリア株式会社	株式会社メルカリ	ラクスル株式会社
契約締結のリードタイムを圧縮することで 機会損失を防いでいます。	紙だとできない「一括処理」がクラウド化により実現。 70 倍速の効率化です!	クラウドサインで 「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
資料を無料DL	資料を無料DL	資料を無料DL

• 金融・不動産・建設・官公庁・地方自治体など、幅広い業種や規模の企業が導入
• 電子署名と電子サインを併用した契約締結
• 電子帳簿保存法に標準対応

電子印鑑GMOサインは、官公庁・地方自治体を含む、幅広い業種や規模の企業による導入実績を誇る、電子署名と電子サインを併用した契約締結ができる電子契約システムです。

政府機関や大手企業でも利用されているGlobalSignの発行システムと直接連携します。電子署名と電子サインを併用した契約締結もできるので、電子署名で法適合性や署名権限を限定しつつ、相手方は電子サインで簡単に利用可能です。

税法上で要求される検索機能を標準で実装しており、締結済みの電子契約を紙に印刷することなく保存できます。

電子サインのやり方

• 契約書を電子印鑑GMOサインにアップロード
• メール認証で双方が電子サイン

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
お試しフリープラン	無料	0円
契約印＆実印プラン（立会人型＆当事者型）	無料	8,800円（税抜）

• 企業間取引で必要な機能をオールインワンで利用可能
• 取引先名や件名、書類パターンなどの項目を組み合わせて書類検索
• 基幹システムとの連携で、送信作業は基幹システムのみで完結

DocYou（ドックユー）は電子契約や電子取引、書類配信ができる電子契約クラウドサービスです。オプションのドキュメント管理機能で契約に紐づく書類をまとめて管理できます。統合帳票基盤システムのPaplesと連携すれば、電子帳簿保存法への対応も同時に進められるためおすすめです。取引先へのサポートとしてオンライン説明会や動画説明もあります。

電子サインのやり方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロード
• 相手方に確認依頼が届き、必要に応じて項目入力し同意
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
トライアル※（2か月間）	無料	0円
スタンダード	無料	20,000円（税抜）
エンタープライズ	無料	30,000円（税抜）

※月10通まで

• 登録数が50ユーザーを超える場合は要問い合わせ
• 書類配信時は送信料や保管料が別途必要

• 契約締結から契約書管理まで可能
• メガバンクのセキュリティ基準で定期モニタリングを実施
• 英語と中国語での契約締結に対応

SMBCクラウドサインは、AI契約書管理機能を標準搭載した電子契約システムです。AIが契約書情報を自動抽出し、システムへ自動入力してくれます。登録情報により、検索や有効期限にもとづくアラートを設定可能です。

SMBCグループでの導入、運用実績をもとにした利活用サポートとセキュリティ体制が特徴の日本の法律に特化したサービスです。

電子サインのやり方

• 書類をシステムへアップロード
• 承認者のメールアドレスと氏名を設定し、確認依頼メールを送信
• 相手方は、確認依頼メールに記載されたリンクから内容を確認
• 内容確認後、「同意して確認完了」ボタンをクリックし合意
• 承認者全員の同意により合意締結完了となり、締結完了メールが送信される

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
Light	要問い合わせ	10,000円～（税抜）
Corporate	要問い合わせ	28,000円～（税抜）
Business	要問い合わせ	要問い合わせ
Enterprise	要問い合わせ	要問い合わせ

• 印紙税や郵送費など契約書にかかっていたコストを削減
• 豊富な導入実績を有する
• Webブラウザ上で契約関連がワンストップ

COMPACT INは、契約作業をWebブラウザ上で完結できる電子契約システムです。紙の契約書にかかっていた印紙税や郵送費を削減するのはもちろん、Webブラウザで簡単に扱えるため、契約締結までの時間も短縮します。また、契約書をアップロードして取引先を指定するだけで、承認依頼通知が送付されます。顧客は受け取ったURLから契約書を閲覧できるため、ワンストップで承認や締結が可能です。

