マイナンバー管理システムおすすめ比較14選 企業別の選び方や運用のポイント

マイナンバー管理システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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マイナンバー管理システムとは

マイナンバー管理システムとは、従業員や扶養家族のマイナンバーを、収集・保管・利用・廃棄まで一元的に安全管理するためのツールです。番号法や国のガイドラインで求められる暗号化、権限管理、アクセスログ記録などを仕組みとして担保し、漏えいリスクを減らしながら実務負担も軽減します。

マイナンバー制度と企業が負う義務

番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）^※1では、従業員や扶養家族のマイナンバーを税・社会保険・災害対策の目的に限って利用することが定められています。また、特定個人情報保護委員会のガイドライン^※2では、企業が守るべき内容として下記が明確に示されています。

• 必要最小限の収集
• 目的外利用の禁止
• 安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）
• 委託先管理
• 保存期間後の適切な廃棄

とくに安全管理措置は努力義務ではなく、漏えいや紛失を防ぐための必須要件です。社労士やアウトソーサーに業務を委託する際にも、委託契約と監督により同等の管理レベルを担保する必要があります。

さらに、保存期間が過ぎた番号は復元できない方法で確実に廃棄し、その記録を残すことも義務です。つまり企業は、番号を「集めて終わり」ではなく、取得から利用、保管、廃棄までを一貫して管理する体制を整える責任があります。

※出典1：e-Gov法令検索「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」※出典2：個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（2025年12月2日閲覧）

マイナンバー管理業務の全体像（収集→利用→保管→廃棄）

マイナンバーの管理業務は、国のガイドラインが示す「取得→利用→保存→提供→廃棄」の流れに沿って設計する必要があります。

工程	業務内容
取得（入社、扶養追加、外注契約のタイミング）	・本人確認書類と合わせてマイナンバーを収集 ・利用目的を明示し、必要最小限の対象のみ取得
利用（法定手続が発生したとき）	・年末調整、法定調書、社会保険届、雇用保険手続など法定手続に必要な場面でのみ利用 ・閲覧者を必要最小限に制限
保管（平時の運用）	・番号を暗号化して保管 ・アクセスログを継続して記録
保存（退職後も含む法定保存期間中）	・退職後も法定保存期間はデータを保持 ・保存期間中も暗号化・アクセス制限・ログ管理を実施
廃棄（保存期間経過後）	・保存期間が過ぎた番号は復元不能な方法で確実に廃棄 ・廃棄した証跡（日時、方法、担当者）を記録

人手でこの管理フローを維持するには、漏えい防止、証跡管理、保存期間の判断など細かな作業が多く、担当者の負担は非常に大きくなります。そこで役立つのがマイナンバー管理システムです。

マイナンバー管理システム導入のメリット

マイナンバー管理システムは、国が求める安全管理措置を仕組みとして自動化できる点が最大のメリットです。

マイナンバーの不正利用や漏えいが発生すると、損害賠償請求や、「4年以下の懲役」または「200万円以下の罰金」またはその両方といった罰則が課せられる可能性があります。手動運用に依存していると漏えいリスクが上がるものの、システムを導入することで、不正利用や漏えいそのものを未然に防ぐ状態を構築できます。

• ガイドラインで定められた要件（ログ管理や廃棄義務）を人手ではなくシステム側で担保
• 書類提出をオンラインで完結でき、紙管理やメール送信による漏えいリスクが削減
• 年末調整・法定調書作成との連携により、番号の転記ミスや重複確認の手間が削減

結果として、総務・人事担当者が抱えやすい「漏えいが怖い」「監査への説明が不安」「運用が属人化している」といった課題が解消され、コンプライアンスと生産性の両面で組織のリスクを下げる効果が期待できます。

マイナンバー管理システムの機能

マイナンバー管理システムには、マイナンバー管理を安全に効率化させる機能が搭載されています。基本機能と、製品ごとに搭載可否が分かれる機能を紹介するので、システム選定の際の参考にしてみましょう。

多くの製品に搭載される必須機能

マイナンバー管理システムの多くに共通して搭載されているのは、国が求める安全管理措置をシステムとして担保する機能です。これらはどの製品でも大きく差がつきにくい領域であり、最低限クリアしているかをまず確認すべきポイントです。

