電子契約におけるAPI連携とは？活用例やおすすめサービス

電子契約におけるAPI連携とは

電子契約システムのAPI連携機能を活用すると、連携した外部システムの機能を利用できます。簡易的な操作で、なおかつ費用をかけずに機能を拡張できるのが特徴です。

API（Application Programming Interface）とは、なんらかのアプリケーションの機能を作動させるインターフェースです。

電子契約を行う際は、電子文書の署名やタイムスタンプの付与、契約相手への送信などの機能を備えた電子契約システムを利用するのが一般的です。その機能群のなかにはAPI連携機能が備わっているケースが少なくありません。

電子契約でAPI連携を活用するメリット

電子契約でAPI連携を活用するメリットは次のとおりです。

• 契約業務の効率化につながる
• ヒューマンエラーを防げる
• 独自性の高いシステムを構築できる

契約業務の効率化につながる

一つ目のメリットは、契約業務の効率化につながる点です。

電子契約システムのAPI連携をうまく活用すれば、外部システムに蓄積されたデータを紐付けられます。たとえば、CRM（顧客管理システム）との連携で顧客情報を、SFA（営業支援システム）との連携で案件情報や商談情報の紐付けが可能です。

外部システムから電子契約システムへと契約に必要なデータを呼び出すことで、データ入力や編集作業の工数削減につながります。また、連携したシステムのデータを変更すると、もう一方のシステムのデータが同期されるため、入力作業の二度手間を避けられるのもポイントです。

ヒューマンエラーを防げる

ヒューマンエラーを防ぎやすいのもAPI連携のメリットです。

電子契約システムと外部システムのデータを紐付けると、仮に契約書を新たに作成する際、顧客情報や一部の契約内容などの入力情報を自動的に呼び出せます。また、片方のシステムでデータを変更した場合、もう一方のシステムでは変更する必要がありません。

つまり、API連携を活用すると、契約に関するデータの自動入力や自動更新が行われます。結果、手作業による電子契約システムへの入力作業の機会が減るため、入力ミスや漏れといったヒューマンエラーの抑制が可能です。

独自性の高いシステムを構築できる

電子契約システムのAPI連携機能を利用すれば、独自性の高いシステムを構築できます。

API連携の特徴は、たんに外部システムとデータを紐付けるだけではありません。ほかにも、外部システムに搭載されている機能を、連携した電子契約システム上で稼働させられます。

本来、電子契約システムの機能を拡張する場合は、契約プランをアップグレードしたり新たなオプションに加入したりと、追加費用がかかるケースも珍しくありません。一方、API連携であれば費用をかけることなく機能を拡張し、既存システムをカスタマイズできます。

電子契約におけるAPI連携の活用例

電子契約システムは、API連携する外部システム次第でさまざまな活用が可能です。API連携の活用例を紹介するので、最適な活用方法を見つけましょう。

オンラインストレージ・チャットツール連携

API連携によって電子契約システムとオンラインストレージを連動させると、締結済みの電子契約書をクラウド上に保存できます。オンラインストレージは、料金プラン次第で1ユーザーあたり数TBものデータを保管できるため、契約書管理用や文書管理用として活用するのがおすすめです。

電子契約システムはチャットツールとも連携できます。本来、電子契約システムにはコミュニケーション機能が備わっていないケースが多いものの、チャットツールと連携すると、作成した契約書をチャット上で素早く送信できます。電子契約システムから契約書データを呼び出し、チャット上に添付できるのもメリットです。

文書管理システムとの連携

文書管理システムはオンラインストレージと役割が似ており、システム内にあらゆる電子文書を保管できます。そのため、API連携を活用すると、電子契約システムで契約書を作成・締結したあと、そのデータを文書管理システム上で一元管理できます。

オンラインストレージとの違いは機能です。オンラインストレージには、保管期限設定やバージョン管理、印刷の不可設定など、文書管理に役立つ機能が数多く搭載されています。契約書以外にもファイルや画像などを扱う場合はオンラインストレージ、文書の保管に特化する場合は文書管理システムといった形で、使い分けると良いでしょう。

CRMとの連携

CRM（顧客管理システム）とは、顧客情報を一元管理するためのシステムです。顧客の属性はもちろん、Webサイトのアクセス履歴や購買履歴、問い合わせ履歴など、顧客に関するさまざまなデータを扱えます。

電子契約システムとCRMを連携すると、契約時にCRMに蓄積された顧客情報を活用できます。たとえば、電子契約システムの案件リストや、契約書を作成する際の相手方などに顧客情報を自動で反映可能です。データの登録や入力の手間を抑えられるメリットがあります。

API連携に対応したおすすめ電子契約システム10選

一概に電子契約システムといっても、製品によってAPI連携機能の有無や連携範囲が異なります。API連携に対応した電子契約システムを紹介するので、製品ごとの特徴を押さえましょう。

クラウドサインは、連携可能な外部システムの豊富さに強みを持つ電子契約システムです。API連携によって接続できる外部システムは100種類を超えます。代表的な外部システムは、CRMやSFA（営業支援システム）、RPA、ワークフローシステム、文書管理システムなどがあげられます。複雑な設定がいらず、初心者の人でも使いやすいのが特徴です。