電子サインのやり方

• 契約書のPDFをアップロードして送信
• 契約先がダウンロードして承認
• 締結済みとして保存される

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
フリープラン	0円	0円
コンプリートプラン	0円	25,000円（税抜）
コンプリートプラン＋APIプラン	0円	40,000円（税抜）

• 連携する電子契約サービスの証憑データや関連書類もまとめて管理可能
• 保管プランのみの利用に対応
• Microsoft Azureの採用により強固なセキュリティ機能を実現

DagreeXは、紙や電子の契約書データを、タグ管理やフォルダ分けなど独自の設定ルールによって一元管理できるサービスです。

署名機能での取引先情報のマスタ登録を、契約相手による最終チェックをもって完了できるため、契約書の誤送信防止や管理に役立ちます。また、締結済み契約書の一覧検索、取り出しができる取引先向け機能を搭載しています。

電子サインのやり方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
署名プラン（ライト）	要問い合わせ	11,000円（税込）※1
署名プラン（スタンダード）	要問い合わせ	88,000円（税込）※1
保管プラン	要問い合わせ	88,000円（税込）※2

※1：別途、従量制で電子署名料金が発生
※2：別途、従量制でタイムスタンプ、AI-OCR（累計101ページ目以降から）料金が発生。保管プランの利用時は「Box」の契約が必要

• 電子契約と書面契約を一元管理
• 認定事業者によるタイムスタンプ
• 3者間以上の複数契約にも対応

WAN-Signは、規模や業種の異なるさまざまな機密書類の管理実績を誇る電子契約システムです。

時刻認証業務認定事業者のタイムスタンプを使用することで、契約書の不正改ざんを防ぎます。政府機関や多数の大手企業でも利用されているGMOグローバルサインと直接連携しており、電子認証局の基準を満たした証明書が使用されているため、安心して電子契約を利用可能です。

さまざまなワークフローやCRM、基幹システムとAPI連携ができるため、契約関連の業務効率化が期待できるでしょう。

電子サインのやり方

• 契約書をアップロードして電子署名を互いに記載、電子認証局が証明書を発行する
• 契約書をアップロードしてメール認証をしたのち、電子サインにて締結

WAN-Signでは、上記の2とおりの締結方法があります。

料金・価格

要問い合わせ

プラン名	初期費用	月額料金
基本プラン	0円	0円〜
通常プラン	要問い合わせ	10,000円（税込）〜
大容量プラン	要問い合わせ	30,000円（税込）〜

• 認定事業者によるタイムスタンプ
• 金融機関と同等の厳重な本人確認
• 印紙税をはじめとしたコストと労力の削減

ONEデジDocumentは、国内トップクラスの安全性を誇る電子契約サービスです。本人確認は、国が指定する電子債権記録機関である、Tranzax電子債権株式会社と連携して実施します。犯罪収益移転防止法に準拠し、厳しい本人確認を実施するため、反社会的勢力が取引関係に介入するのを未然に防止が可能です。タイムスタンプは、日本データ通信協会の認定する、株式会社サイバーリンクスを利用しています。

電子サインのやり方

• 電子債権記録機関（国の指定機関）であるTranzax電子債権株式会社に保存する場合、事前に本人確認を実施
• 必要項目を入力し、PDFをアップロード
• 電子署名をしてメール送信
• 相手方が電子署名をして返送
• 添付文書と契約書を電子債権記録機関が保存

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
エントリー	無料	無料
トータル600	無料	18,000円（税抜）
トータル1200	無料	27,000円（税抜）
トータル3000	無料	50,000円（税抜）
プレミアム12000	無料	要問い合わせ

• アカウント課金型、定額で使いやすい
• 法務のやり取りもワークフロー機能で可視化
• タイムスタンプで安心のセキュリティ体制

freeeサインは、契約書の作成からレビュー、締結、管理までクラウド上で行える電子契約サービスです。締結した契約書はクラウド上に保管します。レビューを含め、複雑な法務とのやり取りも可視化し一元管理できます。

