「ライフサポート倶楽部」は、リソルライフサポート株式会社が提供する福利厚生サービスです。旅行・自己啓発・健康増進などのさまざまなメニューが用意されており、会報誌やチラシ、メールマガジンなどで利用率向上を図れます。また、社員旅行やオリジナルキャンペーンなど、自社独自の福利厚生構築もできるなど、企業のあらゆる悩み解決を支援しています。

初期費用	月額利用料
0円	350円／人〜※従業員数100以上の場合

※100名未満は55万円／5年〜（入会金45万円〜、年会費2万円 × 5年）

福利厚生サービスはアウトソーシングすべき？

福利厚生サービスをアウトソーシングすべきか迷っている企業も多いのではないでしょうか。

次の項目では、法定外福利の重要性や、福利厚生のアウトソーシングが浸透した背景などについて解説します。

法定外福利が重視される現在

福利厚生には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険など、法律で定められた「法定福利」と、企業独自で定める「法定外福利」が存在します。

法定外福利には社員寮、保養施設の利用、育児支援や財形貯蓄制度などがあり、企業の規模などによって整備の程度は大きな差がありました。

従来企業自らが整備していたこの法定外福利の部分は、整備するのにコストも手間もかかるため、アウトソースする企業が増えているようです。

福利厚生のアウトソーシングが浸透した背景

法定外福利は、高度成長期の労働力確保に大きく貢献し、保養施設の利用や寮の提供など、ライフスタイルにあわせて拡大する傾向にありました。

しかし、バブル崩壊を迎え、企業側に経済的な余力がなくなったため福利厚生費用は抑制されてしまいました。

福利厚生のアウトソーシング企業が誕生したのは、このような状況下で、効率的に低価格で制度を運用するニーズがあったからです。

さらに労働力不足が顕著となった近年、人材確保のために福利厚生がより重要視される傾向にあることから、企業による福利厚生のアウトソーシング活用が加速しているのです。

福利厚生アウトソーシングサービスの種類

ほとんどの福利厚生アウトソーシングサービスが会員制度を採用しており、企業の従業員である会員は、豊富に用意された保養施設利用などのレジャー、育児・介護支援などを自由に利用できます。

サービス提供方法は、会員制度の形態によって大きく2つに分類できます。

パッケージプラン

アウトソーサーが持つすべての福利厚生サービスを、定額で何度でも利用できるのが「パッケージプラン」です。定額制のため、サービスの利用率が高い企業などに向いているといえるでしょう。会員契約する企業は、単価×従業員数の費用をアウトソーサーに支払います。

カフェテリアプラン

企業が従業員にポイントを付与し、カスタマイズされた福利厚生サービスメニューから、使いたいものをポイントに応じて選択するのが「カフェテリアプラン」です。

既存の福利厚生制度の利用率が低い企業に向いており、ムダなくサービス提供できるメリットがあります。

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福利厚生におすすめの制度

従業員からのニーズのある福利厚生制度を紹介します。福利厚生の利用率を上げたい場合には、次の制度を検討してみるとよいでしょう。

食事関連

ランチなどの食事関連は、人気が高い福利厚生制度の一つです。

従業員に内勤者など社内でランチをとる従業員が多い場合には、社内食堂を設置したり、お弁当宅配サービスを利用したりする方法で導入が可能です。

外勤や外で食事をとる従業員が多い職場なら、飲食店での割引が受けられるサービスを利用する方法もあります。

社員食堂を設置する場合、スペースの確保や運営費が必要になり、どの企業にも向いている方法とは言えません。しかし、お弁当宅配サービスなら、法人向けに提供しているサービスも多く手軽に導入できます。

育児関連

育児をしながら働く女性も多いため、育児関連の福利厚生も従業員に喜ばれるでしょう。

託児所に子どもを預けられないケースは多いため、子どもを預けられる制度があれば、働く女性の支援につながり、自社のイメージアップにもなるでしょう。

社内に託児所や保育所を開設する企業が増えています。また、企業によっては、自社で契約をしてベビーシッターの利用料を補助したり、従業員が個人で契約して利用する場合の費用を補助したりする制度を取り入れている場合もあります。

出産や育児休暇制度のほかに、子どもが病気をしたときや、入学式・卒業式などのイベント時に取得できる休暇制度を用意するのもよいでしょう。

健康関連

従業員が健康に働ける状態であることは、企業にとっても重要です。従業員が心身ともに健康に働けるかどうかは、業務の生産性に影響を与えます。

近年では、マッサージや整体を福利厚生制度に取り入れる企業も増えています。デスクワークが中心の場合、肩こりによる疲労が溜まっていることもあるでしょう。オフィスにマッサージ師を呼び従業員にマッサージをしてもらう、企業と契約をしている店舗に従業員が訪れ、割安な費用でマッサージを受けられるようにするケースもあります。

他にも、専用のスペースを用意して、お昼寝制度を導入するといったユニークな制度を取り入れている企業もあり、健康関連の福利厚生制度はさまざまな形で導入されています。

スキルアップ関連

学びの機会を提供するスキルアップ関連の福利厚生制度も人気があります。

近年では転職が当たり前になりつつあり、従業員は自身の市場価値を気にする傾向にあります。そのため、従業員のスキルアップを支援することで、自身の価値を高められるようになり、従業員のモチベーションアップにつながるでしょう。さらに、従業員がスキルアップすれば、業務の生産性がアップするなど企業にとってもよい効果につながります。

