企業が抱える採用難や従業員の離職といった課題に対し、福利厚生の充実は重要な解決策の1つです。しかし、導入したものの「なかなか利用されない」「地方拠点での利用率が低い」といった悩みを抱える企業も少なくありません。
今回は、業界最長となる33年の歴史を持ち、高いシェアを誇る福利厚生の代行サービス「福利厚生倶楽部」を提供する株式会社リロクラブの佐藤 渉氏にお話を伺いました。スケールメリットを活かした独自の強みや、利用率を劇的に改善するサポート体制、そして今後の展望についてお話しいただきました。
<お話をうかがった方>
株式会社リロクラブ
セールスサクセスセールスユニット ユニットマネージャー
佐藤 渉氏
企業規模や地域を問わず、全国の従業員が使える「福利厚生倶楽部」
――まずは、「福利厚生倶楽部」のサービス概要について教えてください。
佐藤氏： 「福利厚生倶楽部」は、福利厚生の代行パッケージサービスです。全国350万種類のサービスを取り揃えており、従業員様がお好きなタイミングで、お好きな人と、会員優待価格（割引サービス）でご利用いただけるものになっています。
――他社の福利厚生サービスと比較した際、最も大きな差別化ポイントはどこにありますか。
佐藤氏： 大きな強みは、「地域性」と「紙媒体の提供」です。 福利厚生サービスの中には、都市部にメニューが偏ってしまうケースもありますが、弊社の場合は全国で利用できるメニューが潤沢にございます。そのため、地方に営業所や工場がある企業様の従業員様にもしっかりとご利用いただけます。
また、紙媒体に関しましては、全国を13エリアに分けたオリジナルの広報誌（会報誌）をご用意しています。これを各拠点ごとに配送し、その地場に沿ったメニューを提供できる点が独自の強みです。
――全国の拠点ごとに配送するとなるとコストもかかりそうですが、紙媒体が差別化ポイントになるのはどうしてでしょうか？ 他社にはなかなか真似できない理由があるのですか？
佐藤氏： 配送費が高騰している昨今、他社様ではそこまでの財政的な余裕がないという背景があります。弊社は現在約27,000社（※2026年8月1日現在）の会員企業様にご参画いただき、会費をいただいております。この圧倒的な「スケールメリット」を活かすことで、広報誌の拠点ごとの配送が可能になっています。
「使われない」をデータで打破 離職を防ぎ、利用率を上げるサポート体制
――なるほど、27,000社という圧倒的な会員基盤があるからこそ実現できるのですね。そもそも、福利厚生倶楽部の導入を検討される企業様は、当初どのような課題を抱えていることが多いのでしょうか。
佐藤氏： 従業員様の離職や、採用がうまくいかないといった課題が多いですね。特に「離職防止」が導入の大きなきっかけになります。離職が立て続けに起きた時や、社内で実施しているエンゲージメントサーベイの数値が悪かった時にご検討され始める企業様が多いです。
とある企業様では、自社で保養所を保有されていたのですが、あまり利用されず老朽化も進んでいました。また、当時は他社の福利厚生パッケージをご利用されていたのですが、利用率は10%程度に留まり、従業員様からも「福利厚生が充実していない」という不満の声が上がっていたそうです。こうした状況を踏まえ、老朽化した保養所を廃止してその費用を充当する形で、カフェテリアプランと合わせて福利厚生俱楽部へお切替えいただきました。結果として、利用率は他社利用時の10％程度から、約80％まで大きく改善しています。
――離職防止や従業員満足度の向上が大きなテーマなのですね。一方で、「せっかく導入しても使われないかもしれない」という不安を抱える企業様も多そうです。導入後、実際に利用率を高めていくためにどのようなサポートをされているのでしょうか。
佐藤氏： 弊社の開発・運営体制の中では、特に「サポート体制」に強みを持っています。BIツールを活用しており、利用実績を他社様より事細かに出すことが可能です。従業員様全体の利用率はもちろん、エリアごと、年代別、性別などの利用率を可視化できます。
これにより、「どこの事業所のどの層が使っていないか」を明確にし、利用が低い事業所を特定して従業員様向けの説明会を実施するなどの利用促進サポートを行っています。実際に説明会を行ったことで、利用率が10%〜20%上がった事例もございます。
「本当に利用されるのか？」という点が導入のハードルになりがちですが、弊社では同規模・同業界の利用率などの事例をしっかりご紹介し、利用率の担保と安心感をご提供しています。
――データに基づいて利用の低い事業所を特定し、テコ入れしていくのですね。先ほど強みとして挙がった地域性や紙媒体の提供も、そうした特定の拠点における利用率の改善に繋がっているのでしょうか？ 具体的な事例があれば教えてください。