申し込み書のような相手方の記入が必要な書面にも対応、タイムスタンプ機能で改ざん防止も可能です。料金は月額固定です。また導入後も、ヘルプデスクやユーザーコミュニティといったサポートを受けられます。

電子サインのやり方

定型的な契約書・一方的な書面通知・相手の入力が必要な書類、修正が複数回入る書類、内部への押印・レビュー依頼など書類によってフローが異なります。

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
無料プラン	無料	無料
スタータープラン	無料	980円
スタンダードプラン	無料	2,980円
アドバンスプラン	無料	4,980円
Starterプラン	無料	5,980円
Standardプラン	無料	29,800円
Advance／Enterpriseプラン	要問い合わせ	要問い合わせ

• AIによる自動の契約書レビューで業務を効率化
• レビュー品質のばらつきを解消するデータベースの作成
• 弁護士が監修したひな形を活用して業務品質を向上

LegalForceは、AIで瞬時に契約書を自動レビューするクラウド型契約審査プラットフォームです。契約書にある不利な条文や欠落条項、抜け漏れをAIがチェックして見落としを防ぎます。ひな型や過去の契約書を自動でデータベース化し、必要な条文を簡単に取り出し可能です。また、契約書や株主総会議事録・社内規程・条文例まで、弁護士が作成したひな形を標準搭載、法改正にも適時に対応できます。

電子サインのやり方

GMO 電子契約サービス Agreeとの連携により、契約書のレビューから電子サインまでが可能です。

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

• 入力不要のAI契約管理システム
• 契約書をデータ化して文章まで検索可能に
• 電子契約サービスと連携

LegalForceキャビネは、契約書情報の入力を不要にするAI契約管理システムです。AIが紙の契約書の契約情報を⾃動で抽出しデータ化して、契約書情報の入力作業と契約書の検索にかかる時間を削減可能です。

契約書の一括アップロードやAI-OCRによるテキストデータの自動生成、契約書をデータベース化する自動抽出などの機能を搭載しています。契約書の全文検索により必要な契約書を簡単に探せます。電子契約サービスとも連携し、電子契約サービスで締結された契約書を自動取り込み可能です。

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

• 世界中で80億回以上^※もの取引実績
• 契約締結までの時間とコストを大幅削減
• さまざまなソリューションと連携可能

Adobe Acrobat Signは、世界中で幅広く利用されている電子契約システムです。契約書の送信や署名の取得、トラッキング、ファイリングをデジタル化します。パソコンやモバイルデバイスがあれば、いつでもどこにいても契約や承認作業が完了できます。

本人認証についてはメールアドレスの認証に加え、ワンタイムパスコードによる2段階認証にも対応しているので安心して利用可能です。また、MicrosoftやSalesforce、kintoneをはじめとする、さまざまなシステムとの連携機能をあらかじめ備えています。

※出典：アドビ「【アドビ公式】契約にも有効な電子サイン | Adobe Acrobat Sign」（2024年11月11日閲覧）

電子サインのやり方

• メールアドレスを指定してコメントを入力
• 文書をアップロードして送信
• メール内のリンクをクリック
• 署名とイニシャルを記載して送信

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金（税込）
Acrobat Standard	無料	1,518円
Acrobat Pro	無料	1,980円
Acrobat Standardグループ版	要問い合わせ	1,848円／1ライセンス
Acrobat Proグループ版	要問い合わせ	2,380円／1ライセンス
Acrobat Sign Solutions	要問い合わせ	要問い合わせ

• 不動産業務に合った契約フローを作成
• 既存の契約書も使用可能
• 標準で長期署名に対応

日本情報クリエイトの不動産専用 電子契約は、不動産の管理業務に特化したサービスです。不動産の契約業務に合った自由度の高いフローを設定可能です。従来の紙で行っていた賃貸借契約の流れを変えることなく、スムーズに電子契約へ移行できます。今までExcelやWord、PDFで作成していた契約書のひな型も利用でき、一から契約書を作成する手間の削減が可能です。

電子サインのやり方

• 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
• 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
• 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