項目	詳細
安全な収集機能（Web提出・スマートフォンアップロード）	従業員や扶養家族がPC・スマホから提出でき、メール添付や紙提出による漏えいリスクを防げる
アクセス権限の制御	閲覧・編集・出力などの権限を細かく分け、必要最小限の担当者のみ番号にアクセスできる
データ暗号化（保存・通信）	マイナンバーを保存時・通信時ともに暗号化し、データ漏えい対策を強固にする仕組み
操作ログの保存	番号の閲覧・出力・編集などの全操作を記録し、監査時の証跡として活用できる
帳票（法定調書・源泉）の自動反映機能	年末調整や法定調書の作成時にマイナンバーを自動で挿入し、手入力ミスと作業負荷を減らす
給与・勤怠・年末調整との連携（CSV/API）	既存の給与・勤怠システムとデータ連携でき、二重管理や入力作業を削減できる

特に「収集方式」「暗号化」「アクセスログ」などは、紙やExcel運用では担保しにくく、システム導入によって大きなリスク低減効果が得られます。

製品ごとに異なる差別化機能

必須機能が各製品で大きく変わらない一方、差別化が生まれやすいのが、より高度な安全性や自動化精度に関わる領域です。これらの機能はすべてのサービスで実装されているとは限らず、製品ごとに対応状況が分かれます。

項目	詳細
廃棄予定日の設定（自動廃棄）	法定保存期間に応じて廃棄日を自動管理し、期限到達後の番号を復元不能な状態で自動削除する機能
多要素認証・IP制限	通常のログインに加えて認証アプリやワンタイムコードの要求や、アクセス元のIPを制限するなど、より強固な不正アクセス対策を実現
証跡の出力機能	閲覧・出力・更新の履歴をCSVなどでエクスポートでき、監査時に証跡として提出しやすい

特に監査対応や内部統制が求められる企業、外部委託を多く抱える企業では、これらの差分がシステム選定の決め手となります。

マイナンバー管理システムの種類と選び方

マイナンバー管理システムは、大きく「特化型システム」と「労務管理一体型システム」に分けられます。どちらもマイナンバーの安全管理が可能ですが、搭載される機能や導入メリット、向いている企業が異なります。

種類	特徴	向いている企業
特化型システム	・マイナンバー管理専用システム ・セキュリティや廃棄管理が強い ・既存システムと併用前提	・中堅〜大企業 ・既存の給与システムを変えずに、マイナンバー部分だけ強化したい企業 ・監査要件が厳しい企業 ・多拠点で派遣や委託スタッフが多く、提出方法や収集方式に柔軟性が必要な企業
労務管理一体型	・入退社手続きや労務と一元管理 ・マイページの存在などで提出導線が使いやすい	・中小〜中堅企業 ・人事や労務のクラウド化を進めたい企業 ・業務全体の効率化をしたい企業

特化型システム

特化型システムは、マイナンバーの収集から廃棄までの一連のプロセスを専用機能として強化している点が特徴です。取得した番号を自動で暗号化し、保存期間に応じや廃棄予定日の管理や、復元不能な形での削除など、番号法・ガイドラインに沿った運用をシステム側で徹底できます。

また、提出方法や収集方式を細かく設定でき、外部スタッフ、スポット契約者など多様な対象への運用にも対応しやすい構造です。既存の給与・勤怠システムと併用する前提で設計されているため、マイナンバー管理だけを独立して強化できる点も特化型ならではの運用メリットです。

※「ー」は要問い合わせ

各製品の詳しい紹介は下記からご覧いただけます。（記事下部の見出しに遷移します）
▼マイナンバー管理特化システムの詳しい紹介を見る

労務管理一体型システム

労務管理一体型システムは、マイナンバー管理を「入社手続き・従業員情報管理・勤怠・給与・年末調整」といった労務全体の業務フローと一体で扱える点が特徴です。従業員が入社手続き画面で本人確認書類と番号をまとめて提出し、そのまま年末調整や法定調書作成まで自動的につながるため、情報の二重入力や管理の分散が発生しません。

ワンタイムURLやスマホアプリ経由の提出など、提出導線がわかりやすいのも強みです。マイナンバーだけでなく従業員データ全体を一元管理できるため、入退社や人事異動など日常的な労務運用と自然に連携させながら管理できる設計です。

※「ー」は要問い合わせ

各製品の詳しい紹介は下記からご覧いただけます。（記事下部の見出しに遷移します）
▼労務管理一体型システムの詳しい紹介を見る

マイナンバー管理システムに関連する人気ランキング

BOXILでは、製品カテゴリーごとに製品シェアをアンケート調査しています。マインバー管理システムに関連するランキングとして、労務管理システムの人気シェアがあります。このランキングの中で、マイナンバー管理機能を搭載する人気上位サービスは次のとおりです。

