電子契約システムの費用相場は月額3万円 - コスパの良いおすすめ料金プランは？

電子契約システムを導入しようと思っても、種類がたくさんあってどうやって選べばいいの？と迷いますよね。そんな声にお応えしてBOXILがおすすめ電子契約システムを厳選。チェックしたいサービスの紹介資料をまとめてダウンロードできます。
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電子契約システムの費用相場

電子契約システムの公式サイトに掲載されている費用の内訳と相場は、次のとおりです。主に料金が変わる部分として、月間の契約締結送信数に応じて従量課金があります。

費用内訳	詳細
初期費用	0円のケースがほとんど
月額固定費用	数千円〜1万円程度、一般的なビジネスプランであれば最大3万円程度（エンタープライズ向けは問い合わせ）
月額従量課金	契約1送信100円〜300円で課金、ユーザー数による課金があることも
オプション費用	データ保管料やストレージ、契約書管理、承認ワークフロー、セキュリティ、連携などあるとさらに効率化できる機能に関する費用

BOXILに寄せられた口コミから見る実際の費用相場

BOXIL SaaSに寄せられた口コミを集計^※した結果、初期費用は約64%が0円で、1万円と回答した人数を合計すると74%となりました。発行アカウント数が51件〜100件になると追加費用が発生することが多くなり、10万円〜30万円程度の費用がかかります。初期費用30万円までの回答を含めると全体の約91%になりました。

詳しくは後述しますが、発行するアカウント数が50以上になりそうな見込みなのであれば、ユーザー数無制限のサービスにする方が安くなります。

また、年額費用の平均はアカウント数50件以下の場合はで37万円（1か月あたり3万円程度）、アカウント数51以上の平均で173万円（1か月あたり14万円程度）です。

電子契約システムを比較する際には費用相場を大きく超えていないか、下回っている場合には機能が不足していないかに注意しましょう。

※調査概要：BOXIL SaaSに掲載している電子契約システムカテゴリの口コミから費用に関する回答があったものを集計。件数は初期費用が305件、年額費用が293件。集計期間は2019年4月25日〜2025年4月25日。

クラウド型電子契約システムの費用内訳

クラウド型電子契約システムの導入にかかる費用には、次のようなものがあります。アカウント数や月間の契約書送信数によっては公式サイトに記載されているものから追加で費用がかかったり、要件によってはオプション費用が必要になる場合もあります。

• 初期費用
• 月額固定費用
• 月額従量課金
• 電子証明書（当事者型署名のみ）
• オプション費用

電子契約システム提供会社へ問い合わせる際には、ほしい機能で費用がどのくらい発生するのかも確認しておきましょう。

初期費用

クラウド型の電子契約システムは初期費用0円のサービスが多いです。有料の場合は導入サポートや初期設定などで費用が10万円程度かかる場合もあります。

初期費用が無料の場合、契約後にアカウント発行や基本設定のみで利用開始でき、他のSaaSと比較して導入ハードルが低いです。

月額固定費用

電子契約システムで発生する月額固定費用は、1か月あたり2,000円〜1万円程度、月間契約書送信数の上限が高いプランだと2〜3万円程度の料金設定が中心です。

月額固定費用が5,000円以下で利用できる、料金が安いサービスは次のとおりです。

サービス名	料金	プラン詳細
WAN-Sign	0円	当事者型300円／1件・立会人型：100円／1件、別途書類保管料あり
Adobe Acrobat Sign	0円	1ユーザーあたりの課金体系
ベクターサイン	0円	1通あたり96円〜240円
DottedSign（プロプラン）	月8ドル	月額料金内で送信無制限
Dropbox Sign（Essentialsプラン）	月1,600円〜	月額料金内で送信無制限
Zoho Sign（プロフェッショナルプラン）	月1,920円〜	月額料金内で送信無制限
KANBEI SIGN	月2,200円（税込）	別途送付1件あたり330円
マネーフォワード クラウド契約	月2,980円	契約締結のみのシンプルなプラン
CoffeeSign（Tallプラン）	月4,400円	月間上限50件まで、別途送付1件あたり110円
契約大臣（スタータープラン）	月4,400円（税込） 年間一括払いの場合は月2,020円（税込）	月20件まで基本費用に含む

月額従量課金

電子契約システムは、月額固定費用に加えて契約書送信件数に応じた従量課金が発生する場合があります。その中でも、料金体系は次の2パターンに分かれます。

• 月額固定費用内で「月50通まで」のような無料枠があり、超過した分から従量課金になるケース
• 月額固定費用とは別に1通目から従量課金になるケース

月間で送信数が一定であり、大幅に超過することがないのであれば無料枠のあるサービスがおすすめです。無料枠があるサービスは次のとおりです。

• DocuSign：月5件、または年間100件までプランによって異なる
• サインタイム：月50件まで
• 契約大臣：月20〜100件までプランによって異なる
• freeeサイン：月50〜300件までプランによって異なる

