![『Paid』2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング BtoB向け決済代行サービス総合1位 未回収リスクを解決 企業間決済の社会インフラを目指す [PR]](https://boxil.jp/mag/wp-content/uploads/2026/08/ランキング受賞サービスインタビュー記事_Paid様-1.webp)
BOXILが発表した「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」において、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する「Paid（ペイド）」が、BtoB向け決済代行サービスカテゴリ、集金代行サービスカテゴリで総合1位を獲得しました。
人手不足や物価高を背景に、中小企業をはじめ多くの企業で経理業務の省人化と資金繰り対策が急務となっています。こうした中、与信審査・請求書発行・入金管理・督促業務・未払い保証までを一気通貫で代行する後払い決済サービス「Paid」は、煩雑な請求業務の手間と未回収リスクを回避する仕組みとして、数多くの企業から熱狂的な支持を集めています。
今回は受賞を記念し、株式会社ラクーンフィナンシャル Paid推進部 コアセールスチーム チームリーダーの三浦 涼氏にお話をうかがいました。他社には真似できない審査精度の高さの秘密から、決済領域における社会インフラを目指す壮大なビジョンまで深く掘り下げます。
<お話をうかがった方>
株式会社ラクーンフィナンシャル
Paid推進部 コアセールスチーム チームリーダー
三浦 涼氏
反社チェックまで網羅する与信審査 未回収リスクを根絶
——この度は「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」BtoB向け決済代行サービスカテゴリでの総合1位獲得おめでとうございます。 まずは改めて、「Paid」がどのようなサービスなのか教えてください。
三浦氏： ありがとうございます。「Paid」は、請求業務の手間とリスクをゼロにする企業間の後払い決済サービスです。
Paidをご利用いただくことで、与信審査、請求書発行、入金管理、督促業務など、請求に関わるすべての業務から解放されます。さらに、債権保証によって未回収リスクをなくすことで、企業様が事業の「売上拡大」に集中できる環境を創り出します。
——数ある決済代行サービスの中で、今回「Paid」がユーザーから最も支持された理由については、どのようにお考えでしょうか？
三浦氏： 近年は人手不足により経理業務の省人化・DX需要が高まっており、同時に物価高や人件費上昇で中小企業の資金繰りが厳しくなっています。
そうした背景の中、取引先の与信管理から請求書発行、未払い保証までを一気通貫で提供できる弊社のサービスが、ユーザー様の課題を最も解決できると評価されたのではないかと考えています。
——特に、顧客がPaidの導入を決める最大の要因になりやすい要素は何ですか？
三浦氏： 一番の決め手は与信審査の内容、つまり審査精度の高さです。
他社サービスですと、事業実態や企業規模といった定量的な情報から与信判断をするケースが多いのですが、Paidではそうした情報に加え、「反社チェックを含めた信用不安情報がないか」の確認まで行っています。ユーザー様がより安心してお取引いただける、精度の高い審査内容が評価していただいているポイントです。
——反社チェックまで自社でやろうとすると、帝国データバンクなどの外部サービスとネット検索を組み合わせるなど、かなりの工数がかかりますよね。
三浦氏： おっしゃる通りです。実際にご導入いただいた企業様の中には、「もともと自社で高い与信基準を設け、反社チェックまで行っていた」というケースも多くあります。
他社サービスでは反社チェックが含まれておらず、結局自社でやらなければならないことが多いのですが、Paidなら「今自社でやっている与信管理業務をすべてアウトソーシングできる」「あとはPaidの審査結果を待つだけでよくなる」と、具体的な工数削減として高く評価していただいています。
——その圧倒的な審査精度は、技術面や運用の裏側でどのように支えられているのでしょうか？
三浦氏： 弊社ではPaidのほかに、「URIHO（ウリホ）」という売掛保証サービスも提供しております。PaidとURIHOで蓄積した膨大な未払いのデータマートや社内のノウハウを審査に活かしているため、他社ではリーチしづらい信用不安情報なども取得できます。これは他社には真似できない大きな強みですね。