佐藤氏： そうですね。例えば、約13,000名規模の半導体メーカー様の事例があります。もともと他社様のサービスをご利用されていたのですが、「地方エリアにある工場の利用率が低い」という課題を抱えていらっしゃいました。
そこで、秋田県にある工場に対して、秋田を中心に使えるメニューを掲載した地域版の広報誌をご用意させていただきました。その結果、前年は10%ほどだった利用率が60%超へと、前年比で約6倍にまで改善させることができました。
33年分の利用データ×AIが最適なメニューを予測 毎日使いたくなるUI設計
――手厚い人的サポートに加えて、システム面やアプリのUI/UXにおいて工夫されていることはありますか？
佐藤氏： アプリ内に取り入れている「AIパーソナライズ」です。アプリのトップページを開くと、従業員様のお住まいや趣味嗜好から、その方に最適なメニューがレコメンドされる仕組みになっています。
我々リロクラブは今年で33周年を迎えます。福利厚生業界で一番長く運営している会社ですので、この長年の利用履歴や従業員様の利用データの蓄積・統計があるからこそ、ニーズに沿った最適なメニューを提供できると自負しています。
――33年分のデータに基づいているとはすごいですね。実際にアプリを使っている従業員の方からは、どのような反響が寄せられていますか？
佐藤氏： 各県ごとのエリアランキングなども出るため、「地場で使えるメニューがレコメンドされて、近くで使えるメニューがあったんだと気づけた」といったご評価をいただきます。例えば、「よく行くびっくりドンキーの割引が使えてうれしい」といったお声もいただきました。
また、アプリ内では「お気に入り登録」ができるようになっています。よく行くお店に星マークを付けていただくと、ワンタップでクーポンが出せます。お会計時にクーポンが出しづらいと離脱率が上がってしまうので、いつでも出しやすい設計にすることで、「使いやすさ」と「成果実感」を担保しています。アプリは広告色を抑え、シンプルでサービス利用に直結する導線にこだわっています。
――ワンタップでクーポンが出せるのは、レジ前でも焦らずに済んで便利ですね。ちなみに、日常的に利用されるシーンとしてはどのようなものが多いのでしょうか？
佐藤氏： 最近は物価が上がっていることもあり、洗剤、歯磨き粉、トイレットペーパーといった「生活消耗品」の割引サービスをご利用いただくケースが非常に多いです。定期的にアプリを立ち上げていただき、「まとまって家に届き、かつ安いのでうれしい」というお声をいただいております。
また、導入検討企業様からも「大幅な賃上げは難しいが、従業員を支援したい」というご相談が増えており、福利厚生による生活支援への期待は年々高まっていると感じています。
人事総務のお困りごとを解決する「総合商社」を目指して
――生活消耗品がお得に買えるのは、今の時代とてもありがたいですね。そういった新しいメニューや機能は、顧客の声をどのように拾い上げて開発に反映しているのでしょうか？
佐藤氏： お客様のお声を第一優先にしており、ダイレクトに開発へ反映しています。年に数回お客様インタビューを実施しているほか、説明会の中で従業員様からいただいたご意見などを元にしています。
弊社では毎年およそ5商材ほど新しいオプションサービスなどをリリースしていますが、直近の「食事補助」や「カフェテリアプラン」なども、お客様からのご要望から生まれたサービスです。
例えばある企業様では、中期経営計画で自己啓発に注力したいという目標がありました。そこでカフェテリアプランを導入し、自己啓発系のメニューをレコメンドしたり、ポイントを3倍にして傾斜をつけたりすることで、自己啓発系メニューの利用を促したという事例もございます。
――お客様の要望がすぐに新しいサービスとして形になっているのですね。最後に、現在導入を検討している企業担当者様へメッセージをお願いします。
佐藤氏： 今後1〜2年で注力したいのは、福利厚生を「あったらいいな」というサービスから「なくてはならない」サービスへ転換させることです。物価高が続く中、「第3の給与」として福利厚生の検討がさらに加速すると考えています。生活必需品などインフラ周りの弊社独自の仕入れ・割引を実現し、インフラに結びついたプロダクトを目指していきます。
弊社リロクラブが提供する「福利厚生倶楽部」は、業界で高いシェアをいただき、利用率の面でも大変高いご評価をいただいております。利用率の高さは、そのまま従業員様満足度の高さに結びつくと考えています。
福利厚生領域にとどまらず、人事総務様のお困りごとを解決する「人事総務向けの総合商社」を目指してまいります。健康経営優良法人の認定取得支援、食事補助、リゾート会員権、社宅制度の導入等の、様々なサービスを提供することで企業の課題解決に寄与できると自負しております。ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
福利厚生倶楽部