電子証明書（当事者型署名のみ）

電子証明書とは、電子文書が「確かに本人によって作成・署名された」ことを、信頼できる第三者機関（認証局）が証明するための書類です。電子契約だけではなく、オンライン取引や行政手続きなどでも利用されることがあります。

電子契約では当事者型署名をする際に必要になり、そのための証明書発行料金がかかります。当事者型署名ができる電子契約システムの、電子証明書発行料金は次のとおりです。

サービス名	電子証明書取得費用	備考
クラウドサイン	0円	マイナンバー署名なので費用不要。別途1送信あたり220円が上乗せされる。
電子印鑑GMOサイン	年8,000円／1枚	1枚目は無料、2枚⽬以降からの価格
WAN-Sign	年8,000円	1署名者あたりの価格
paperlogic電子契約	年7,000円	個人または組織に対して付与可能

参考：電子契約の当事者型と立会人型の違いとは？各方式のメリット・デメリット

オプション費用・カスタマイズ費用

電子契約システムは契約締結に関する機能は基本料金内に含まれますが、契約締結をさらに便利にするための機能や内部統制のための機能、セキュリティに関する機能などでオプション料金が発生します。

オプション費用としてよくあるのは次のような項目です。

• IPアドレス制限・特定サービスとの連携
• 社内承認をしないと送信できないようにする機能
• 複雑な権限管理
• シングルサインオン
• ワンタイムパスワード
• 本格的な契約書管理や契約書レビュー
• 文書管理
• 紙の契約書の原本保管
• 紙の契約書のデータ化

オプション機能では、APIや文書管理のように大きな機能を追加する場合は「月額〇〇円」のように機能単位で課金されるケースがほとんどです。

また、ファイル保管数の上限追加やファイル容量の追加の場合、「5,000件あたり〇〇円」「1GBあたり〇円」のような従量課金のケースがあります。契約書ファイルの保管上限が無制限なサービスもあるので、コストを抑えたいのであればそういったサービスがおすすめです。

初期費用と月額固定費用が0円の電子契約システム3選

低価格の電子契約システムを導入したいのであれば、次の3サービスを検討しましょう。電子契約システムの一般的な機能は搭載しつつ実績も豊富で、費用抑えやすいサービスです。求める機能と費用を照らし合わせて、必要十分なシステムを選びましょう。

	WAN-Sign	Adobe Acrobat Sign	ベクターサイン
月額費用（1ユーザー）	1ユーザーごとの課金はなし（ユーザー数無制限）	1,518円（個人）または1,848円（法人）	1ユーザーごとの課金はなし（ユーザー数無制限）
契約書送信1件あたりの金額	・当事者型：300円 ・立会人型：100円	年間150件まで1ユーザーの利用料に含む	・月5通：1,200円（1通240円） ・月30通：6,000円（1通200円） ・月100通：12,000円（1通120円） ・年60通：9,600円（1通160円） ・年360通：57,600円（1通160円） ・年1,200通：115,200円（1通96円）
その他費用	・データ管理料：5,000件ごとに月10,000円または200GBまで月30,000円 ・当事者型署名用の電子証明書発行費：1署名者あたり年8,000円	年間150件を超えた分は別途課金	送信数を使い切っても月額料金と同額で追加可能

※料金は基本的に年間契約した場合の1か月あたりの支払金額を記載しており、特別な記載がないかぎりは税抜価格としている。また本記事の以下における料金記載も、記載がなければ同じものとする

利用人数が1人〜10人程度かつ年間の契約締結数が150件以内の場合は、Adobe Acrobat Signを利用するのがおすすめです。ユーザー数2人以上で利用し、かつ当事者型署名を利用しないのであればベクターサインにした方がいいですが、年間の送信件数が1,200通以下なのであればWAN-Signを利用する方が単価を抑えられるケースもあります。

無料トライアル	制限付き無料プランあり（立会人型：月10件／当事者型：月3件 データ保管累計10件まで）
導入実績	日本通運／日本瓦斯／鳥取県庁／SBI新生銀行グループ など

WAN-Signは、「高いセキュリティ」と「低コスト」を両立させた電子契約システムです。ISOやISMSの認証取得をはじめユーザー権限の設定、ログイン制限、国内データセンターによる情報保管など強固なセキュリティ対策を構築しています。

また、基幹システムや外部サービスとのAPI連携によってシームレスな電子契約・契約管理を実現可能です。たとえば、外部のワークフローシステムで契約書をチェックし、WAN-Signで契約を締結するといった使い方もできます。