【マイナンバー管理機能を搭載する労務管理システム】

• ジョブカン労務HR（シェア2位）
• freee人事労務（シェア3位）
• SmartHR労務管理（シェア4位）

マイナンバー管理システムの費用は月額2,500円前後〜

マイナンバー管理に特化したシステムは月額制の料金体系が一般的で、最低価格は月額2,500円程度から利用できる製品が多い です。ただし、利用人数が増えると上位プランが必要になる製品や、見積もりベース（要問い合わせ）となる製品も多く、最終的な費用は企業規模によって大きく変わります。

一方、労務管理システム一体型の場合は1ユーザーあたり300〜400円の従量課金モデルが主流で、人数に応じて費用が増減する仕組みです。どのタイプが適しているかは、社員数や拠点数、既存システムの有無など、自社の運用スタイルに合わせて判断する必要があります。

マイナンバー管理システムの比較ポイント

マイナンバー管理システムを比較検討していく際は、下記5つのポイントを確認しましょう。

• セキュリティをどこまで担保できるか
• 給与・労務システムと連携できるか
• 企業規模・利用人数に合うか
• 収集方式と提出のしやすさはどうか
• 導入支援や運用定着のサポートがあるか

セキュリティをどこまで担保できるか

マイナンバー管理システムを比較する際は、単に「セキュリティに強い」と書かれているかではなく、どの要素までセキュリティ性を担保しているかを見ることが重要です。特に確認すべきポイントは、多要素認証（MFA）、IPアドレス制限、権限管理の細かさ、操作ログの粒度、保存時・通信時の暗号化の5点です。

これらは対応しているかどうかはもちろん、どのレベルで設定できるかが運用の安全性に直結します。監査対応や内部統制が求められる企業ほど、この5要素の対応レベルが選定の決め手になるでしょう。ある程度までシステムを絞り込んだ上で、実際に問い合わせて確認することをおすすめします。

給与・労務システムと連携できるか

マイナンバーは年末調整、法定調書、社会保険の届出など、給与・労務システムと密接に関わります。連携が弱いと番号を手作業で転記する場面が増え、漏えいや入力ミスのリスクが上がります。

反対に、CSVやAPIでスムーズに連携できるシステムであれば、提出から登録、帳票反映まで自動化でき、実務負荷が大きく減ります。特に年末調整のような繁忙期は、連携不足がそのまま作業工数に直結します。選定時は、自社が利用している給与や労務システムとの接続性がどこまで確保できるかを必ず確認すべきです。

たとえばオフィスステーション マイナンバーは、マネーフォワード クラウドの各製品との連携性が高いです。また労務管理一体型のシステムであれば、そのまま年末調整まで一気通貫で対応することも容易でしょう。

企業規模・利用人数に合うか

利用人数や拠点数、派遣や外注の有無によって、適したシステムは大きく変わります。中小企業では労務全体をまとめてクラウド化できる「労務管理一体型」が運用しやすい一方、中堅〜大企業になると、監査要件・内部統制・廃棄管理などを強化できる「特化型システム」が有利になることが多いです。

	中小企業	中堅企業	大企業
特化型	△	○	◎
労務管理システム	◎	◎	△〜○

企業規模が大きくなるほど、「提出者が多い」「提出対象が社員以外にも及ぶ」「権限分離が必要」「監査証跡が必須」など、運用ルールが複雑化します。そのため大企業では特化型が運用しやすく、反対に中小企業は一体型で全体をまとめる方がシンプルで、運用において失敗しにくい構造です。自社の規模感と運用現場の複雑さを基準に判断するのが合理的です。

収集方式と提出のしやすさはどうか

マイナンバー管理では「収集方式（ID/PW・ワンタイムURL・QRコードなど）」と「提出方法（スマホ撮影・PC入力）」の両方が運用に直結します。提出導線が複雑だと、従業員からの提出が遅れ、催促作業が増えて管理側の負担が跳ね上がります。

スマホで撮影してアップロードできたり、メールのリンクを押すだけで提出画面に入れたり、従業員が迷わず提出できる仕組みがあるかどうかは重要です。特に扶養家族や外部委託先が多い企業では、提出手段の柔軟さがスムーズな運用につながります。