例えば、インバウンドで多くのお客様を獲得しているSaaS系企業様などでは「この相手と取引すべきか」の判断基準を持っていないケースがありますが、Paidが提供する与信情報によって、未払いリスクのある取引を事前に差し控えることができるようになり、非常に役立っているとのお声をいただいています。
月120時間の請求業務がほぼゼロに API連携で業務自動化
——導入前、多くの企業ではどのような課題を抱えているのでしょうか？
三浦氏： 受注データを請求書に転記し、発行して、発送するという一連の作業に膨大な時間がかかり、業務を圧迫してしまっているケースが多いです。また、新規企業との取引を増やしたいが、掛け取引（後払い）だと未回収リスクが不安というお声もよくうかがいます。
特にSaaSモデルやECサイトなど、不特定多数の顧客から月に何百件・何千件と注文や請求が発生する事業を展開されているお客様は、手作業での発行業務がかなりの負担になっています。
——そうした膨大な請求業務は、Paidを導入することでどれくらい改善されるのでしょうか。具体的な事例があれば教えてください。
三浦氏： あるお客様では、導入前に月120時間もの工数を請求業務に費やしていました。契約や請求のたびに、手作業で請求書を発行して送付するというアナログな業務フローでした。
しかし、自社のシステムとPaidのシステムをAPIで連携していただいたことで、請求書の発行から送付までの一連の作業がすべて自動化され、月120時間かかっていた請求業務がほぼゼロになりました。
——120時間がゼロに。それは劇的な変化ですね。時間削減以外にも、お客様からはどのような声が届いていますか？
三浦氏： 「自社の未回収リスクを気にすることなく、積極的に販売していけるようになった」という喜びの声を多くいただきます。Paidの保証があるからこそ、守りの業務（請求・回収）をなくして、攻めの業務（営業・販売）に全力を注げるようになったと、効果を実感していただいています。
また、導入後の運用面でも、専任のカスタマーサクセス担当がつき、電話や対面での密なコミュニケーションを取っています。Paidの利用レポートを提出し、課題の抽出と運用改善を継続的に行う手厚いサポート体制も、長く使い続けていただける理由の1つです。
決済の社会インフラへ 1対1からN対Nのネットワーク構想
——ユーザーの声をとても大切にされている印象を受けますが、サービス開発において重視している思想や、組織の文化はありますか？
三浦氏： 親会社であるラクーンホールディングスの指針でもある、「ユーザーが求めていることに『プラス1』の価値提供を行う」ということを大切にしています。
開発の優先順位は、より多くのユーザー様の課題を解決できるかという軸と費用対効果で決めていますが、社内では年齢や役職に関係なく、一担当者の発言からでもプロダクトの改善につながる主体的な文化が根付いています。
直近では、買い手企業様がPaidに会員登録する際の入力項目の簡素化や、API連携の機能強化などユーザー様からいただいた要望をサービスに反映するよう取り組んでおります。
——ユーザー視点での細やかな改善を日々積み重ねていらっしゃるのですね。そうしたアップデートの先にある、中長期的なビジョンや目指している構想があれば教えてください。
三浦氏： ラクーンホールディングスの中期経営計画でも打ち出している通り、「Paidを中核に据えたBtoBネットワーク構想」を進めております。
現在は売り手企業様と買い手企業様の「1対1の取引」に利用していただく形ですが、今後はPaidの会員ネットワークを駆使した「N対Nの取引」を実現していきたいと考えています。中小企業様にも決済サービスが広く一般化してきている今、Paidが企業間決済における社会インフラとなる世界を目指しています。
——企業間決済の社会インフラ、非常に壮大なビジョンですね。それでは最後に、導入を検討している企業担当者様へメッセージをお願いします。
三浦氏： どんなビジネスでも、決済は必ず発生します。 Paidは、そこで発生する請求業務の負荷や未回収リスクといった課題を「すべて解決できる」サービスです。貴社のビジネスを加速させる一助となれればと思っております。
「請求業務に追われて業務が回らない」「リスクなく積極的に営業活動をしていきたい」、あるいは「自社の与信基準が曖昧で、適切な与信管理ができているか不安」といった課題をお持ちの方は、ぜひPaidをご活用ください。少しでもご興味がございましたら、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
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