
LAWGUEの料金・機能・導入事例
の料金・機能・導入事例
FRAIM株式会社
- ※ランキングは前日時点の情報です
- ※契約書レビューにおけるランキングです
料金/プラン
価格
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初期費用
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LAWGUEとは
LAWGUEは、FRAIM株式会社が提供するAI搭載型のクラウド契約書レビューサービスです。契約書や社内規程といった重要文書の作成・校正・契約までの一連のプロセスを効率化できます。
過去の契約書をアップロードするだけで自社のノウハウをデータベース化。新規レビュー時には、特許取得済みのAIが類似文書の検索や不足条項の自動提案、確認ポイントの提案、過去文書との比較によるリスク検知、体裁の自動補正まで契約累計を問わずサポートしてくれます。
LAWGUE上でのコメントのやり取りや編集作業を一元化できるので、契約交渉の総過程も社内ナレッジとして蓄積され、確認漏れを防止できることもメリットです。
その結果、本来注力すべき業務に集中でき、業務改善に大きく役立ちます。契約書だけでなく、規程やプレスリリースを含め社内のあらゆる書類を過去の文書と比較しながら効率的に作成・レビューできるため、ナレッジの共有や社内文書のデータベース化もあわせて行いたい企業にとくにおすすめです。
LAWGUEのおすすめポイント
ポイント1
自社ナレッジを活用したAIレビュー機能
LAWGUEのAIレビュー機能は、自社固有の契約ナレッジを学習してチェックを行える点が特徴です。契約書の類型を問わずあらゆる契約書で利用でき、過去の社内文書との比較によるリスク検知や条項の抜け漏れの自動検出も可能で、チェック業務を網羅的に支援します。
必要に応じて過去の類似契約書や文例も自動提示されるため、レビュー対象の比較検討にも役立ちます。常に盛り込んでいる条項が契約書から漏れていれば、AIが指摘し、修正漏れを防止できることもメリットです。
AIが自動で課題の有無を判定するのではなく、AIが見つけたリスク項目を人の目で評価するスタイルで、ブラックボックス化しない「可視化されたAIレビュー」を実現しています。
これらの高度なチェック機能は、FRAIM株式会社の特許技術で実現しており、LAWGUEだけが提供できる独自の強みです。
ポイント2
直感的なUIで操作が簡単
LAWGUEの画面UIは直感的でシンプルな設計で、メニュー配置もわかりやすく、難しい操作や設定は一切不要です。ほとんどの作業をクリック中心で簡単に完了できるため、専門知識がなくてもすぐに使いこなしやすく、社内でも容易に定着するでしょう。短い操作説明だけで実務に投入でき、社内研修にかかる負担も小さく抑えられます。
既存のWordファイルをアップロードしてそのまま編集でき、LAWGUE上で作成した文書もWord形式で出力可能です。
ポイント3
人件費削減につながる柔軟な料金プラン
LAWGUEはAIによる効率化で増員に頼らず必要な業務量をこなせるため、人件費削減に大きく貢献します。
LAWGUEの導入により契約書の作成時間を短縮できれば、限られた人員でも従来より多くの契約業務を処理可能です。追加人員1人分の費用より少ないコストで生産性を高められるので、導入の費用対効果も大幅に向上するでしょう。
課題や予算に合わせて最適なプランを個別提案してもらえる柔軟な料金体系を採用しており、余計な費用をかけずに定着できる点もメリットです。
※BOXIL編集部調査情報
LAWGUEの料金/プラン
無料プラン:なし
無料トライアル:あり
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- 月額/ユーザー
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- 初期費用
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- 利用人数
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- 最低利用期間
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- 要問合わせ 業務内容や利用人数をヒアリングし、自社に最適なプランとカスタマイズを提案
料金
※BOXIL編集部調査情報
LAWGUEの機能/仕様
| 導入形態 | クラウド | 対応言語 | 日本語 / 英語 |
|---|---|---|---|
| OS | Windows / Mac | スマートフォンのブラウザ対応 | |
| iOSアプリ | Androidアプリ |
| API連携 | — |
|---|
| SOC | — | ISO | ISO/IEC 27001 |
|---|---|---|---|
| プライバシーマーク | そのほかセキュリティ認証・内部統制 | — |
| メール | チャット | ||
|---|---|---|---|
| 電話 | — |
| 全文検索 | 翻訳 | オプション | |
|---|---|---|---|
| 修正例の提案 | 表記揺れチェック | ||