導入支援や運用定着のサポートがあるか

マイナンバー管理システムは導入して終わりではなく、毎年の年末調整や扶養変更、退職処理、廃棄管理など、継続運用が必要です。そのため、システム選定時は導入支援や設定代行、運用フロー設計のサポートがあるかが重要になります。

サポートが弱いと、肝心な権限設定や廃棄ルールの設計が曖昧なまま運用が始まり、後から大規模な見直しが発生しがちです。逆に、初期設定〜運用定着まで伴走してくれるサービスなら、「どう設定すれば安全か」を迷わずに導入でき、結果として事故を防げる運用を構築できます。

【特化型】マイナンバー管理システムおすすめ比較8選

マイナンバー管理に特化したシステムを8製品紹介します。特化型のシステムは、既存の仕組みを変えずにマイナンバー管理を強化したい企業に適しています。

かんたんHRマイナンバーは、マイナンバー情報の収集から廃棄、操作履歴まで管理できるマイナンバー管理システムです。メールで送信したマイナンバー提供依頼をもとに、従業員はスマートフォンからマイナンバーを登録できます。

収集進捗は一覧で管理できるほか、一括削除予約や削除証明書の発行も可能です。かんたんHR雇用契約 for クラウドとの連携により契約情報も自動反映でき、契約情報とマイナンバーの管理工数の削減に役立ちます。

• クラウドサーバーで安全に情報管理
• 手間が省ける一括収集機能を搭載
• 収集情報を一目で確認、収集漏れを防げる

マネーフォワード クラウドマイナンバーは、クラウドベースのシステムで、マイナンバーを安全に収集・管理・破棄できるサービスです。

情報を手元に残しておかず、サーバーから直接書類を提出できるため、情報漏えいのリスクを抑えられます。また、一括収集機能を利用することで、従業員や第3号被保険者、取引先など、収集相手ごとに本人確認書類を依頼でき、マイナンバーの利用目的通知を分けて情報収集依頼を一括で行えます。収集のためのメールを複数送信する必要はありません。加えて、通知送付済みの人を一覧画面で確認できるため、提出未依頼や提出依頼中、取得済みといったステータスを把握でき、収集漏れを防げます。

• 金融機関並みのセキュリティシステム
• 社労士・税理士との共有機能
• ガイドラインに基づく必須機能を搭載

オフィスステーション マイナンバーは、マイナンバーの取得から破棄まで対応しなければならない業務をフルサポートするシステムです。WAF多重ファイアウォール・二重認証と金融機関並みのセキュリティシステムを搭載しています。

社内だけでなく、社労士・税理士ともシステムを共有でき、手続きの手間の削減・業務負担の軽減が期待できます。

• パソコンやスマートフォンを利用して収集
• 3段階認証
• JIS Q15001

奉行Edge マイナンバークラウドは、パソコンやスマートフォンからマイナンバーを収集できる管理システムです。自宅からでも提出でき、提出履歴は自動で記録されるので、管理の手間がかかりません。3段階認証やJIS Q15001などセキュリティ面でも万全の対策を講じている点がポイントです。

• 収集から廃棄までインターネット上で完結できる
• フリーウェイ給与計算と連携して利用できる
• 月1,980円からの低価格で利用できる

フリーウェイマイナンバーは、マイナンバーの収集から廃棄までインターネット上で一連の処理を完結できるマイナンバー管理システムです。同社の提供しているフリーウェイ給与計算と連携できます。また管理者10人ごとに月1,980円と低価格で利用できるのも魅力です。

• スマートフォンから撮影した画像で登録できる
• オプションでマイナンバー入りの帳票が作成できる

マイコレキーパーは、スマートフォンやタブレットで撮影した画像でマイナンバー登録ができるマイナンバー管理システムです。オプション機能で帳票作成機能があり、マイナンバー入りの帳票が簡単に作成できます。

• スマートフォンでマイナンバー情報を収集できる
• SECOMによる高水準のセキュリティ
• 1,000円からの低価格で利用できる

マイナクラウドは、スマートフォンでマイナンバー情報を収集して、一括登録などの処理を容易に行えるサービスです。収集したマイナンバー情報に関してはSECOMによる高水準のセキュリティで守ってくれます。また1,000円からの低価格で利用でき、管理したい人数によって料金が変動します。