料金・価格

初期費用	月額料金
要問い合わせ	要問い合わせ

• Dropboxと柔軟に連携可能
• SalesforceやGoogle Workspace上で使える
• カスタマイズ可能なテンプレートで作業工程を削減できる

Dropbox Signは、日本ではDropbox Japanが提供している電子署名サービスです。オンラインストレージDropboxとの連携を強みにしていて、Dropbox上でドキュメントの送信や署名、保管がすべて完結できます。また、DropboxだけでなくSalesforceやGoogle Workspaceとの連携も可能です。データの暗号化と編集不可能な監査証跡の付属でセキュリティを強化しているのも特徴です。

署名方法と使い方

• ドキュメントをDropbox Signにアップロード
• 相手の名前とメールアドレスを入力
• ドキュメント内の署名ほか、記載事項を指定
• ［署名を依頼］ボタンをクリック

料金表

プラン名	初期費用	月額料金
ESSENTIALS	無料	1,600円
STANDARD	無料	2,800円
PREMIUM	無料	要問い合わせ

• タイムスタンプの有効期間を延長する長期署名に対応
• 受信顧客側がアカウントを持っていなくても利用可能
• 承認者を直列や並列で追加でき、複雑な承認フローを設定可能

しくみs・サインハンコは、長期にわたって署名検証できる国際規格に対応したWeb電子契約システムです。有効期限切れが起こる前に、タイムスタンプを再度付加することで、10年以上に延長させられます。また、API連携ができるように開発されており、自社システムとして組み込みやすく柔軟にカスタマイズできます。

電子サインのやり方

• 事前に印鑑画像を登録
• 契約書フォーマットに沿って契約書を作成
• 承認フローを設定してメールにて承認を依頼
• クラウド上で契約書をアップロードして顧客へ送付
• 顧客が電子署名をすると契約締結

料金表

プラン名	初期費用	年間契約
フリー	無料	0円
スタート	無料	120,000円
ビジネス	無料	360,000円
ビジネスプラス	無料	600,000円
エンタープライズ	要問い合わせ	要問い合わせ
個別カスタム	要問い合わせ	要問い合わせ

• タブレットで記入した書類を自動でデータ化
• 手書き文字を自動認証し、転記作業ゼロへ
• クラウドサインと連携して、シームレスに電子契約締結

クラウドサインNOWは、店頭で取り交わす申し込み書や契約書を電子化、タブレットで記入した文字を自動でデータ化できる、対面契約型の電子契約サービスです。紙で収集していた申し込み書や契約書を電子化することで、事務作業の削減やコンプライアンスの強化につながります。

手書き文字を高精度な認証機能によってデジタル文字に変換できるので、収集したデータをすぐに取り込めて店舗分析に活用できます。

料金・価格

プラン名	月額（税込）	送信件数ごとの費用（税込）
Light	11,000円	220円
Corporate	30,800円	220円
Business	要問い合わせ	要問い合わせ
Enterprise	要問い合わせ	要問い合わせ

• 電子署名法･電帳法に完全準拠
• 契約相手先はログイン不要
• 認印相当の簡易署名が使い放題

paperlogic電子契約は、経理・総務・法務の法定保存文書を電子化する電子契約システムです。

無制限で利用できるタイムスタンプ機能といった、電子認証基盤がすべて組み込まれているため、法令対応が1つのサービスで完結可能です。契約相手先はサービスを使用していない場合も、ゲストとして登録するだけで、無料でスムーズに利用できます。電子証明書のあり/なしを署名者ごとに選択でき、証明書なしの簡易署名は数の制限なく好きなだけ使えます。

電子サインのやり方

• 契約書のPDFをアップロードして送信
• 契約先がダウンロードして承認
• 締結済みとして保存される

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
ユーザー数50名まで	-	20,000円

※追加10ユーザー：5,000円／月

• 「管理者」「送付者」「編集者」「閲覧者」権限をユーザーへ付与可能
• 無制限に作成できるグループ機能が全プランに搭載
• 取引先は契約大臣のアカウント登録が不要