当事者型署名と立会人型署名の両方に対応しているにも関わらず、月額固定費用と初期費用が0円なので、まずは低コストで始めたい企業におすすめできます。

無料プランがあるものの、当事者型署名を利用するには電子証明書発行料が必要で、PDFデータが添付された明細が累計10件を超えると有料プランへの移行が必要です。

無料トライアル	◯（14日間 法人向けプランは10ユーザーまで）
導入実績	大塚商会／電通デジタル／コニカミノルタジャパン／エイチ・アイ・エス など

Adobe Acrobat Signは、PDF編集やデザインツールで有名なAdobe社が提供している電子契約システムです。その実績を活かし、契約済みの電子契約書の閲覧や作成に強みがあります。また、日本企業の慣習向けに印影画像の挿入もできる機能を備えており、グローバルな契約でも国内での契約でも幅広く利用可能です。

1ユーザー／1ライセンス単位の課金なので少人数チームでの利用に向いています。法人向けプランは低コストながら機能は充実しており、ユーザーとグループの管理や高度なサポートまでついています。

ただし、前述のとおり年間150件を超える分は別途追加料金がかかるので、それ以上の契約送信数になる見込みがある場合は他ツールの利用を検討すべきです。

無料トライアル	ー
導入実績	非公表

ベクターサインは、もともと「みんなの電子署名」としてサービスを提供していた電子契約システムです。初期費用や月額固定費用がかからないだけではなく、文書保管料が0円というのも費用を抑えるという点で嬉しいポイントです。

契約送信数で3つのプランに分かれ、それぞれ月払いと年払いの料金に分かれています。3つのプランでは上限以外の機能などが変わらないのもメリットです。中でも最上位プランの「プラン100」の年間払いは全電子契約システムの中でも最安水準の1通96円であり、コスト的なメリットを最大限享受できます。

大手サービスと比較するとコストが安い分機能的な充実度では少し足りていない部分もあるので、コストだけではなくセキュリティ関連機能やAPI連携などの対応なども確認しておきましょう。

月間の送信数が無制限で費用が抑えられる電子契約システム4選

無料トライアル	◯（フリープランあり月3件 チーム利用不可）
導入実績	アパマンショップ／カシオ計算機／Lion Travel／CHIMEI Corporation／KKday など

DottedSignは、個人事業主から企業まで幅広く対応できるクラウド型電子契約サービスです。雇用契約書や勤怠管理表、離職票など人事関連書類をデジタル化、フローを自動化できます。テンプレートも豊富に用意されているため、書類作成の工数も大幅に削減可能です。

書類はダッシュボード上で管理でき、誰が署名リクエストを受信したか、署名したか、あるいは拒否したかなど、署名状況をリアルタイムで確認できます。一括送信機能を使えば、複数の宛先に対して書類を同時送信できるため、書類の回収漏れも防止可能です。

送信件数は無制限ですが、プロプランはチームでの利用は不可の個人向けなので、ビジネス利用の場合は料金は要見積もりになります。

無料トライアル	◯（30日間）
導入実績	Flippa／Greenhouse／Fountain／Crelate など

Dropbox Signは、Dropbox社が提供する電子契約サービスで、Dropboxと連携しながら書類管理・保存まで自動化できる点が大きな特長です。Dropboxの提供で培った使いやすいUIで、スムーズな署名体験も評判が高いです。Dropboxとの親和性が高く、署名済み書類の自動保存ができるのも嬉しいポイント。

1人2,800円のスタンダードプランでも対面署名や一括送信、SMS認証といった機能を利用でき、コストパフォーマンスが高いです。1人、2〜5人、5人以上と人数によって使えるプランが変わる点には注意しましょう。

無料トライアル	◯（14日間）
導入実績	Cliantha Research／Investment Growth Club／Bluebond／PR by the Book／CKP Creative など

Zoho Signは、低価格ながら高度な機能を備えたクラウド型電子契約サービスです。Zoho製品群との高い親和性を持ち、営業や会計などの業務とスムーズに連携できます。月額1,200円から利用可能なプランをはじめ、セイコータイムスタンプの標準搭載など法対応にも強みがあります。ただし、一部機能がクレジット課金制となっている点や、日本語UIの精度には留意が必要です。

無料トライアル	◯
導入実績	M&A総研HD／プログリット／第一住建HD／ベルク／グラフィニカ／キューサイ など

マネーフォワード クラウド契約は、個人から法人まで幅広く金融系のクラウドサービスを提供する「株式会社マネーフォワード」による電子契約システムです。同社の会計ソフトや経費精算システムとの連携を前提に設計されているので、データの取り込み・連携がスムーズです。他社サービスからの電子契約書の受領も可能な点は他サービスにはない機能です。