• 無料で利用できるマイナンバー管理プラットフォーム
• 法改正に伴うシステムの追加開発が不要
• 収集・管理・利用をすべて行える

MKS・マイナンバー管理プラットフォームは、人事・給与業務ERPシェアNo.1^※サービスCOMPANYを運営する、株式会社Works Human Intelligence提供のマイナンバー管理プラットフォームです。同社が提供しているクラウドサービスを利用している方は、すべての機能を無料で利用できます。

※株式会社WHI Holdings公式サイトより（2025年12月2日閲覧）

【労務管理一体型】マイナンバー管理システムおすすめ比較6選

マイナンバー管理が可能な労務管理システムを6製品紹介します。従業員管理や給与計算、年末調整などの業務とスムーズに連携させたい企業に適しています。

• マイナンバー情報の収集と登録が可能
• 操作ログの確認と法律に沿った管理
• 退職者のマイナンバーを漏れなく廃棄管理

ジンジャー人事労務は、人事労務、勤怠管理、給与計算といった人事の定型業務からタレントマネジメントまでを統合して管理できるクラウド型人事労務システムです。入社から退職に至るまでのあらゆる人事情報を1つのデータベースに集約し、業務の効率化と戦略人事の基盤構築を支援します。

マイナンバー管理機能においては、取り扱いの難しいマイナンバーをオンライン上で厳重に管理できます。マイナンバーの収集・登録、閲覧権限の制限、二重パスワード設定、操作ログの記録、退職者情報の確実な廃棄管理など、法律に則った安心のセキュリティ体制を提供します。

• マイナンバー収集の手間を削減
• 常に最新の従業員情報を一元管理
• さまざまな手続きに対応

SmartHR労務管理は、労務手続きや情報管理を効率的に行えるクラウド労務管理ソフトです。マイナンバー管理の機能も備えており、労務業務全般を効率化します。管理画面からボタン操作のみで従業員にマイナンバーの提供依頼ができ、情報の入力・書類のアップロードはスマートフォンからでも操作が可能です。

入社時に従業員が入力した情報が社員名簿に集約され、住所変更や扶養変更の手続きの際に自動で従業員情報が更新されるので、常に最新かつ正確な社員名簿を維持できます。年末調整などの労務手続きや、Web給与明細の発行も可能です。

• マイナンバーの収集から破棄までクラウド上で完結
• パソコンやスマートフォンから通知カードをアップロード可能
• 金融機関と同等のセキュリティレベル

freee人事労務は、マイナンバー管理に必要な機能を搭載したクラウドサービスです。従業員や取引先にリクエストメールを送信し、情報を入力してもらうだけでマイナンバーを収集可能です。

同社提供サービスfreee会計やfreee人事労務と連動して、源泉徴収票といった必要書類にデータを自動反映できます。通信は金融機関レベルの 256bit SSLを利用し、マイナンバー情報はさらに、暗号化し保存されます。

• クラウドによる一元管理
• 徹底したセキュリティ対策
• マイページ発行でのマイナンバー収集

ジョブカン労務HRは、人事労務業務を自動化、効率化する労務管理ソリューションです。労務担当者の声を活かしたコア機能を備え、入退社手続きから社会保険・労働保険の帳票作成、提出までサポートします。すべての従業員情報をクラウドで一元管理し、労務管理にかかる時間を削減できます。
マイナンバーなどの大切な個人情報は、SSLやDB暗号化、IP制限などの万全のセキュリティ対策で保護され、安全に管理できます。従業員への情報入力依頼機能も搭載し、スムーズな情報収集を実現します。

• マイナンバーの収集、管理、データのエクスポートが可能
• 入力フォームへの入力情報をもとに書類を自動作成
• 入退社手続きから年末調整までシステム上で完結

HRBrain 労務管理は、労務管理から人材データ管理までワンストップで行えるシステムです。管理画面から、設定した利用目的を反映したマイナンバー提供依頼を送信でき、身分証明書の提出にも対応可能です。

メンバーの閲覧履歴を操作ログとして自動保存し、管理をサポートしてくれます。入力情報をもとに、入社手続きや年末調整、退社手続きなどに必要な書類を自動生成できます。

• マイナンバーのデータは暗号化された状態で安全に保存
• 収集・承認ワークフロー管理が可能

Workcloudは、Dayforceが提供する給与・勤怠・労務・年末調整を統合したオールインワンのクラウド型人事システムです。共通のユーザーインターフェースにより、運用効率化とコスト削減を推進します。

マイナンバー管理機能では、従業員および家族のデータ収集・承認ワークフローに対応し、暗号化保存とアクセス記録を通じて、機密情報を高いセキュリティ品質で安全に取り扱います。