契約大臣は、導入のハードルを下げるために、低コストかつ操作性のシンプルさを兼ね備えた電子契約システムです。

今まで使用していた契約書をPDF形式に変換するだけではなく、複数のテンプレートも搭載しています。部署やチームごとのグループ分けにより、契約書の閲覧や作成が可能な範囲をそれぞれに設定できます。

電子サインのやり方

• 契約書を作成し、取引先へ締結依頼メールを送付
• 取引先は、メールのURLにアクセスして契約書の内容を確認
• 社名や担当者名などの必要事項を入力後、「合意」ボタンをクリック
• 双方のメールに締結済みの契約書PDFと合意締結証明書を送付され、締結完了

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金（年契約の場合）
スタータープラン	無料	2,200円（2,020円）
ベーシックプラン	無料	6,600円（6,050円）
プレミアムプラン	無料	9,900円（9,075円）

※税込価格

【番外編】電子契約導入代行サービス

• 導入から運用までをサポート
• 請求や支払通知の代行に対応
• 導入企業だけでなく取引先の問い合わせも受付

DD-CONNECTは、建設工事業種の契約書の電子化をサポートする電子契約導入代行サービスです。

導入前の要件定義から導入後の運用までをまとめてサポートしてもらえるほか、社内教育や請求業務、支払通知の代行を請け負ってくれます。導入企業と取引先の問い合わせに対応しており、設定の変更やマスタ情報の登録も依頼可能です。

料金・価格

プラン名	初期費用	月額料金
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

電子サインのおすすめ無料アプリ

パソコンだけでなくスマートフォンでも電子サインができるアプリを3つ紹介します。スマートフォンで電子サインができれば、移動中やパソコンを使用できない場面でも手軽に署名が可能です。

どのアプリも無料で使えるので、ぜひ検討してみてください。

DocuSign

DocuSignは、iOS、Androidともに対応し、ほぼ世界中の場所で利用できる人気アプリです。パソコンとモバイルの両方から無料でほぼすべてのPDF文書へのサインが可能です。

多くの国で法的に認められている電子署名の形式に対応しているので、信頼性が高いアプリといえるでしょう。その他文書の追跡記録を閲覧できます。

ドラッグ＆ドロップで署名や名前、会社名、署名日などを配置できるので、「感覚的で使いやすい」と評判です。

Adobe Actobat Reader

パソコン用Actobat Readerのスマートフォン版で、iOS、Androidともに使用可能です。累計1億ダウンロードを超えるほど利用者が多く、指先またはタッチペンで簡単に電子サインを作成できます。

電子サインだけでなく、テキストに対して、表示・編集・署名・注釈付けの操作などドキュメントの管理が可能です。開発会社はAdobeなので、モバイルでもレイアウトが崩れることなく、信頼性が高いと評判です。

Adobe Acrobat Sign

PDFファイルへ電子署名をするための専用アプリで、iOS、Androidともに使用可能です。画面に直接署名したり、他の人にフォームを送信して電子サインを求めたりできます。

Adobe Actobat ReaderとともにAdobe社が開発したアプリなので、信頼性が高いといえるでしょう。文書やフォームに電子署名できるだけでなく、次の機能も付いています。

• 文書やフォームを他の人に送信して電子サインを求める
• 文書の状況を確認する
• 対面で署名をもらう
• 紙のドキュメントをPDFドキュメントに変換する

Adobe Actobat Readerとともに、人気のあるアプリです。

電子サイン導入のメリット

次に、電子サインを導入する具体的なメリットについて解説します。

印紙税をはじめとするコスト削減

紙ベースの契約書では金額に応じた収入印紙を貼付することが義務付けられており、契約書の金額が大きくなればなるほど、貼付される印紙代は大きくなります。

一方、電子サインには収入印紙を貼付する必要がありません。毎日大量の契約を交わす大企業では、大きなコスト削減につながります。

人的コストの削減と業務効率化を実現

紙ベースの契約書の準備（印刷・書名・封入・郵送など）には手間と工数がかかるため、大量の契約書を交わす場合には相応の人的コストが必要です。電子サインへの切り替えによって、契約に必要な業務コストも削減できます。