| 条番号のズレチェック | 条文のリスクチェック | ||
| 文書の雛形・テンプレートの種類 | — | 自社テンプレート管理 | |
| バージョン管理 | 不足単語のチェック | — | |
| 不足条文のチェック | 条文検索 | ||
| 文書の差分比較 | 英文契約書対応 | ||
| 自社独自項目やルールの登録 | — | レビューの承認フロー | |
| 更新期限の通知 | — | コメント機能 | |
| OCR読み取り | Word編集対応 |
※BOXIL編集部調査情報
LAWGUEの連携サービス
クラウドサイン / Microsoft Entra ID / 鈴与の契約書管理ソリューション
※BOXIL編集部調査情報
LAWGUEの導入効果
LAWGUEの導入企業(順不同)
- トヨタファイナンス株式会社
- 小田急不動産株式会社
- 鈴与シンワ物流株式会社
- 株式会社Cake.jp
- 全薬工業株式会社
- 新日本造機株式会社
- 本田技研工業株式会社
- 株式会社ココナラ
- 株式会社東レリサーチセンター
- 株式会社オープンハウスグループ
- トーカロ株式会社
- SMB建材株式会社
- テイ・エステック株式会社
- 株式会社すららネット
- トヨタユナイテッド静岡株式会社
- メディカル・データ・ビジョン株式会社
- 弁護士法人Next
- 株式会社トムス・エンタテインメント
- 野村不動産株式会社
- 鹿島建設株式会社
- 明治安田生命保険相互会社
- 株式会社みずほ銀行
- トヨタ自動車株式会社
- 中国電力株式会社
※BOXIL編集部調査情報
LAWGUEの画面/UI
文書作成・レビュー効率化のクラウド ドキュメント ワークスペース
AIを用いて、契約書・規程等のビジネス文書の作成・レビューを効率化
※サービス提供会社掲載情報
LAWGUEの口コミ・評判
口コミサマリー
総合評価
4.50
注目口コミ
文章ファイルの検索機能が便利
このサービスでは、契約書管理や契約書作成を楽に済ませることができます。契約書管理では、契約書内の単語だけを検索するだけでファイルを見つけることができるので大変重宝していました。
続きを読む
公開日:2023/12/19
書類管理の革命!その時の記憶も蘇ってくる
書類探しの時間が削減できるだけでなく、コメントなども一緒に保存できるのが良かったです。
それによって「タイトルと内容」だけでなく、それにまつわる記憶も蘇ってきます。
書類管理の概念が変わる良いサービスです!
続きを読む
公開日:2023/11/16
契約書の管理やレビューを大きく改善
契約書の作成・管理・レビューを効率化できるツール。
特に、過去の契約書を自動的に参照して必要な箇所をピックアップしてくれる機能や、契約書を時系列で管理できる機能、
契約書をオンラインで共有できる機能などが非常に便利。
続きを読む
公開日:2023/05/22
※注目口コミとは、評価が★3以上で、投稿者が退会していない公開中の口コミのうち、新しく公開されたものを指します
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LAWGUEのサービス資料
おすすめ
提供企業作成
LAWGUEご紹介資料_契約書作成の非効率を解決
※サービス提供会社掲載情報
LAWGUEに関するよくある質問
Q LAWGUEは契約書以外の文書にも利用できますか?
A 利用可能です。LAWGUEは契約書以外にも、規程類、仕様書、特許文書、IR文書、議事録、プレスリリースなど、社内外のさまざまな文書で利用できます。契約書業務に限らず、文書ドラフト作成や改訂の頻度が高い部門全体で利用できます。Q LAWGUEのAIレビュー機能はどのようなものですか?
A LAWGUEのナレッジAIレビュー機能では、自社の過去契約書や雛形と比較しながら、業界固有・自社特有の観点を反映した確認ポイントの抽出と修正文案の自動生成ができます。さらに、不足条項の提案や類似ドキュメント検索、AIレビューアシストなどにより、契約書の抜け漏れやリスクの検知を効率化できます。Q 過去文書をデータベース化して検索・再利用できますか?
A 可能です。LAWGUEでは、文書データをドラッグ&ドロップで登録してデータベース化でき、AIによる類似ドキュメント検索や類似条項検索で過去文書を横断的に探して再利用できます。Q セキュリティ対策や認証の体制はどうなっていますか?
A LAWGUEはAWS上で提供され、SSL/TLSによる通信暗号化とAES方式による保存データ暗号化、ファイアウォールや自動バックアップ、第三者機関による脆弱性診断などの対策を実施しています。 アカウントにはパスワード強度チェックとワンタイムパスワードによる2要素認証を設定でき、運営元のFRAIM株式会社はISMS(ISO27001)とプライバシーマークの認証を取得しています。Q 導入後にどのようなサポートを受けられますか?
A LAWGUE導入後は、専任のカスタマーサクセス担当との定期的なフォローアップミーティングにより、操作や運用上の不明点の解消、新機能の案内などのサポートを提供しています。導入から運用開始までシステム活用が定着するよう、継続的な支援を受けられます。
※BOXIL編集部調査情報
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