マイナンバー管理システムを用いた運用の注意点

マイナンバー管理システムの導入後、運用において重要なポイントを解説します。

監査で必ず確認されるポイント

マイナンバー管理は、監査で必ず「アクセス権限が適切に設定されているか」「誰がいつ閲覧・出力したかのログが残っているか」「保存期間管理や廃棄方法がルール通りに運用されているか」が確認されます。また、提出フローや本人確認書類の厳格性、委託先（社労士・税理士など）の管理状況もチェック対象です。

これらは後から帳尻合わせができない領域のため、システム側でどこまで証跡を残せるかが実務負荷を大きく左右します。監査の視点で事前に確認すべきポイントを理解することが重要です。

システムで「自動化できる部分」と「手動対応が必要な部分」

マイナンバー管理では、自動化できる領域と、どうしても人の判断が必要な領域があります。自動化できるのは、暗号化やアクセスログ記録、保存期限の管理、廃棄処理、帳票への番号反映など、仕組み化しやすい部分です。

一方で、提出対象者の判断、委託先との役割分担、廃棄基準日の確認、運用ルールづくりなどは人の判断が不可欠です。どこまでをシステムに任せられ、どこからが自社の運用責任になるのかを理解することで、導入後に「思っていたより手作業が多い」といった認識のずれを防止できます。

システム障害時のリスク

マイナンバー管理システムは、提出や閲覧、帳票作成など多くの業務がオンラインに依存するため、システム障害が発生した際の影響範囲が大きくなります。提出期限が迫る時期にアクセスできなくなれば、回収遅延や緊急の手作業対応が必要になる可能性もあります。

また、障害が長引くと番号の参照ができず、法定調書や社会保険手続に支障が出るケースも想定されます。そのため、選定時には稼働実績、障害対応の体制、バックアップ方針、問い合わせ窓口の速度など、「止まったときどう動けるか」を確認しておきましょう。

マイナンバー管理システムに関するよくある質問

最後に、マイナンバー管理システムについてよくある質問を取り上げます。

マイナンバー管理システムは何人規模から導入すべきですか？

導入のタイミングに明確な基準はありません。ただし従業員数が50名を超えるあたりから、提出催促や本人確認書類管理、保存期限管理などの作業が増え、手作業では追い付かなくなりやすいため、システム導入の効果が高くなります。

特に年末調整時に扶養家族分を含めると実際の管理件数は人数の2〜3倍に膨らむため、早めに仕組み化することで漏えいやミスのリスクを大幅に減らせます。

クラウド環境での管理は安全ですか？

適切に設計されたクラウドサービスであれば安全に利用できます。多要素認証、暗号化、IPアドレス制限、アクセスログといった技術要件は、むしろオンプレミスより強固なケースもあります。

重要なのは、「クラウドだから」安全か危険かではなく、「どの安全管理措置に対応しているか」を確認することです。サービスの稼働実績やセキュリティ認証もあわせてチェックすると安心です。

国が提供するマイナンバー管理システムはありますか？

国から企業向けに「マイナンバー管理専用システム」は提供されていません。番号法やガイドラインで求められる管理体制は示されていますが、実務としての収集・保管・廃棄を行うツールは民間サービスを利用する形になります。

国が提供しているのは行政手続向けのサービス（マイナポータルなど）であり、内部管理を代替するものではない点に注意が必要です。

無料で使えるマイナンバー管理システムはありますか？

完全無料で利用できるマイナンバー管理システムは現在ほとんどありません。理由は、暗号化・アクセス管理・ログ管理など、法律で求められる安全管理措置を満たすためには一定のコストがかかるためです。

無料プランを提供しているクラウドもありますが、管理件数が増えると有料になる、提出方式が制限されるなど機能的制約がある場合が多いです。本格的に運用する場合は有料プランが一般的です。

マイナンバー管理システムを導入で適切な管理を

マイナンバーとは何か、そしてマイナンバー管理を自社で効率よくかつ安全に管理するためにおすすめの、マイナンバー管理システムを紹介しました。実際に比較する際には、次のポイントを確認するとよいでしょう。

• セキュリティをどこまで担保できるか
• 給与・労務システムと連携できるか
• 企業規模・利用人数に合うか
• 収集方式と提出のしやすさはどうか
• 導入支援や運用定着のサポートがあるか

まだ導入をされていない方、外部委託している方は、ぜひマイナンバー管理システムの導入を検討してみましょう。

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