保管スペースが不要になる

電子サインを活用すれば書類の保管スペースが不要になるのもメリットです。データ化された書類の管理はクラウドで行われることが多く、管理コストの削減にもつながります。

社内文書の中には法律で保存が義務付けられ、長期間保存が必要な書類もあり、企業規模の拡大につれて多くの保存スペースが必要となります。しかし、電子サインを導入すれば物理的な保存が不要になり、スペースの確保や場所のレンタルなどをする必要がありません。

ペーパーレス化に関しては、次の記事で詳しく説明しています。ぜひ、こちらも参考にご参照ください。

電子サインが使える場面

電子サインは、主に次のような場面で使用できます。

• 社内承認
• 契約書の締結

社内承認

契約書や見積書などの社内承認を得る際に、電子サインが使えます。

従来の紙ベースでの稟議書を使用して承認を得る場合は、複数の承認者の決裁が必要となり、最終承認を得るまでに時間がかかることも多いです。承認者が社外にいるために回覧が止まってしまうこともあるでしょう、

しかし、社内承認に電子サインを使用すれば承認プロセスを電子化できるため、稟議書の作成や印刷・手渡しなどが不要になり、速やかに承認を得られます。とくに、クラウド型のシステムなら、インターネット環境があれば場所を問わず承認が可能なため、決裁を迅速化できます。テレワークや出張中など社外からでも承認が可能になるため、押印のために出社するといった手間もなくなるでしょう。

そのため、電子サインの活用により、業務効率化やテレワークの促進につながります。

契約書の締結

電子サインは、社内もしくは取引先の各種契約書の締結業務でも利用できます。

たとえば、業務委託契約書や雇用契約書などの締結が挙げられます。外部業者に業務を委託することが多い企業は、電子サインを導入し、業務委託契約書を電子化することで、プロセスの効率化や迅速化が可能です。また、雇用契約を締結する際には、電子サインによって印刷や郵送などを省略でき、コスト削減につながります。

労働基準法においては、雇用契約書を作成・交付する義務はないものの、労働条件の明示やトラブル回避のために交付し押印してもらうのが一般的です。

ただし、書面で交付する場合、人数が多い場合ほど書類が増え、業務が煩雑になります。一方で雇用契約を電子化すれば、近年普及が進むオンライン面接による採用でも電子サインで契約締結が可能になり、業務効率化につながります。

電子サインを導入してビジネスを効率化しよう

近年、ビジネス文書のペーパーレス化に伴い、電子サインを導入する会社が増えています。電子サインを導入すれば、郵送や不備訂正などの面倒も減らせるでしょう。

これまで紙ベースで行われていた署名が電子化されることで、さまざまなコストを削減でき、セキュリティの強化にもつながります。業界や業種を問わず、どのような企業でも電子化はメリットがあるため、今後さらに導入が進むことは間違いありません。

なりすましや改ざんのリスクを減らすためのルールやワークフローなどを設け、内部統制を進めながら、自社に合った電子サインシステムで業務を効率化しましょう。

契約書の作成フローから整備したいのか、それとも契約の部分だけをまかなえればいいのかにより、おすすめできる電子サインシステムも異なります。紹介したおすすめ電子契約システムを、契約書の書式や機能・料金を比較して、自社にあったシステムの導入を検討してみてください。

電子サインができる電子契約システムを選定の際に押さえておきたいポイントは次のとおりです。再度おさらいをしてみてください。

• 電子サインができる電子契約システムの導入目的を確認する
• 電子サインができる電子契約システムの機能を確認する
• 電子サインができる電子契約システムを導入する際の注意点を確認する
• 電子サインができる電子契約システムの料金・価格相場を確認する

具体的なおすすめシステムも参考にご参照ください。

電子サインや電子署名に関心を持たれた方は、ぜひ積極的に導入を検討してみてください。

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