スキルアップ関連の福利厚生制度には、書籍購入費用を補助し、業務などの知識の習得につながる費用を補助する制度や、eラーニングによる通信講座などの費用を補助する制度もあります。eラーニングなら、通勤途中などの隙間時間を活用して取り組めるため、活用される機会も多いでしょう。

休暇関連

休暇関連も、従業員のモチベーションアップにつながるなど、従業員が喜ぶ福利厚生制度の一つです。

法定休暇とは別に、リフレッシュ休暇や慶弔休暇など、長期休暇を福利厚生として与える制度を導入している企業は多いでしょう。他にも、休暇を充実するために、休暇とあわせて手当を支給するケースもあります。

従業員がしっかりと休暇をとり、心身のリフレッシュする機会を作ることで、従業員の満足度を上げるだけでなく、生産性アップする効果も期待できるでしょう。

福利厚生をアウトソーシングする4つのメリット

労働力不足の状況で、人材確保に効果を発揮するのが福利厚生サービスであることは解説しました。では、企業が福利厚生サービスをアウトソーシングするメリットとは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

豊富なサービスメニューが利用可能

価値観とライフスタイルの多様化が進む現代では、従業員の嗜好や、それぞれが価値を見いだすポイントは実にさまざまです。こうした状況を踏まえ、企業自らが福利厚生サービスを整備していくのは、容易ではないでしょう。

福利厚生をアウトソーシングすれば、企業が整備しきれないほどの豊富なサービスメニューが用意され、従業員は嗜好に応じたサービスを存分に利用できるのです。

スケールメリットを活かした経費削減

大規模な福利厚生アウトソーシングサービスでは、当然契約する企業数も多くなり、会員総数は数百人規模にもなるといいます。

アウトソーサーは、こうしたスケールメリットを活かし、高い割引率で各種仕入れを行うことにより、会員側も恩恵を受けられるのです。

これを企業が自社のみで運用する場合、スケールメリットが行かせない分、より大きなコストが必要となります。つまり、アウトソーシングを活用することで大きな経費削減効果が得られるのです。

人事の負担軽減と業務効率化

福利厚生を自社で整備していた従来は、人事部の選任者が、運用や管理などを担当するのが当たり前でした。福利厚生をアウトソーシングすることでこうした負担が軽減され、担当者のコア業務への集中が可能となります。

また、福利厚生サービスの利用自体もWeb環境で行えるため、従業員側に面倒な申請手続きなどが発生せず、より気軽にサービスを利用できるメリットもあるのです。

中小企業での福利厚生が充実

上述したように、従来の福利厚生は企業規模などによって、充実度に大きな差がありました。つまり、経済的に余力のない中小企業では、福利厚生を充実させるのは困難だったのです。

しかし、アウトソーシングを活用することで、そうした企業でも、大企業並みの福利厚生サービスを従業員に提供できるようになります。これは、優秀な人材をぜひとも確保したい中小企業にとって、非常に大きなメリットとなり得ます。

福利厚生サービス導入の3つのポイント

ランキング上位のアウトソーサーであれば、どの福利厚生サービスを導入しても、利用者の満足度が高いとわかりました。

しかし、それも自社のニーズに応えられるサービス・プランを選択してこそでしょう。次の項目では、導入の際に注意すべきポイントを簡単に解説してみましょう。

福利厚生サービス導入の目的を明確にする

福利厚生サービスをアウトソーシングする目的はなにか、まずはこの点を明確にしておくべきでしょう。

たとえば、人材確保のために企業の魅力を向上させるのか、従来の福利厚生のコスト削減を目指すのかなど、目的を明確にすればおのずと方向性も明確になります。

目的が明確でない状態で導入しても、従業員の満足度が低く利用されなくなるなど、効果につながらず無駄にコストが掛かってしまう可能性もあるため、まずは導入目的を明確にしましょう。

現在の状況を把握

導入目的を明確にしたら、現状の福利厚生がどのような状況なのか、分析して把握する必要があるでしょう。

福利厚生サービスを導入しても、従業員のニーズに合ったものでなければ、利用されません。現状を把握するには、アンケートなどで従業員のニーズをヒアリングして、調査をしましょう。たとえば、サービスの利用率やコスト・利用方法、従業員の満足度は高いのか、不満な点はどこにあるのかなどです。

福利厚生サービスにはさまざまな種類があるため、自社に適したサービスを導入するには、まずは従業員のニーズを反映させることが大切です。

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ギャップ分析・サービス選定

現在の状況を把握し、課題が明確になれば、候補となるアウトソーシングサービスとのギャップを分析し、改善できるサービスを選定していきます。

従来制度でもうまく機能しているサービスがあれば、カフェテリアプランで補う形を考慮するのもいいかもしれません。

また、サービス選定を行う際には、導入実績やサポート体制なども考慮しましょう。多くの企業が利用しているサービスは、満足度が高いと考えられます。また、導入後のトラブルにも柔軟に対応してもらえるサービスを選ぶと安心できます。

福利厚生のアウトソーシングで従業員満足度を向上

人々の価値観が多様化する現代では、業務へのモチベーションは給与報酬だけとは限りません。とくに若い世代では、プライベートを重視する傾向があり、プライベートの充実こそが仕事へのモチベーションと考える傾向があります。

レジャーやエンターテインメントはもちろん、子育てや介護、健康などで従業員のプライベートをサポートする福利厚生は、こうしたニーズにピッタリです。これをアウトソーシングすることで、企業はコスト削減やコア業務への集中などのメリットも得られるのです。

従業員の満足度を向上させて生産性を上げ、さらに採用力の強化も期待できる福利厚生アウトソーシング。現在の福利厚生が機能していない企業は、ぜひとも導入を検討すべきでしょう。

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