API連携のほかにも、メール認証やタイムスタンプ、SSO（シングルサインオン）など、電子契約システムの利便性を高める幅広い機能が用意されています。

ドキュサインの電子署名は、180か国以上で利用されているグローバルな電子契約システムです。利用範囲が広いだけあり、外部システムとの連携範囲にも優れており、900種類以上の外部サービスと接続できます。

GoogleやMicrosoftなど、世界的な企業のサービスと連携できるのもポイントです。ほかにもCRMやSFA、クラウドストレージ、ビジネスチャットツールなど、幅広い種類の外部システムに対応しています。

マネーフォワード クラウド契約は、中小企業向けや大企業向けなど、さまざまな料金プランを選べる電子契約システムです。企業規模に合ったシステムを構築できるよう、契約書作成やワークフロー、案件管理など、搭載されている機能も豊富です。

マネーフォワード クラウド契約は、SalesforceとSlackとの連携に対応しています。そのほか、CRMやワークフローシステムなどに関しては、APIを使った連携が可能です。

また、クラウドサインやfreeeサインなど、他社の電子契約システムと連携し、外部システムの電子契約書を自動的に取り込めます。契約相手が異なる電子契約システムを利用している場合でも、スムーズに契約締結へと進められます。

電子印鑑GMOサインもクラウドサインと同様、連携可能な外部システムの種類が豊富です。2024年10月時点で60種類以上の外部システムに対応しています。

ビジネスチャットツールのSlackやグループウェアのkintone、SFA（営業支援システム）のSalesforceといった有名なものもあれば、ややマイナーなシステムにも対応しています。APIの対応範囲が広いため、営業やマーケティング、総務、経理など、さまざまな部門のデータを有効活用できるのがメリットです。

DottedSignは、4種類の料金プランが用意されている電子契約システムです。無料プランに加え、機能性の異なる多様な料金プランがあるため、目的や企業規模に応じて独自のシステムを構築できます。

API連携が可能な外部システムは、GmailやGoogleドライブ、Zapier、Microsoft Teamsなどが代表的です。料金プランによって連携範囲が異なるため、機能性だけでなく普段利用している外部システムの種類を明確にすることも重要です。

freeeサインは、フリー株式会社が提供する電子契約システムです。フリー株式会社は、ほかにも会計システムや販売管理システムなど、さまざまなクラウドサービスを提供しており、APIでそれぞれのシステムを連携できます。

たとえば、freee販売で作成した発注書に対し、freeeサイン上で電子署名を付与するような活用方法が代表的です。システムが異なる場合でも、スムーズに電子文書やデータをやり取りできるため、業務効率化につながります。

Adobe Acrobat Signは、Microsoftとの連携に強みを持つ電子契約システムです。グループウェアのMicrosoft 365との連携や、作成したPDFファイルのOffice製品への書き出しなどに対応しています。

また、APIを活用するとワークフローシステムやクラウドストレージ、文書管理システムなど、連携範囲が広がります。Adobe Acrobat Signはグローバルに展開しているサービスだけあり、GoogleやSalesforce、Oracle、SAPなど、世界的に知名度の高いサービスと連携できるのが特徴です。

Shachihata Cloudは、「コミュニケーション満足セット」や「ワークフロー充実セット」など、さまざまな料金プランを選択できる電子契約システムです。

それぞれのプランに充実した機能が用意されているため、そのままの状態でも利便性に優れていますが、さらに機能を拡張したい場合はAPI連携を利用すると良いでしょう。APIの連携範囲としては、GmailやBox、Officeなどの選択肢があります。また、Amazonとの連携にも対応しているため、経費で購買する機会が多い場合におすすめです。

WAN-Signは、機能性の高さに特徴がある電子契約システムです。電子署名や印影登録、文書管理など、さまざまな機能が標準搭載されており、機能拡張のための追加費用がかからないメリットがあります。

連携可能な外部システムの種類も豊富です。代表的なものとしては、基幹システムやワークフローシステム、CRM、文書管理システムなどがあげられます。また、SAML（Security Assertion Markup Language）連携によってセキュリティを強化できるのもポイントです。

DX-Signは、電子署名やタイムスタンプ、ワークフローなど、必要最低限の機能を搭載したシンプルな電子契約システムです。複雑な設定が不要で、初心者の方でも安心して利用できます。

API連携の対応範囲は、基幹システムやCRM、ワークフローシステムなどが代表的です。また、MOT文書管理をはじめ、DX-Signの運営会社である株式会社バルテックサインが提供するシステムとの連携にも対応しています。

API連携を活用して電子契約システムの利便性を高めよう

電子契約システムを利用する際は、API連携の機能を有効活用しましょう。連携範囲は製品によって異なりますが、基幹システムやCRM、SFA、ビジネスチャットツールなど、さまざまな外部システムに対応しているケースが多いものです。

API連携を活用すれば単純に機能が増えるため、電子契約システムの利便性が向上します。また、業務効率化や生産性向上につながるのもメリットです。まずは社内にある既存システムの種類や仕様を見直し、電子契約システムとの連携の必要性や可否を検討しましょう。