月額2,980円から利用可能で、契約送信数に制限がないため大量契約でもコストを気にせず使えます。社内承認ワークフローを含む上位プランは要問い合わせですが、シリーズサービスとの相乗効果が見込める点が魅力です。

月内で一定件数まで従量課金がない電子契約システム4選

無料トライアル	◯（14日間）
導入実績	大塚商会／電通デジタル／コニカミノルタジャパン／エイチ・アイ・エス

DocuSignは、グローバルで利用されている電子契約システムで、電子署名のスタンダードとも言えるサービスです。販売契約から雇用契約、NDA（秘密保持契約）など各契約で必要となる署名押印を、オンライン上のフローで効率化できます。契約書の受領者側のアカウント登録やアプリのインストールは一切不要で、受け取った書類にそのまま署名・押印するだけで完了します。SalesforceやGoogle、Microsoft、Oracleなど外部サービスとの連携性も高いです。

ユーザー単位課金で利用でき、年間150件までの送信なら定額で使えるため、コスト管理しやすいのが特長です。ただし、超過分の料金は別途請求されるので注意しましょう。

無料トライアル	◯（合計10通まで）
導入実績	パリムデンタルクリニック／エイチアンドアールグループ リースジャパン／リース／mihaku など

サインタイムは、電子契約とスキャナ保存機能を統合した電子契約システムです。ユーザー数無制限で定額利用が可能なため、社内展開のしやすさが魅力。契約のスピード締結にも定評があります。法務省認定事業者であることも後押しとなり、法律事務所や教育機関などでの利用も進んでいます。

無料トライアルは無期限で10通分まで可能なので、月間の契約締結数が低く、期間が定められているとゆっくり決められないと心配している企業でもしっかり試してから導入するかどうかを決められます。

無料トライアル	◯
導入実績	サンロッカーズ／ホライズンテクノロジー／いまい税理士事務所／ハクバ写真産業 など

契約大臣は、TeraDox社が提供する国産の電子契約サービスで、月額2,020円からと低価格で始められるのが魅力。送信上限つきの定額制で、コストを抑えながらもタイムスタンプや証跡管理など法的機能はしっかり対応しています。スモールスタートからの運用に最適です。

テンプレートも豊富に用意されているため契約書の作成も容易です。これまで使っていた契約書でも、PDF形式に変換することでそのまま利用できます。

無料トライアル	◯
導入実績	リンガーハット／リブセンス／早川書房／バイトレ／オールアバウト など

freeeサインは、freee株式会社が提供する電子契約サービスで、会計・人事製品と連携できる点が大きな強みです。月額5,980円から始められるプランでは送信件数に制限はあるものの、無料枠も用意されています。freeeシリーズ利用者にとっては、業務効率の向上にもつながる一体型運用が可能です。

弁護士が監修しており、契約書の作成から署名、送信や管理まで、電子契約に求められる機能のほとんどが揃っています。WordやPDF形式でのテンプレートが用意されており、手順に従って項目を入力するだけで書類作成が可能です。

テキストが長くなっても自動で幅を調整してくれるため、常に美しい体裁の契約書に仕上がります。契約書の送信方法は「メール」「URL」「SMS」など、受領者に合わせて選択可能です。

電子契約システムの費用・料金比較表

まずは次に紹介するおすすめ電子契約システムを一覧にまとめ、価格・料金を比較しました。ぜひ製品選びを行う際の参考にしてください。

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^{※資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。}

電子契約システム導入時の費用面以外の注意点

費用・料金だけでなく、次のポイントにも注意して導入するサービスを選びましょう。

取引先への理解を得る

電子契約システムを導入する際には、契約を取り交わす取引先への確認を取り、説明をしておくようにしましょう。近年では電子契約が一般的になりましたが、まだ紙でのやり取りを重視している企業も見られます。

電子契約システムの中には、サポートの一環として取引先への使い方説明などを代行してくれるサービスもあります。自社でそういった部分に工数を割けない場合、そういうサポートを受けられるサービスがおすすめです。

セキュリティ体制

電子契約では、取引情報や顧客情報などの機密を含みます。そのため、シングルサインオンや2要素認証などのセキュリティ関連機能や、提供企業のセキュリティ体制を確認しておきましょう。もしも情報漏えいしてしまった場合、企業への信頼低下につながります。

電子契約システムの比較ならBOXIL

電子契約システムのおよそ月額3万円です。3万円より安く導入したいなら、記事中で紹介したサービスのトライアルを実施し、必要な機能が搭載されているかどうかを確認しましょう。

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